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(回答先: NY市場メルトダウンの実相 米家計債務、第3四半期は過去最高 中国米国債残高、最低水準 ＦＲＢ追加利上、世界経済減速 投稿者 うまき 日時 2018 年 11 月 17 日 19:27:18)
トップニュース2018年11月17日 / 11:47 / 5時間前更新
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高収益体質になった米シェール企業、再編の動き加速
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［１５日 ロイター］ - １０月以降に原油価格が２６％下落したことが米国のシェール生産抑制につながると石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が思っているなら、考え直す必要があるかもしれない。
ロイターが独立系の米シェール生産企業３２社の業績を分析したところ、その収益力はかつてないほど高い。これらの企業の生産効率は上がり、より多くのキャッシュフローを生み出すとともに、業界再編も進んでいる。
３２社の約３分の１は、掘削活動や株主配当の支出以上の現金を稼ぎ出している。１年前は、そうしたことが可能な企業はたった３社だった。
米国の指標原油価格が１バレル＝７０ドルに達し、生産量が増えている中で、全体のキャッシュフロー赤字額は９億５４００万ドルに縮小。６月までの赤字はその３倍近くあり、１年前は４９億２０００万ドルに上っている。エネルギー経済・財務分析研究所（ＩＥＥＦＡ）が提供したモーニングスターのデータをロイターが調べて分かった。
こうしたキャッシュフローの変化は、株主から支出圧縮と増配を迫られてきたシェール企業が、これまで続けてきた努力の成果を摘み取る時期になったという表れだ、とバンエックのポートフォリオマネジャー、ショーン・レイノルズ氏は指摘した。
ＯＰＥＣは２０１４年からおよそ２年にわたり、米シェール企業を市場から駆逐することを狙って原油を大量に供給し、価格を２７ドル割れの水準まで押し下げた。これによってシェール企業が打撃を受けたのは確かだが、同時に彼らを世界有数の低コスト生産者にしてしまった面もある。
そして現在ＯＰＥＣ加盟国と非加盟産油国が検討している減産が実現すれば、原油価格は上昇し、シェール企業の追い風になるはずだ。シェール業界が経営が相当スリム化しており、ＲＳエナジーによると採算ラインは西テキサス地区なら１バレル＝３６ドル、バッケン地区なら４３ドルまで下がっている。
また足元の原油安は、シェール企業の減産ではなく業界大手が中小を買収する形の再編を加速させている。
シェール業界に投資しているスライベント・アセット・マネジメントの株式調査ディレクター、ジョン・グロトン・ジュニア氏は、中小勢は合併を通じて市場から退出しつつあると説明し、キャッシュフローの目標を達成できない企業は買収標的企業と考えられ、事業拡大を望む買い手はいくらでもいると付け加えた。
例えば今年初めに米石油・ガス生産コンチョ・リソーシズ(CXO.N)は、同業ＲＳＰパーミアンを８０億ドルで買収すると発表。カナダ天然ガス大手エンカナ(ECA.TO)は今月、米ニューフィールド・エクスプロレーションに５５億ドルでの買収を提案した。
チューダー・ピカリング・ホルトによると、来年中にシェール企業絡みのディールはさらに１０件、計４００億ドル相当が見込まれるという。
合併や買収は生産量拡大を通じてコスト負担を拡散し、手元現金を増やすことを可能にする。
米石油・ガス生産大手チェサピーク・エナジー(CHK.N)のローラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は先月、原油生産のワイルドホース・リソース・デベロップメント(WRD.N)に対する４０億ドルの買収合意によって、２０２０年のキャッシュフロー目標の達成前倒しができるようになったと強調した。
Concho Resources Inc
138.39
CXO.NNEW YORK STOCK EXCHANGE
+3.80(+2.82%)
CXO.NECA.TOCHK.NWRD.NPXD.N
一方、保有権益やサービス部門の売却で生産や配当の資金を確保しようとするシェール企業もある。パイオニア・ナチュラル・リソーシズ(PXD.N)は今月、圧力ポンプ部門の売却で４億ドルを調達。ドーブＣＥＯは、さらなる資産売却で来年は支出を上回る現金を生み出すだろうと語った。
（Jennifer Hiller記者）
https://jp.reuters.com/article/trump-japan-economy-idJPKCN1NL0X6
トップニュース2018年11月17日 / 11:47 / 6時間前更新
アングル：
豪が水素開発に注力、拡大する日本需要などに照準
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［メルボルン １３日 ロイター］ - オーストラリアが、エネルギー源としての水素の開発に力を入れている。水分が多く低品質とされる石炭「褐炭」や太陽光、風力発電を活用し、次世代のエネルギー産業として育成したい考えだ。
コンサルタント会社ＡＣＩＬアレンがオーストラリア再生可能エネルギー局向けにまとめた調査では、２０３０年までに中国、日本、韓国、シンガポールで合わせて７０億ドル規模の水素需要が生じる見通しで、オーストラリア政府が供給元となることを目指す。
オーストラリアは世界最大の石炭輸出国であり、液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出では世界２位。２０１９年に４８０億豪ドル（３５０億米ドル）に達するとされるＬＮＧ輸出量に比べれば、水素輸出は当初は小規模とはいえ、ＬＮＧ輸出量が過去３０年間で伸びたように成長する可能性があるという。
西オーストラリア州の地域開発責任者は「日本や韓国などオーストラリアが天然ガスを販売してきた相手は将来のエネルギー源として水素などに重点を置いており、こういった市場にきちんと提供していくようにしたい」と述べた。
水素は宇宙ロケットの動力源としても活用されている。天然ガスや石炭に比べ温室効果ガスの排出量が少なく、燃料電池自動車や工場設備の動力源、天然ガスの代わりに住宅の暖房用などとして活用への期待が高まっているが、開発は進んでいない。
それでも温室効果ガス排出削減に向けた世界的な取り組み推進や、風力・太陽光発電コストの減少を背景に、水素への注目度が再び高まっている。
オーストラリア政府アドバイザーを務める首席科学者のアラン・フィンケル氏は、２０３０年までに水素の輸送コストを日本側が受容できる水準まで引き下げるのが目標だ、と指摘した。
川崎重工業(7012.T)は、ビクトリア州にある同国最大の炭鉱で、褐炭から水素を生産する試験計画を主導。オーストラリアのガス生産業者ウッドサイド・ペトロリアム(WPL.AX)は韓国ガス公社(036460.KS)と共同で、メタンを天然ガスに転換して水素を取り出す生産方法の開発に取り組んでいる。
https://jp.reuters.com/article/hydrogen-australia-idJPKCN1NJ0ED
コラム2018年11月17日 / 09:46 / 7時間前更新
コラム：ロシア疑惑捜査、トランプ氏の致命傷にならない訳
Lincoln Mitchell
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［１４日 ロイター］ - 米中間選挙の投票が締め切られてから数時間後、セッションズ司法長官が更迭され、司法長官首席補佐官のマシュー・ホワイテカー氏が後任となった。
２０１６年米大統領選挙でのロシアとトランプ氏陣営との共謀疑惑を巡る、モラー特別検察官の捜査を抑えられなかったことで、解任されたことはほぼ間違いない。セッションズ司法長官はこの捜査に関与しないと表明していた。対照的に、ホワイテカー氏はこれまで、自分なら特別検察官を解任するか、単に捜査結果を無視すると発言している。
こうした事態が起きれば、米国民のあいだに疑念と怒りの嵐が生じるだろう。大統領選に対するロシアの干渉について真実を知りたいと願い、そのような共謀があったとすれば公正に裁かれることを望んでいるからだ。
民主党関係者の多くは、モラー特別検察官による捜査が早すぎる結末を迎えることがあれば、憲法に対する重大な脅威と見なすと明言している。これは健全な見解に思えるが、１１月６日の中間選挙で民主党がかなりの勝利を収めたとはいえ、この件について民主党にできることは限られている。
新司法長官が承認を得る必要があるのは、民主党優位となった下院ではなく、共和党が５１─５３人と過半数を占めるはずの上院である。このプロセスにおいて下院の民主党議員には発言権がない。定数１００の上院の民主党議員も、トランプ氏による任命を阻むためにできるのは、単に賛成票を入れないことだけだ。
だが、話はそれだけでは終わらない。仮にモラー氏が捜査を最後までやり遂げることを許されたとしても、その捜査結果が政治環境の激変やトランプ氏の大統領辞任に至る可能性はきわめて低い。
さらに、２０２０年大統領選への始動が近づくなかで、トランプ氏の支持率に捜査結果が与える影響も、多くの人が強く願っているほどには大きくならないかもしれない。その理由は、モラー氏がそれほど重要な事実を発見できないからではない。むしろ彼はすでにそれを発見しているからだ。それなのに、ほとんどトランプ氏の支持率には影響が見られないのだ。
通常なら「決定的証拠」と解釈されるタイプの出来事として、特に２つの状況がある。
ドナルド・トランプ・ジュニア氏が２０１６年にロシア側工作員とトランプ氏陣営メンバーの会合を用意した証拠があること、そして、トランプ氏陣営関係者の複数名、特にトランプ氏の元個人弁護士であるマイケル・コーエン氏、選対本部長を務めたポール・マナフォート氏らが起訴・有罪判決を受けていることだ。
ところが、こうした話はわずかな期間ニュースになっただけで、他の政治論争や、トランプ氏の「（ロシア政府との）共謀はない」という主張にかき消されてしまった。
こうした発見がわずかな影響しか及ぼさなかったのは、重要性が低いからではない。トランプ氏の支持者がまったく気にしていないからだ。
トランプ氏はモラー氏の捜査が非常に党派色に満ちたものであると印象づけることに成功した。したがって、モラー氏が発見した、あるいはこれから発見することが何であろうと、有権者や議員のあいだにすでに存在する見解を強める以外の効果はほとんどないだろう。トランプ氏との関連でコーエン氏が告発された選挙資金疑惑以上の犯罪行為の証拠が挙がったとしても、この状況は変化しないだろう。
トランプ大統領の人気が非常に高かったことは一度もないが、世論に影響を与えるはずだと思える事実が暴露されても、彼の支持率はかなり安定している。
ギャラップが毎週行っている世論調査によれば、大統領就任から先日の中間選挙に至るまで、トランプ氏の支持率は常に３５─４７％のあいだを推移しており、その変動は、ロシア関連の疑惑が明らかになったこととは特に関連していない。
ちなみに、同じく就任から中間選挙までの期間、オバマ氏の支持率は４４─６９％、ジョージ・Ｗ・ブッシュ氏は５１─９０％だった。トランプ氏の数字から見ると、彼は大半の米国民から好まれることは今後もないだろうが、約３５％からは見捨てられないという底堅さを持っている。
この３５％という基盤は大きい。トランプ氏を好む有権者によって選出された共和党上院議員が３５人以上存在し、彼らが今後もトランプ氏を支持し続けることとほぼ同義だからだ。こうした上院議員の存在と、その有権者からの大統領に対する揺るぎない支持があれば、連邦議会によってトランプ氏が大統領の座を追われる可能性はなくなる。
モラー特別検察官が何を発見するかにかかわらず、たとえ民主党優位の下院がトランプ氏弾劾を決議しようとも、憲法に規定された上院議員の３分の２が弾劾支持の投票をする可能性はゼロであるように思える。
モラー特別検察官の報告書は、貴重な法的・歴史的文書になるだろう。トランプ政権の発足当初から人々が耳にしてきた概要の細部を埋めるものになるからだ。
だがそれによって、特に共和党色が強い州から選出された共和党上院議員の心が変わる可能性は低い。またその報告書が、トランプ支持者に大きな影響を及ぼす可能性も低いと思われる。
１１月１４日、仮にモラー特別検察官（写真）が捜査を最後までやり遂げることを許されたとしても、その捜査結果が政治環境の激変やトランプ氏の大統領辞任に至る可能性はきわめて低い。ワシントンで２０１３年６月撮影（２０１８年 ロイター/Larry Downing）
彼らはトランプ氏とロシア側が共謀していたことが暴露されても肩をすくめるだけだ。大統領とロシア政府の関係について、民主党が描く最高のシナリオのように、今後、複雑だが説得力のある事実が暴露されても、それを基準として彼らが考え方を変える可能性は低いだろう。
＊筆者はニューヨークとサンフランシスコを拠点とする政治アナリスト兼研究者。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳：エァクレーレン）
https://jp.reuters.com/article/column-russia-probe-trump-idJPKCN1NL0VC
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- 英産業界メイ首相のＥＵ離脱案を支持「合意なし」対策も継続 ＥＵ離脱派閣僚支持、党首交代も加速 対イタリア制裁勧告へ欧州委 うまき 2018/11/17 19:38:17
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