被災地支援でニーズ高まるも…「移動ATM車」が抱える課題
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241675
2018/11/15　日刊ゲンダイ

豪雨被害は続く（Ｃ）共同通信社 　現金自動預払機（ＡＴＭ）や銀行窓口機能を搭載した移動式金融店舗車のニーズが高まっている。 　豪雨や台風などが相次ぐ中、災害による停電時の現金引き出しや生活再建に向けた相談などに対応。被災地の金融インフラを守るライフラインとして重要性が増している。ただし、普及の加速には１車両当たり平均５０００万円程度とされる導入コストの低減が不可欠だ。 　今夏の西日本豪雨の被災地にある吉備信用金庫（岡山県総社市）は１０月に移動店舗車を導入。甚大な被害を受けた同県倉敷市真備町の真備、川辺両支店の再開に時間がかかる見通しとなり、自前での配備を決めた。これまでは他の信金から車両を借り受けていた。 　車両には行員が常時２人乗っており、生活資金の借り入れなど被災者の相談にも応じる。担当者は「高齢化が進み、店舗に出向けない顧客も多い。利便性を高めたい」と語る。 　京都銀行は９月の台風２１号で停電した北桑支店（京都市）に移動店舗車を２日間派遣。現金引き出しに加え、搭載した発電機でスマートフォンの充電にも対応し、「災害時に（スマホなどの）通信手段を確保したい顧客のニーズに応えた」（広報調査室）という。 　信金中央金庫地域・中小企業研究所の刀祢和之上席調査役は「大規模災害への備えとして最低限の金融サービスを提供できる移動店舗車を手当てする価値は大きい」と指摘する。ただ、同研究所によると、４月時点で移動店舗車を持つ地域金融機関は５信金と約２０地方銀行にとどまる。 　最大のネックはコストで、従来１台当たり１億円以上かかっていた初期投資費用が半分程度になったとはいえ、まだまだ金融機関の負担は大きい。刀祢氏は「購入する金融機関が増えれば、車両価格の低下が進み、さらなる普及につながる」と話す。移動店舗車を活用した金融サービスを、いかに利益につなげるかも課題となりそうだ。 【ビジネス】被災地支援でニーズ高まるも…「移動ATM車」が抱える課題 https://t.co/ihygp5F63N #日刊ゲンダイDIGITAL — 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年11月14日 被災地支援でニーズ高まるも…「移動ATM車」が抱える課題 https://t.co/idTpIgFfsq #日刊ゲンダイDIGITAL — 国民こそ主権者；砂頭巾 (@553Sandhood) 2018年11月15日

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