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来年の日本経済は深刻?
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2018年11月04日 在野のアナリスト
2日に発表された米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が25万人増と市場予想を上回り、時間当たり賃金も前年同月比3.1%増と、絶好調な内容でした。恐らく年末商戦を前にした人材確保が活発化したこと、Amazonが賃上げを約束するなどした影響とみられます。ただAmazonの賃上げは実質賃下げともされており、その影響はまだ読み切れません。この絶好調の雇用統計をうけて、12月利上げ観測が強化される形になり、米10年債利回りが小幅に上昇、ドルもつれて高くなり、円安が一段とすすみました。グリーンスパン元FRB議長などは、米国債はバブルとの指摘をしており、米のインフレ率は現時点で2%ですが、この賃金上昇率では確実に3%にむけて上昇することになる。それを織りこむなら、金利はさらに上昇するはずです。 日本では逆に、入管法改正案が通過すると、低賃金労働が増えて賃下げ圧力が顕著になる、との試算もあります。そもそも技能実習生制度の弊害が語られる中、ろくに法律の整備もすすまないうちに入管法を改正する異常事態は、安倍政権が賃下げによってインフレにさせたくないためでは? などとも揶揄されるほどです。インフレ2%を達成できなければ、日銀がいつまでも緩和を続けざるを得ないので、安倍政権としては願ったり叶ったりなのです。 日銀はもう緩和を一刻も早く終わらせたい。ナゼなら、このままでは前回の景気後退期から一度もまともな回復をすることもなく、ふたたび景気後退を迎えることになるからで、緩和をつづけたまま景気後退になると、対応する手段も限られ、ひどいことになるのが目に見えているからです。黒田氏が総裁に再選されたのも、増税までは緩和をつづけるという決意だったのですが、そこまで待つと確実に景気後退に陥りそうな勢いになってきました。 日本が怖いのは、金融政策が超緩和状態、リーマンショックほどのひどい状態ではないから増税、財政政策にも余裕がない。さらに賃金デフレ、景気低迷という五重苦の状態で、世界の景気後退を迎えることです。しかしナゼか、安倍政権はそうした状態にしようとしている。しかも焦って、というのが現状でしょう。ナゼそうしようとしているのか分かりませんが、まさに来年、一番景気後退を迎えると困るのが日本であることに間違いありません。 米中の貿易摩擦が問題なのではない。もし貿易摩擦が問題なら、それが解消されれば景気は回復することになります。真の問題は、景気後退を迎えてしまうと中々脱出するのが難しい点であり、貿易摩擦の先に景気後退が待っているか? です。今のままなら米国は財政問題が破裂し、中国は民間のマインド低下が深刻となり、貿易摩擦がなくなっても景気後退を迎えることでしょう。英国のEU離脱も含めて、すべては海外の政府の態度次第でもありますが、今のままなら間違いなく景気後退は遠からず起こってしまう予想しか立ちません。 そんな中、日本は五重苦にめがけてまっしぐら、景気後退はより深刻に日本に影響を与えることになります。日本株は景気敏感株などとも呼ばれますが、景気の波を増幅して受け止めようとしているのが、安倍政権です。ナゼか景気が絶好調なときにやるような、増税と移民受け入れをこのタイミングで、来年やろうとしている安倍政権。来年は安倍ノリスクが最大化される年になることは、今から間違いないということなのでしょうね。 |
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