米ねじれ議会、日本企業警戒感　通商交渉での強硬的な要求、エスカレートか https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181107-00000000-fsi-bus_all SankeiBiz 11/8(木) 7:15配信 （Getty Images） 　米中間選挙で上院と下院で多数派が異なる「ねじれ議会」となったことを受け、米国との通商交渉を来年に控える日本は「トランプ米政権が状況を打開するため、強硬的な要求をエスカレートさせるのでは」（政府関係者）などと、米国が保護主義的な動きをさらに強めかねないとして警戒感を強めている。 　「（トランプ氏の）立場が議会運営で苦しくなると、さらに強硬な考えが出てくるのではないか」。マツダの古賀亮取締役専務執行役員は懸念を示す。 　米国が主導した北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉では、カナダとメキシコに対し乗用車輸出に年２６０万台の数量規制をのませた。 　日本は「数量規制は世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに反する」（政府関係者）との立場だ。だが、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は、ＮＡＦＴＡの新協定について「今後の通商交渉のひな型になる」と明言。日米は関税引き下げに向け来年１月以降に物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉に入るが、日本側は「米国は数量規制を持ち出してくるだろう」（経済産業省幹部）と身構える。 　通商問題では労働組合を支持基盤とする野党・民主党と、トランプ政権の方向性が合致する面もある。農産品の関税引き下げでも、日本は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）よりも譲歩しないとの立場だが、米国は対日要求を強める可能性が高い。一方、ＮＡＦＴＡ新協定でも盛り込まれた意図的な通貨安誘導を阻止する「為替条項」について、ムニューシン米財務長官は１０月、ＴＡＧで日本に導入を要求すると表明した。これに対し日本側は、為替政策は「財務相間で議論する」（菅義偉官房長官）として要求には応じない構えだ。 　為替条項が導入されれば日銀の金融政策に悪影響が出かねない。日銀は「金融緩和は２％の物価安定目標を実現するためで為替相場が目的ではない」（黒田東彦総裁）と主張する。ただ、日銀が大規模金融緩和を導入してから円安ドル高が進んだのも事実。為替条項で金融政策を縛られれば円高が加速し、株式相場も下落する恐れがある。

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