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１０月の株価急落、危機の予兆か 世界金融不況から１０年、「リーマン級」で懸念の声
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181102-00000001-fsi-bus_all
SankeiBiz 11/3(土) 7:15配信 
２日の東京株式市場は、通商政策をめぐって対立が激化する米国と中国が関係修復に動くとの期待から、買い注文が膨らんで日経平均株価が大幅反発した。終値は前日比５５６円０１銭高の２万２２４３円６６銭と、約１週間ぶりに節目の２万２０００円台を回復した形だが、１０月に大きく売り込まれた反動との向きもあり、上値は重い。米中貿易摩擦が長期化するとの見方は根強く、売り込まれやすい状況は続く。
◆景気循環の後退期
世界同時株安で金融市場が大荒れになった１０月の１カ月間で、日経平均株価と米国のダウ工業株３０種平均がいずれもリーマン・ショック以来の記録的下落に見舞われた。米国と中国の貿易摩擦が激化したことで中国経済の減速が意識され投資家のリスク回避姿勢が強まっている。世界金融不況から１０年、危機の再燃を懸念する声も上がり始めている。
東京株式市場は１０月２日の日経平均株価がバブル経済崩壊後の最高値を更新。だが、その後に急落して、１０月の下落幅は前月末比２１９９円に達した。リーマン・ショック直後の２００８年１０月（２６８２円）以来の値下がりとなった。
ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均も３日に過去最高を更新した後で下落に転じ、１０月の下落幅は１３４２ドルとこちらも０８年１０月（１５２５ドル）以来の水準だ。上海などアジア株も軒並み下げたことで各地に混乱が広がった。
２日の日経平均株価は大幅反発したものの、売り圧力は強い。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「コンピューターを使った自動取引で売り注文が重なり、下げ幅が増幅されている」と指摘する。
果たして１０月の株価急落は新たな危機の予兆なのか。米国株は０７年１０月にダウ平均が最高値を更新した後、下落基調に転じた。０８年９月にリーマン・ショックが発生し、株価が底を打ったのは翌０９年３月だ。危機の１年前から既に調整が始まっていたことになる。
日米は共に来年には景気回復が戦後最長となる見込み。景気が１０年周期で好況・後退・不況・回復を繰り返す“景気循環”ではそろそろ後退期にさしかかる。
例え足元の調整が一時的なものでも、危機の兆しは散見される。リーマン・ショック後の大規模な金融緩和で日米欧の中央銀行が民間金融機関から受け入れた当座預金の残高は７．３兆ドルに達し、巨額の金余りが発生。超低金利下の長期化でリスクが高いハイイールド（高利回り）債に資金が流入しており、景気後退時には売り込まれやすい。
◆金余りも縮小傾向
最大の懸念は中国経済だ。地方政府や企業の過剰債務を抱え金融危機の火種がくすぶるところに、米国の制裁関税がのしかかる。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「１９年後半には世界経済が減速局面に入るとみるが、貿易戦争で前倒しになる可能性もある」と指摘する。
中国の７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前年同期比６．５％増で、約９年半ぶりの低水準。中国政府は減税規模の拡大など景気対策を総動員する構えだが、「対応が間に合わず６％を下回る成長率になれば、世界経済に影響を与え日本株も崩れる」（市川氏）恐れがある。
足元の世界景気は依然として拡大基調が続き、牽引（けんいん）役の米国経済も好調だ。ただ、米欧の中銀は大規模緩和の正常化を進め、株高を支えてきた過剰流動性は縮小に転じつつある。民間金融機関が抱える大量の資金はリーマン時のような資金調達が滞る事態を防ぐ効果もあるだけに不安材料だ。“宴”の終わりは徐々に近づいている可能性がある。（田辺裕晶）
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