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ビットコインの価格、それでも「下げ止まらない」３つの理由 節目を割り込んで投げ売りが始まった
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58660
2018.12.01 田代 昌之 マーケットアナリスト 現代ビジネス
ビットコイン、仮想通貨の投げ売りが始まった
ここのところ、ビットコインを筆頭に年初来安値を割り込んだ暗号通貨（仮想通貨）が厳しい動きを見せている。筆者は、9月や10月の執筆時点では強気な姿勢を打ち出していたが、年初来安値更新のタイミングでの投げ売りが強まってしまった。
筆者は、強気の背景として、金融庁が10月24日に、「一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）」を認定資金決済事業者協会として認定したことなどを材料視していた。実際、自主規制ルールが業界に誕生したことから、業界としての信頼性は一段上がったと今でも考えている。
ただ、ビットコインキャッシュの分岐がネガティブな動きにつながり、年初来安値を割り込んだことで投げ売りが増加してしまった。
株や為替でも年初来安値を割り込んだタイミングで売りが膨らむケースが多い。暗号通貨は需給面が価格形成の多くを占めていることから、余計にダイナミックな動き（11月15日に年初来安値水準の65万円を割り込んだあと、25日に39万円、フィスコ仮想通貨取引所にて）となった。
まず年初来安値を一気に下回るきっかけとなったといわれるビットコインキャッシュの分岐に関して説明したい。
ビットコインキャッシュの分岐でいま起きていること
11月16日午前2時頃、ビットコインキャッシュはかねてより注目されていた機能更新を目的とした仕様変更（ハードフォーク）の完了後に、ビットコインABC側とビットコインSV側という二つの暗号通貨に分岐した。
ビットコインABCとビットコインSVはそれぞれネットワークの仕様を巡って対立していた開発陣営で、ハードフォーク後は互換性のないふたつのチェーンとしてそれぞれにマイニング（暗号通貨の新規発行や取引承認に必要となる計算作業）が行われている。
分岐前まではビットコインSV側のハッシュレート（マイニングの計算力を表す単位）が全体の7割超を占める状態だったが、ハードフォーク後にビットコインABC側が大幅にハッシュレートを追い上げて逆転。16日13時時点では、ビットコインABC側が全体の7割を占める（コインダンスより）。ビットコインドットコムというABC側の大手マイニングプールが分岐に併せて大幅にビットコインキャッシュに対するマイニングの計算力を高めたことがきっかけとなった。
耐えきれないマイナーたちが仮想通貨を換金売り？
先週末、ビットコインSV側のマイニング企業CoinGeekが、「ABC側をBAB（Bitcoin ABC）、SV側をBSV(Bitcoin SV)と表記して分離することをコミュニティが受け入れてくれることを望む」と停戦提案的な発言を実施。また、米最大手仮想通貨交換所コインベースがABC側を「BCH」として扱うことを発表している。
ビットコインABC側のアップデートには懸念の声が多いが、ABCとSVはふたつの独立した仮想通貨として存続していく形で安定した状態となったといえるが、この二つの暗号通貨の仕様変更やマイニング形態などを巡り、この後もそれぞれが存続できるのかといった点を懸念する声が大きい。
そして、足元では、この二つの暗号通貨間で繰り広げられているハッシュレートの争いによって、コスト増加に耐えきれないマイナーが手持ちの暗号通貨を換金していると観測されている。ハッシュレートが高いということは、マイニングの速度が上昇、つまり多くのマイナーが参加していることを意味する。
分岐したビットコインキャッシュは、より多くのマイナーを獲得するためハッシュレートを高めたことから、暗号資産の換金売りを誘発したというロジックである。
年初来安値を割り込んだことで「見切り売り」が増加
もっともこのロジックは、急落の後付けであることは否めない。
きっかけとなったことは間違いなさそうだが、鉄板といわれていた年初来安値（65万円、6000ドル）を割り込んだことで「見切り売り」が増加したのだろう。
投資家心理としては、数か月間耐えていた年初来安値水準を一気に下回ったことのインパクトは大きい。チャート形状からしても、下値模索の展開となっており、昨年夏頃にもみあった高値圏である30万円台前半が下値めどとして意識されよう。
株や為替と異なりファンダメンタル分析によって割安・割高を判断することができない暗号通貨は、今回のように節目を上回る（下回る）とオーバーシュートする傾向が散見される。
期間を意識（短期的な）した「売られ過ぎ感」はあっても、ファンダメンタル分析に伴う「売られ過ぎ感」が強いか弱いかは判断できない。押し目を狙いたい投資家からしても、価格水準で買いを判断しなくてはならないことから押し目狙いは、正直「度胸勝負」といった格好だ。
仮想通貨の価格、再び戻り始めるための「条件」
暗号通貨での投資を手掛ける人は、昨年末と比べると大幅に減少している。
長い調整期間を受けて、ホットマネーといわれる「投機資金」が流出し売買代金が低迷しているなか、底堅いとみられていた65万円or 6000ドルを割り込んだことからビットコインは下値模索の展開となっている。
このような状況下、「途転（どてん）」となるためには、それなりのインパクトが必要だろう。
認定資金決済事業者協会であるJVCEAが、年内を目標に「ICO（イニシャル・コイン・オファリング）」の自主規則規制を策定する見通しである。
世界的に無法地帯と化していた「ICO」に一定の方向性を日本の自主規制団体が打ち出すことができれば、不透明要因だった「ICO」も健全化への一歩前進となろう。
11月26日に金融庁で開催された「仮想通貨交換業等に関する研究会」では、「ICO」の規制のあり方に関して踏み込んだ議論がなされた。仮想通貨交換業者が「ICO」を取り扱う場合、業者自身が審査し販売する方針とするようだ。
交換業者が審査する際、自主規制団体とのすり合わせが必要となることから、自主規制団体による審査基準も来年辺りには策定されるのだろう。
既に年内残すところ1か月ほどではあるが、まずはJVCEAによる「ICO」の自主規制規則の策定及び公表を待ちたい。
ここのところ、#ビットコイン を筆頭に年初来安値を割り込んだ #暗号通貨（#仮想通貨）が厳しい動きを見せている。
— マネー現代 (@moneygendai) 2018年12月1日
ここでの #押し目狙い は、正直「度胸勝負」。このような状況下、「#途転（どてん）」となるには、それなりのインパクトが必要だろう。https://t.co/hfqirRcSQF
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— 仮想通貨ニュース@相互フォロー (@coin_sa_m) 2018年12月1日
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