日産ゴーン会長逮捕

巨額報酬　過少記載疑い

人員４万人削減の“張本人”

東京地検

　日産自動車（本社、横浜市）会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）と代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（６２）が有価証券報告書に虚偽の記載をした疑いがあるとして東京地検特捜部は１９日、金融商品取引法違反容疑で逮捕しました。日産は同日、ゴーン容疑者が自らの報酬額を過少に有価証券報告書に記載していたと発表。同社の資金を私的に支出するなど複数の不正行為があったことも明らかにしました。（関連記事）

　逮捕容疑は、有価証券報告書に合計約９９億９８００万円の報酬を４９億８７００万円と虚偽記載するなどした疑いです。

　日産によると、同社は内部通報をうけ、ゴーン容疑者とケリー容疑者の不正行為を内部調査していました。これによると両容疑者は、開示されるゴーン容疑者の報酬額を少なくするため、長年にわたり実際の報酬額より少なく有価証券報告書に記載していました。

　また同社は、ゴーン容疑者が同社の資金を私的に支出するなど「複数の重大な不正行為」があったと発表。この不正行為にはケリー容疑者も深くかかわっているとしています。

　１億円以上報酬を得ている役員の情報開示は、０９年度（１０年３月期）から始まりました。ゴーン容疑者の報酬は、０９年度が８億９１００万円です。それ以降は１３年度まで９億円台で推移。１４年度から１６年度までは連続して１０億円を超えていました。

　日産は１７年秋に、新車の完成検査をめぐる不正が発覚。１７年度の有価証券報告書には、ゴーン容疑者の報酬が前年比３割減の７億３５００万円と記載されていました。

　ゴーン容疑者は００年、日産の社長に就任。０３年に同社の社長と会長を兼任。０５年には、仏自動車メーカー「ルノー」社長を兼ねました。１６年には三菱自動車の会長にも就任しています。三菱自動車でも１７年度に２億２７００万円の報酬を受けています。

　日産はゴーン容疑者とケリー容疑者の解職を、取締役会にすみやかに提案するとしています。

リストラと派遣切りの「コスト・カッター」

　日産自動車のカルロス・ゴーン容疑者は、経営責任を労働者や下請け企業に転嫁し、大量の人員削減と工場閉鎖、下請け企業の切り捨てを進め、「コスト・カッター」と呼ばれました。

　１９９９年には最高執行責任者として「日産リバイバルプラン」を打ち出し、日本企業で過去最大規模の２万１千人にのぼる人員削減と工場閉鎖を強行。２００９年にも「リーマン・ショック」を口実に、２万人もの人員削減や下請け企業の切り捨てを進めました。

　正社員のリストラとは別に、人件費削減のため大量の派遣労働者など非正規雇用労働者を開発部門の中枢にまで導入して働かせて収益をあげてきました。ところが、０９年には収益減を理由に神奈川県のテクニカルセンターで技術派遣３０００人を一斉に契約解除するなど非正規労働者の使い捨てを行いました。

　数々の派遣法違反や契約更新の繰り返しで本来なら正社員化しなければならないのに、「派遣切り」「非正規切り」を強行。寮からも追い出された多くの労働者が路頭に迷う事態となり、大きな社会問題になりました。

　労働者や下請け企業に犠牲を転嫁して業績回復を果たすたびに、報酬はうなぎのぼりとなり、株主総会でも疑問が出されましたが、「厳しい課題にリスクを負っており、報酬は高くないとおかしい」（２００５年）と開き直ってきました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-20/2018112001_01_1.html

2018年11月20日(火)

ゴーン流で不正数々　日産

燃費・排ガス、性能データ改ざん

経費削減で安全軽視

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　日産自動車はこれまでカルロス・ゴーン現会長を先頭に、収益最優先、安全性軽視の経営姿勢を貫き、数々の不正を招いてきました。

　日産は、生産ラインを決める指標に自動車１台あたりの製造、検査、納車を含んだ全コストを盛り込みました。人件費も含まれるため、各工場は人件費の削減を競うことを強いられました。同社は１９９９年からカルロス・ゴーン最高執行責任者（当時）が陣頭に立ち、大規模なリストラをはじめとする経費削減計画を実施しました。

　今年９月には、新車の検査不正調査報告書を公表し、不正の背景にコストを優先した日産の工場管理体制があると指摘しました。７月にデータ改ざんが発覚した燃費・排ガス検査に加え、車の構造や性能を調べる「精密車両測定検査」もデータ改ざんが判明しました。

　日産は、２００３年から海外展開をすすめ、技術員を派遣しました。しかし、総人員は増やしませんでした。慢性的な人員不足のなかで、コスト削減と納期厳守の圧力に問題の本質があると報告書は指摘しています。

　日産では品質重視の「生産体制」が軽視されてきました。報告書は、「本来であれば切り捨てていけないものまで切り捨てる状況」にあり、健全な生産活動に必要なコストを削減するのは「本末転倒」と強く批判しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-20/2018112015_01_1.html

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