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| この経営陣で再建できるのか「日産」目を覆うズサン経営 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242126 2018/11/21 日刊ゲンダイ 文字起こし  これが日本を代表する企業だったとは驚きだ（Ｃ）日刊ゲンダイ カリスマ逮捕のニュースは衝撃的だったが、その後、次々露呈するやりたい放題の数々には、さらにア然とするしかない。 役員報酬を過少申告したとして金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で、１９日、東京地検特捜部に逮捕された日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）。同社の西川広人社長が同日の会見で言及していた「会社の資金や経費の私的流用」の中身が明らかになってきた。発覚した新事実は、どれもこれも、田舎のオーナー企業でさえあり得ないほどの杜撰の極みだ。 ゴーンは海外子会社の資金を使って、ブラジル、レバノン、オランダ、フランスの４カ国で高級住宅を購入させ、無償で自宅として利用していた疑いが出ている。 ブラジルとレバノンの２カ国の物件については、ベンチャー投資名目でオランダに設立した子会社が使われていたが、この子会社には目立った投資実績は確認されていないという。つまり、ゴーンの自宅購入のための偽りの投資会社だった可能性もあるということだ。購入費だけでなく、改装費や維持費も日産側が出していて、負担額は数十億円になるという。 加えて、役員報酬の分配にあたって、ゴーンの独裁が横行していた疑惑まで出てきた。 ＮＨＫなどの報道によれば、株主総会で承認された日産の役員報酬総額は３０億円だったものの、実際に取締役に支払われた報酬はそれより毎年１０億円程度少なく、分配権限があったゴーンに、一部が流れた疑いがあるという。 ■“忖度”日本人茶坊主は見て見ぬふり あまりのデタラメ経営で、これが日本を代表する企業なのかと愕然とするしかないのだが、ゴーンと一緒に逮捕された代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（６２）は、執行役員らに「報酬を隠せ」「分からないようにやれ」と虚偽記載を命じていたともいうから、経営幹部は不正を知りながら、ゴーンを野放しにし、唯々諾々と従っていた可能性が高い。 今回の不正を内部告発し、特捜部と司法取引したのは法務部門の幹部を務めていた外国人執行役員だという。容疑者も告発者も、登場人物は外国人ばかり。日本人の経営幹部は一体、何をやっていたのか、と言いたくなる。 経済ジャーナリストの大山功男氏がこう言う。 「日産の株式の４４％を仏ルノーが保有しているうえ、人事権をゴーン会長が握っていますから、事実上は外国人が経営する会社です。日本人の経営幹部はゴーン会長に引き立ててもらった茶坊主ですから、ゴーン会長に忖度して何も言えず、見て見ぬふりだったのでしょう。ゴーン会長による抜擢人事が横行したため、課長↓部長↓役員というような日本的な出世のステップを踏まないで幹部に登用され、マネジメントの訓練ができていない人が少なくないのが実情でした」 会見でゴーンの悪行を語った西川社長はその筆頭だったのだろう。「優秀な人材を雇うのに高額報酬は当然というゴーンの主張は正当だったのか」という質問を否定することなく、「日本の企業だから低い、欧米の企業だから高いというのは、是正されていくべき」と曖昧に答えていた。 西川社長の昨年度の報酬は４億９９００万円だ。ゴーンによって社長に引き立てられ、同じように高額報酬をもらっていたわけで、被害者ヅラして「膿を出し切る」などとエラソーに言える立場なのだろうか。  マクロン仏大統領はルノー・日産合併に前のめり（ルノー工場を視察するマクロン仏大統領）（Ｃ）ロイター共同
１９９９年、日産は一度死んだ。販売不振により、２兆円余りの有利子負債を抱えて倒産寸前に陥り、仏ルノーの傘下に入ることで再建を図った。送り込まれたのがコストカッターのゴーンだった。大規模な工場閉鎖やリストラで日産は蘇り、ゴーンはメディアに持ち上げられ、“神様”のように崇められた。 今度の事件の背景として西川社長は、「あまりにも一人に権力が集中しすぎた」と言ったが、ゴーンがワンマン化したのは、カリスマにおんぶに抱っこのイエスマンたちに責任の一端があるのではないのか。 ゴーンが逮捕されたことで、日産の今後に暗雲が垂れ込めたのは間違いないが、残されたイエスマン経営陣にリーダーシップがあるわけもなく、マトモな再建など期待できるわけがない。 経済ジャーナリストの井上学氏がこう言う。 「本来、経営トップの私的流用なら、社内で調査の上、処分を決めて解任した後で、検察に告発するものです。ところが日産は、経営陣がゴーン会長に逆らえないから、調査段階で検察の捜査を求め、検察の力を借りて解任へと持っていった。プライベートセクターである民間企業の経営に国家権力の介入を安易に許すのはいかがなものか。企業の自治という観点でもマズいし、これぞ日産にガバナンスがきいていない証明です」 ■経営統合が早まる可能性 今後の焦点は、日産、ルノー、三菱自動車のアライアンスの行方だ。市場は日産の先行きを不安視し、２０日、株価は２年３カ月ぶりの安値を付けた。 もともと国営企業だったルノーの株式を現在も１５％保有する仏政府は、ルノーと日産の経営統合を望んでいるとされ、今年の春先、「両社が合併交渉」という海外メディアの報道が相次いだ。 ルノーにのみ込まれることを意味する合併を日産側は望まず、今回の内部告発も仏政府の意向に沿って動くであろうゴーンを葬り去るためのクーデターという見方もある。 そんな中で、２０日、世耕経産相はアライアンスについて、「安定的な関係を維持していくことが重要」「関係者が納得のいく形で議論が建設的に進むことを期待している」とマヌケなコメントを出していた。 夜には仏のルメール経済・財政相と電話会談して、企業連合維持に強力な支援を行っていくことを確認したというが、そんなノンキなことでは、株式市場の日産株投げ売りを招きかねないし、シタタカな仏政府に日産をかっさらわれてしまいかねない。 「マクロン大統領は経済大臣だった２０１４年にルノーに日産株を買い増しさせて、強制的に子会社化することを画策したほどの人物です。大統領就任後も、ゴーン氏に、氏の任期中の経営統合を求めていた。そういう意味では、ゴーン氏の存在が経営統合の歯止めになっていたと言えるが、今回、ゴーン氏が逮捕されたことで、経営統合が早まる可能性があります。ゴーン氏の影響力がなくなった日産が、対ルノーで徹底抗戦を始める前に仏政府が動くのではないか」（井上学氏＝前出） 日産は２２日、取締役会を開き、ゴーンとケリーを解任する。上場企業を私物化したゴーンはそれに見合った罰を受けざるを得ないが、日産にゴーンに代わるリーダーは不在で、迷走必至。早晩、ルノーから新たな会長が送り込まれることになるのではないか。 日産はもう一度、死ぬのか。国際的な問題に発展したゴーン逮捕劇は、日産の終わりの始まりを予感させる。
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