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大学も資産運用を本格化 米国の成功例に倣うも…課題は？〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181101-00000032-sasahi-bus_all
AERA dot. 11/3(土) 16:00配信 AERA 2018年11月5日号
２００８年１１月１９日付朝日新聞朝刊1面の記事。報道によると、金利などを交換する「金利スワップ」と「通貨スワップ」に投資していたという（撮影／写真部・小原雄輝）
ＩＢＪは大学共同基金に対して投資助言を行う。順調なスタートを切った（撮影／田茂井治）
リーマン・ショックから今年で10年。今、大学の資産運用が変わりつつある。国内大手証券会社の営業担当は「大学の運用担当者向けのセミナーを開催すると、オルタナティブ商品に対する質問が非常に多い」と言う。
オルタナティブ商品とは、株式や債券などの伝統的な資産とは異なる金融商品。具体的にはプライベート・エクイティ・ファンドやヘッジファンド、デリバティブ（金融派生商品）などがある。リターンも高いがリスクも高い。なかでも「シリコンバレーの新興企業に投資するベンチャーキャピタルファンドなどの運用利回りは年10〜20％という高さなので、大学関係者の食いつきがいい」（前出の営業担当）という。
ただし、一部の大学はかつて、オルタナティブ商品で苦い経験をしている。リーマン・ショックを受け、駒澤大学は金利スワップ・通貨スワップのデリバティブ取引で154億円もの損失を被った。慶應義塾大学も225億円もの評価損を出した。以降、積極的に資産運用する大学は減少。「大半が預貯金や国債にほぼすべての運用資産を投じている」（同）という。
だが、そうも言っていられない現状もある。大学に経営助言をするIBJの松田裕視社長が話す。
「低金利で金利収入はわずかなうえに、国債価格は日銀の金融緩和出口戦略で下がりつつある。今後、金利上昇圧力が高まれば、さらに運用パフォーマンスは低下する。一方で学生数の減少で学納金が減り、私学助成金も年々減少しているのです」
先んじて運用体制の見直しを図った大学もある。上智大学は09年に元日興アセットマネジメント社長の引間雅史氏を財務局顧問として招聘。東京理科大学は14年に東京理科大学インベストメント・マネジメントなる運用会社を設立し、ゴールドマン・サックス出身の同大OBである片寄裕市氏を代表に据えた。
「早稲田大学も昨年12月に自己資金で新しく基金を立ち上げ、元本1億ドルで運用をスタートさせています。その運用先は、従来の国債などではなくオルタナティブ商品がメイン」（松田氏）
そのモデルは、米国の大学。前日本私立学校振興・共済事業団理事長の河田悌一氏が話す。
「米国では寄付金によって設立された基金を通じて、資産を運用し、年間10％前後のリターンを得ている。投資先の半分近くはオルタナティブ商品です。イエール大学は1985年に500億円程度だった運用資産を3兆円に増やし、ハーバード大学は1千億円の資産を約40年で4兆円にまで増やしてきた」
米国に倣えと、複数の大学が共同でオルタナティブ商品に投資する動きも本格化している。大学資産共同運用機構が昨年6月に大学共同基金を設立。前出のIBJが基金に対する投資助言を行い、投資顧問会社のGCIアセット・マネジメントが私募投信を運用している。
「日本株や先進国株、外国債券、日米リートが運用先の30％を占めるが、残りの70％はヘッジファンドへの投資です」（松田氏）
共同基金は初年度から8％のリターンを達成。現在、玉川大学をはじめ9大学から80億円もの資金を預かって運用している。
「学納金、経常費等補助金の増額が期待できない一方で、教育研究の充実を図るために資金需要は増加傾向にあり、教育研究活動資金をより多く確保するために大学共同基金への投資を決めた」（学校法人玉川学園広報課）
課題は大学側の意識の低さだ。
「私大だけで運用可能な資産は8兆円を超えますが、各大学の運用担当は経験のない人ばかり。おまけに『日本では米国のように寄付金は集まらない』と決めつけているため、今ある資産を『いかに維持するか』というスタンスの大学が大半。これでは、大学のグローバルな競争に勝ち抜くことはできない」（河田氏）
運用に対する姿勢が、今後の大学経営を左右するのかもしれない。（ジャーナリスト・田茂井治）
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