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日産関係者と司法取引 捜査協力、刑事処分を減免
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37965670Q8A121C1MM0000/?nf=1
2018/11/20 9:09 (2018/11/20 10:04更新) 日経新聞
報酬を過少申告したとして日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)が金融商品取引法違反容疑で逮捕された事件で、東京地検特捜部が日産関係者との間で司法取引に合意していたことが20日、関係者への取材で分かった。
他人の犯罪を明らかにすれば見返りに罪が軽くなる日本版「司法取引」は、2016年に成立した改正刑事訴訟法に盛り込まれ、18年6月に導入された。今回の適用は2…
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— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2018年11月20日
日産株持ってるから致命傷を避けられたのはありがたいけど、有価証券報告書の虚偽記載は会社責任だと思う。5%程度の下げで耐えてるのは助かるけど司法取引で会長だけに責任を押し付けるのは…。
— sinsu (@sinsu_investmen) 2018年11月20日
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— Akifumi Wada (@fumifumi_unagi) 2018年11月20日
法人に対する罰則がある以上、こういう事案は増えるでしょうね。善し悪しの議論はともかく。
日産のガバナンス報告書を見る限り、任意の報酬委員会のようなものも見あたらない。日産の筆頭株主は43%保有の仏ルノー。ゴーン氏はルノーの会長兼CEO。日産のガバナンス報告書のリンクはここ。 https://t.co/lC4druTBcFhttps://t.co/FZk0TdUeGk
— R.Kodaira 小平龍四郎 (@Kodaira_Nikkei) 2018年11月20日
カルロス・ゴーン容疑者が金融商品取引法違反容疑で逮捕された事件で、東京地検特捜部が日産関係者との間で司法取引に合意していたことが分かりました。日本版の司法取引制度で2例目の適用とみられます。https://t.co/ZKUY39wm7l
— Alfons López Tena #FBPE (@alfonslopeztena) 2018年11月20日
日産関係者と司法取引 捜査協力、刑事処分を減免:日本経済新聞 https://t.co/h2GEMOuLjp東京地検特捜部が日産関係者との間で司法取引に合意していたことが20日、関係者への取材で分かった。投資名目資金で自宅購入https://t.co/ettbKHEurY
— ばーば (@nanokuni) 2018年11月20日
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