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トップニュース2018年11月5日 / 14:59 / 6時間前更新
アングル：
米中間選挙、金融市場への波及シナリオ
Lewis Krauskopf
3 分で読む
［ニューヨーク ３１日 ロイター］ - 行き詰まるのか、それとも民主党が圧勝するのか、あるいは共和党が過半数を維持するのか──。米ウォール街は１１月６日の米中間選挙を注視している。経済だけでなく、企業の意思決定や消費を揺さぶりかねない政策の決定が、今回の結果にかかっているからだ。
共和党が米国議会の支配を維持、あるいは勢力を拡大する場合、トランプ大統領は、税制改革を含む自身の政策を一段と推し進めていくことになるだろう。
一方、民主党が下院だけでなく、上院を支配するために必要な議席を獲得するならば、トランプ大統領の政策目標は抑制され、大統領の弾劾を試みる動きが起きる可能性がある。
投資家は、民主党が下院を奪還し、共和党が上院を維持するといった米国議会の「ねじれ」を警戒していることが、最近の世論調査などは示している。
しかし６日の選挙を直前に控え、投資家心理は変わる可能性がある。２０１６年の米大統領選挙では、トランプ氏は事前の世論調査で劣勢だったが、実際には予想外に勝利したことを投資家たちはすぐに思い出すに違いない。
中間選挙は通常、「世界の金融市場にとってはもちろんのこと、米金融市場にとっても主要イベントではないが、今回は違うかもしれない」と、シティグループのアナリストは最近こう記している。
以下に、選挙結果がそれぞれの資産クラスにどのような影響を及ぼし得るかを見てみよう。
＜株式＞
民主党が下院を奪還した場合、トランプ政権に関わる公聴会が開かれるなど政情不安を巡る懸念が浮上し、株式市場は動揺する可能性がある。
とはいえ、１０月の米株相場の急落は、「ねじれ議会」を織り込んでのことであり、そのようなシナリオが実現しても市場はそれほど動揺しない可能性もある。
たとえ民主党が下院を制しても、共和党が上院を支配したままであれば、大きな政策変化が起きる可能性は低いだろう。
だが、インフラ投資計画においては、トランプ大統領と民主党議員が妥協点を見いだすことで、株価を押し上げる可能性がある。
もし民主党が下院のみならず上院の支配も確実にするのであれば、市場にとってはサプライズであり、株価急落を招く恐れがある。
トランプ大統領の減税対策を修正したり、同大統領に対する弾劾手続きが開始したりする可能性は、投資家や景況感に悪影響を与えかねない。
現在と同様、共和党が上下両院ともに支配を維持すれば、税制改革や規制緩和が一段と進む可能性への期待から、株式相場は上昇するだろう。
その一方で、市場は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の動向も注視するだろう。もし議会がさらなる減税や支出など刺激策を講じるなら、インフレ率が上昇し、利上げにつながる可能性があるからだ。
共和党の勝利により、トランプ大統領は、さらなる輸入関税を課すなど保護主義的な通商政策を一段と強める可能性がある。
「最初の反応はポジティブかもしれないが、トランプ政策に対するチェック機能が働かなければ、ネガティブな影響が生まれる可能性もある」と、米ニュージャージー州にあるチェリー・レーン・インベストメンツのパートナー、リック・メックラー氏は指摘。「貿易と税制、どちらの政策もかなりインフレを誘発しやすい」
＜米ドル＞
共和党が上下両院の支配を維持するなら、米ドルは恩恵を受ける可能性があるとアナリストは指摘する。トランプ関税がもたらす世界的な供給ルートの混乱や原価上昇を踏まえ、米ドルは安全な避難先とみなされている。今年、中国や欧州やカナダからの輸入品に関税がかけられたのを受け、米ドルは上昇した。
一方、ねじれ議会はドルにとってはネガティブとみなされるとアナリストは言う。米国経済は来年減速する見通しだが、それを埋め合わせる新たな財政刺激策が投じられる可能性が低くなるためだ。
民主党が上下両院ともに勝利した場合も、政府機関の閉鎖リスクが高まったり、２０２０年の米大統領選を控え政情が不安定化したりするなど、米国政治が完全に行き詰まる方向へと向かうのであれば、ドルを弱体化させる可能性がある。
民主党が議会を支配するなら、トランプ政権の通商政策の一部は弱められ、新興国などの他通貨を後押しする可能性がある、とアナリストは指摘する。
＜新興国市場＞
新興国市場の見通しは、ドルの強さと通商政策を巡る緊張と関係している。中間選挙後、新興市場の資産は米ドルの動きとは逆に反応するだろう。
民主党が上下両院のどちらか、あるいは両方を奪還した場合、中国との通商協議における緊張は緩和すると、ソシエテ・ジェネラル（ニューヨーク）の新興市場ディレクター、バートランド・デルガド氏はみている。
逆に、共和党が圧勝するなら、国際貿易摩擦は今後も続くとみなされ、新興国資産の急落をまねく可能性がある。新興国株式市場の中でも中国がもっとも懸念されている。米国との貿易戦争のせいで経済成長の伸びが減速しているためだ。
＜債券＞
民主党が上下両院あるいはその両方を支配することになった場合、税制改革を変更することはできるかもしれないが、昨年１２月に成立した共和党減税の差し戻しや社会プログラムへの支出増は不可能だろう。
その結果、連邦政府の赤字が現在の予測よりも速いペースで増加したり、追加借り入れを必要としたりする可能性は低く、債券価格にとってはややポジティブ要因となり得る。
「何も変わらないねじれ議会となることをわれわれは予想している」と、ＴＤセキュリティーズ（ニューヨーク）の金利ストラテジスト、ジェナディ・ゴールドバーグ氏は言う。
ただし、１つだけ注意しなければならないことがある。
ねじれ議会の交渉手段として、政府機関の閉鎖が浮上するなら、安全な避難先として米債買いが活発化する可能性がある。
一方、共和党が議会を固守する場合、財政見通しは、彼らがいかに財政赤字に取り組むかで変わってくる。
税制改革を一段と進めれば、赤字が増える可能性がある。また、どのような改革も、給付金制度の削減や医療保険制度改革法（オバマケア）の廃止によって相殺可能かもしれない。ただし、連邦政府の借金に対する最終的な影響は定かではない。
（翻訳：伊藤典子 編集：下郡美紀）
https://jp.reuters.com/article/us-elections-market-idJPKCN1NA0FH
外為フォーラムコラム2018年11月1日 / 10:43 / 2日前
ねじれ議会ならトランプ保護主義に拍車
安井明彦 みずほ総合研究所 欧米調査部長
3 分で読む
［東京 １日］ - １１月６日に迫った米中間選挙は、野党・民主党が下院で過半数を奪還し、「ねじれ議会」になるというのが市場の見立てだ。米政府の財政運営が混乱する一方、通商と外交で点数を取り返そうとするトランプ大統領が対外的な強硬姿勢を強め、米国と世界双方の経済にとってリスクが高まる、とみずほ総合研究所の安井明彦・欧米調査部長は分析する。
トランプ政権が通商協議を通じて、日本をはじめとした同盟国に「中国包囲網」への参加を促してくる事態も考えられると指摘する。
同氏の見解は以下の通り。
共和党が上院で多数を維持し、民主党が下院で過半数を取るのがメインシナリオ。しかし、１０月になって情勢が若干変わり、共和党が巻き返している。両院とも共和党が過半数を維持するというサブシナリオもあるとみている。
いずれの場合も、トランプ大統領の「米国第一主義」は変わらない。中間選挙が終わるということは、次の大統領選が始まるということだ。大統領の任期後半の２年間、トランプ氏はその方針を改めて強く押し出していくだろう。
ただし民主党が下院を制した場合の方が、トランプ保護主義が一段と強まりそうだ。追加減税など、議会で法案を通す必要のある政策が実施しづらくなる。強い米国の復活を支える柱の１つである景気浮揚策が困難になることから、保護主義や移民の受け入れ反対といった、もう１つの柱に傾斜していくことになるだろう。
民主党の通商政策は、共和党よりも保護主義の色合いが強いため、トランプ氏の方針と共鳴し合う恐れもある。
また、「ねじれ議会」は米国の財政運営の見通しを不透明にする。来年の夏ごろには債務上限を引き上げなくてはならない時期が来る。９月末までには次年度予算を作らなくてはならない。これに手間取れば、デフォルト（債務不履行）リスクが意識されてくる。
通商政策の保護主義化に、財政運営が混乱する恐れも加わり、民主党が下院で勝利した場合の方が、米経済、世界経済へのリスクが大きくなりそうだ。一方、共和党が上下両院を制した場合は、追加減税の実施に向けて進んでいくだろう。
＜米中関係はさらに緊張＞
米国第一主義に変化がない中で、中間選挙後も中国とは厳しい関係が続くとみている。力を強める中国とどう向き合うべきかという問題意識は、トランプ大統領に限らず、米国で広く共有されている。トランプ大統領流のディールで、短期的に緊張が緩む可能性は否定しないが、方向性としては、２０２０年の大統領選に向け、さらに緊張が高まるとみている。
日本との貿易協議も、米国が自由貿易協定（ＦＴＡ）につながる交渉をしたがっているのは明らか。日本は厳しい事態に直面するリスクに備えておくべきだ。
米国がメキシコ、カナダと結んだ新たな協定が日米交渉に反映されたり、これから始まる米国と欧州連合（ＥＵ）の交渉と、日米交渉が比較される可能性がある。日本は米国との２国間協議だけでなく、他の交渉がどう進んだのか、実際にどう運用されているのかを注意深く見ておく必要がある。
米国はカナダとメキシコとの新たなＵＳＭＣＡ協定の中に、中国との自由貿易協定を結びにくくする条項を盛り込んだ。つまり日本が米国と貿易交渉を進めていく中で、米中摩擦に巻き込まれていくリスクがあるということだ。米国の非難の矛先が中国に集中する中で、日本や他の同盟国も一緒に中国と対峙しようという流れになりつつある。
日本はどこまで同調すべきなのか。日本企業は米国を向くべきなのか、中国を向くべきなのか──。これは次の大統領選に至る２年間の大きな論点になるかもしれない。日本は、狭い道になるかもしれないが、米中を結びつけるような役割を目指していくしかない。
＊本稿は、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。安井明彦氏にインタビューし、同氏の個人的見解に基づき書かれています。
安井明彦 みずほ総合研究所 欧米調査部長（写真は筆者提供）
＊安井明彦氏は、みずほ総合研究所・欧米調査部長。１９９１年東京大学法学部卒業後、富士総合研究所（当時）入社。在米日本大使館専門調査員、みずほ総研ニューヨーク事務所長などを経て、２０１４年より現職。主な著書に「アメリカ 選択肢なき選択」などがある。
聞き手：久保信博、新倉由久
https://jp.reuters.com/article/opinion-uselection-akihiko-yasui-idJPKCN1N63BX
ビジネス2018年11月5日 / 18:33 / 2時間前更新
アングル：
金融機関「配慮」の利上げに距離、プルーデンス対応優先
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［東京 ５日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は５日、金融緩和の長期化で本業収益の減少が続く地域金融機関に関連し、その経営に配慮した金利修正には距離を置く姿勢を示した。地域の人口・企業数の減少という大きな構造問題が横たわっている中で、統合・合併を含む金融機関の新たなビジネスモデル構築の努力や、モニタリング・考査などプルーデンス政策での対応を優先すべきとの立場を鮮明にした。
黒田総裁が昨年１１月、過度の金利低下が「預貸金利ざやの縮小を通じて銀行部門の自己資本制約がタイト化し、金融仲介機能が阻害され、かえって金融緩和の効果が反転する可能性」があるとする「リバーサル・レート議論」に言及して以降、市場では日銀が金融機関経営に配慮した金利調整にいずれ踏み切るという思惑が消えない。
日銀が１０月２２日に公表した金融システムの現状と展望をまとめた「金融システムリポート」でも、低金利の長期化などが金融機関収益に及ぼしている影響が、時間の経過とともに累積している実情が浮かび上がった。
これに対して黒田総裁は、超低金利の長期化が金融機関の利ざや縮小を通じて「金融システムの安定性や金融仲介機能に影響を与える可能性があることは、十分に認識している」としながら、そうしたリスクが顕在化する時間軸は「（今後）５年、１０年、１５年というかなり長期の話だ」と強調。
同時に金融機関収益に配慮した利上げは「今の状況ではむしろ景気が悪くなり、金融機関にとって決して好ましい状況にならない」と断言し、早期の金利調整に距離を置く姿勢を示した。
さらに地域金融機関にとって重要な課題は、金融機関間の競争激化の背景に、地域の人口・企業数の減少という大きな構造問題が横たわっていることだ。そうした状況の中で日銀が多少の利上げに踏み切っても、激しい競争環境が変わらない中で、貸し出し金利の上昇も限定的にならざるを得ない、との見通しが金融関係者の間でも少なくない。
こうした認識などを踏まえて黒田総裁は、構造問題には「構造的な対応をしていかなければならない」とし、「その中には当然、統合・合併やＩＴを活用した効率化、新たな顧客の開拓やビジネスの開発も必要になる」と、金融機関自身が構造改革に取り組む重要性を強調した。
そのうえで日銀として「考査やモニタリングなどを通じて、最新の状況把握に努めるとともに、必要に応じ、金融機関に具体的な対応を促していく」とプルーデンス政策で対応していく方針を示した。
マイナス金利の解消などをめぐり、日銀への期待感がくすぶっていた金融界にとっては、冷たい「秋風」と感じたかもしれない。
伊藤純夫 編集：田巻一彦
ドル113円前半、英ポンドが急伸
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［東京 ５日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場の午後５時時点とほぼ変わらずの１１３円前半。週明けはアジア株が全面安となったが、注目の米中間選挙を目前に控え、円を買い上がる動きは限られた。
１１３．１５円付近で取引が始まったドル／円は小動きが続いた。日経平均は３５０円超の下げとなる場面もあったが、ドルの安値は１１３．１０円にとどまった。多くの参加者が選挙を前に、取引を手控えたという。日中の値幅は上下２０銭だった。
全般小動きの中で話題を集めたのは英ポンド。きょうのアジア市場取引開始時に１４７円前半と、前週末海外終盤の１４６円後半から気配値を切り上げて一段高で寄り付き、一時１４７円後半と１０月１８日以来半月ぶり高値をつけた。
きっかけは英紙サンデー・タイムズの報道。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題で、英国全土を対象とした関税の枠組みが法的拘束力を持つ離脱協定に盛り込まれる、と伝えた。この枠組みにより北アイルランドの扱いを本土と区別する必要がなくなり、懸案事項となっているアイルランド国境問題の解決につながるとしている。
英首相府の報道官は報道は「全て憶測だ」と否定したが、「離脱協定は９５％合意済みで、交渉は継続している」と説明。市場では「合意が近いとの期待感が次第に高まってきている」（証券）との声が出ていた。
米中間選挙は上院を共和党が、下院を民主党が制するとの予測が主流で、その場合は織り込み済みとして、為替市場の大きな反応は限られる見通し。議会のねじれを嫌気してやや株が売られるとの予想もあれば、不透明感払拭で株に買い戻しが入るとの声もある。
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-close-idJPKCN1NA0KA
米ドル／円の強気材料が足下で増えつつある！？
田嶋智太郎の外国為替攻略法
田嶋 智太郎 2018/11/05
米ドル／円の月足ロウソクは、10月も終値で一目均衡表の月足「雲」上限を上回る水準に位置することとなりました。9月に引き続いて2ヶ月連続ということになり、依然として小動きに終始しながらも基本強気のトレンドに変わりはないものと思われます。
あらためて下図に見るとおり、今年3月に一時105円割れの水準を垣間見てからそれ以降の米ドル／円は、一貫して下値を切り上げる展開を続けており、6月以降は31ヶ月移動平均線（31ヶ月線）や62ヶ月移動平均線（62ヶ月線）を上回る水準に位置しています。さらに、足下で両線がともに上向きでの推移を続けており、そのことによって一層強気のムードが演出されていることにも要注目です。
【図表1】米ドル／円の月足・終値は2ヶ月連続で「雲」上抜け
出所：（株）アルフィナンツ作成
加えて、7月以降は以前長らく形成していた「三角保ち合い（トライアングル）」を上放れる動きとなっていることや、月足の「遅行線」が26ヶ月前の月足ロウソクが位置する水準を上抜けてきていることも再確認。一方で、先週10月31日に「ドル・インデックス（ドル指数）」が、8月につけた高値水準を上回って年初来の高値を更新したことも見逃せない事実として、しっかり押さえておく必要があると思われます。
目先は、とにもかくにも明日（11月6日）の米中間選挙の結果を見定めることが第一となりますが、その結果がどうあろうとも、何より市場にとって重要なイベントを1つ通過することで、これまであった不透明要素の1つが消えることだけは確かです。それだけでも市場にはリスクオンのムードが漂いやすくなるでしょうし、仮に「民主党が米下院で多数派を奪還」という事態になっても、それはすでに相当程度織り込んでいるものと考えられます。逆に、米下院の多数派を共和党が維持することとなれば、むしろ「それは市場にとってポジティブなサプライズ」と見る向きもあるようです。
とまれ、先週11月2日の東京時間帯に「11月末の米中首脳会談に向けて合意文書の作成を米大統領が指示した」というニュースが伝わったことは、大いに注目されるところです。後にホワイトハウスは一旦火消しに回りましたが、トランプ米大統領は「中国とは合意に達すると考えている」とあえて発言。
米政権内部で見解や発言が迷走しているようでもありますが、少なくとも11月1日に米中首脳が電話協議を行ったことだけは事実として伝わっています。ということは、今回のトランプ発言に対して中国がどう反応するか、それによって明らかとなる部分があるかも知れません。
筆者は、個人的に以前から「中国の強がりもいい加減に限界」と考えています。米政権側が安易に中国と妥協することは難しいにしても、中国側がかなり米国側に譲歩することは大いにあり得ると見ています。
そもそも、どんなチキンレースにも必ず終わりはあるのです。米中外交筋が11月4日に明らかにしたところによれば、11月末に開催が見込まれる米中首脳会談では「米中の健全な相互発展」に関する共同宣言が発表されると伝わっています。もはや水面下では相当程度の協議が進んでいると見られます。
気になる英国のEU離脱交渉に関わる問題についても一定の前進が見られたと伝えられており、それは市場にとっても明るいニュースです。また「（年明け以降に）ECBが新たなTLTRO（貸出条件付き長期資金供給オペ）を検討する」との一部報道もあり、全体に米ドル／円にとっては強気の材料が足下で増えつつあるように思われます。
田嶋 智太郎
経済アナリスト 株式会社アルフィナンツ 代表取締役
1964年東京都生まれ。1988年慶応義塾大学卒業後、（現）三菱UFJモルガン・スタンレー証券勤務を経て独立転身。名古屋文化短期大学にて「経営学概論」「生活情報論」の講座を受け持った後、経済ジャーナリストとして主に金融・経済全般から戦略的な企業経営、引いては個人の資産形成、資金運用まで幅広い範囲を分析・研究してきた。民間企業や金融機関、新聞社、自治体、各種商工団体等の主催する講演会、セミナー、研修等の講師を数多く務め、これまでの累計講演回数は3000回前後に上る。新聞・雑誌・WEB等の連載も数あり、現在は、日経BizGate（https://bizgate.nikkei.co.jp/）にて「先読み＆深読み 経済トレンドウォッチ」などの執筆を担当。ほかに、自由国民社『現代用語の基礎知識』の「貯蓄・投資」欄の執筆も手掛ける一方、定期的に日経CNBCコメンテーターも務める。
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