外為フォーラムコラム2018年10月31日 / 19:15 / 30分前更新
コラム：「カナリア指標」が告げる米景気後退のタイミング＝鈴木健吾氏
鈴木健吾 みずほ証券 チーフＦＸストラテジスト
4 分で読む［東京 ３１日 ロイター］ - １０月には米長期金利が約７年ぶりの水準まで上昇し、その後これを嫌気して米国株が急落。リスクオフムードがまん延する中、ドル円相場も月初の１１４円台から一時１１１円台前半まで下落した。 米国の景気拡大も１０月で１１２カ月を数え、利上げ効果もあって、住宅関連指標が弱含む中、市場では今回の株価急落と米国経済の後退局面入りを結び付けて警戒感が強まったようだ。しかし結論から言うと、米景気後退を警戒するのは時期尚早だ。少なくとも来年半ばにかけては、素直に米国経済の強さを評価してもよいのではないかと考えている。 何らかの危険が迫っていることを知らせてくれる前兆を「炭鉱のカナリア」と呼ぶ。これは有毒ガスを人間よりもカナリアが先に察知して知らせてくれることに由来する。ガスを察知したカナリアは大騒ぎするわけではない。いつもさえずっているカナリアが黙り込むことで人間は危機が近づいているのを知る、ということのようだ。 ＜米景気後退入りは３─４年先＞ 米国経済のカナリアは鳴いているのだろうか。そのサインとして広く知られているのが長短金利の逆転だろう。筆者がメドとして使用している米１０年債利回りと政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）レートは現状、それぞれ約３．１％と２．２５％（上限）にある。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今後ドットチャートで示している通りに今後利上げを継続した場合、２０１９年終盤にかけてＦＦレートは３．２５％へ上昇し、２０２０年前半には３．５０％に達するとみられ、この頃に１０年債利回りとの逆転現象が起きるのではないかと予想している。 ちなみに長短金利の逆転が起きてから実際に景気が後退局面入りするまでのタイムラグは、過去の例ではおよそ１年半程度かかっている。上記の例に当てはめると、米経済の後退は２０２１年半ば以降、つまり３年先ということになる。 同じく金利に絡むカナリア指標としては、実質短期金利と潜在成長率の逆転やインフレ率および失業率に対して機械的に連動させる「テイラールール」の適正金利とＦＦレートの逆転などが挙げられる。 期待インフレ率が２％程度で変わらないとすると、足元で０．２５％程度（ＦＦレート２．２５％─２．００％）の実質短期金利は、ＦＲＢの利上げによって２０１９年に１．２５％、２０２０年に１．５０％に達するが、それでも２％程度とされる潜在成長率には届かない。これ以降に逆転があったとしても、タイムラグも合わせると景気後退入りは３、４年先の話となりそうだ。 政策金利の適正水準を示すとされるテイラールールと実際の政策金利の逆転も、過去の景気後退局面の前に出現している。過去の経験則から言えば、ＦＦレートがテイラールールの適正金利を１．５％程度上回ると景気が後退に向かう傾向がある。 足元のテイラールールによる適正金利は５．２５％となり、これを１．５％上回るＦＦレート（６．７５％）は現実的ではない。テイラールールで使用する均衡実質金利を２％から１％に、自然失業率を５％から４％に引き下げて計算すると、適正金利も３．２５％まで引き下げられるが、これをＦＦレートが１．５％上回るには４．７５％まで利上げする必要がある。実際には難しい話だ。実現したとしても３、４年後になりそうだ。 ＜中間選挙以降、ドル１１５円目指す展開に＞ その他のカナリア指標を見てみよう。 失業率が底をつけ、その後０．５％程度上昇すると１年弱のタイムラグを経て景気後退となるパターンが見られるが、９月の米失業率は４９年ぶりの低水準となったばかりで上昇の兆しは今のところ見られない。 景気先行指数が前年同月比でマイナスとなると、やはり１年弱のタイムラグの後、景気後退局面を迎える傾向があるが、これも足元では上昇基調を継続している。これまでの動きを見る限り、来年中のマイナス入りもないとみている。 労働分配率も、６０％台前半で底を打った後、６０％台後半まで上昇すると、その後に景気後退局面が訪れている。足元の労働分配率は６２％程度。同指数は動いても年数％程度であり、来年中に６０％台後半に乗せるのは難しいだろう。 企業利益率（＝企業利益／国民所得）がピークから３％程度低下した場合も、その後多少遅れて後退局面を迎える。今回の景気拡大局面では、企業利益率は２０１２年に１４％台でピークを迎えているが、今でも１３％近い水準を維持している。現在行われている７─９月期の決算発表は全般的に良好な数字で、これが１２％を割り込むのは当面先と考えている。 このようなカナリア指標は他にもあり、実際にはこれらを組み合わせて景気動向をウオッチしているわけだが、これまで述べた通り米国経済の後退は、そのサインが出てくるのが早くても来年後半、実際の後退は３年後以降になりそうだ。 米国経済のカナリアは鳴き続けている。少なくとも年内から来年前半にかけては、米国のファンダメンタルズは為替市場でドル支援材料になりやすいと予想している。年内についても、１１月６日の米中間選挙という政治リスクを乗り越えれば、年末にかけて改めてＦＲＢの利上げやファンダメンタルズが見直され、ドル円は１ドル＝１１５円を目指す展開は十分にあり得ると考えている。 鈴木健吾氏（写真は筆者提供）
＊鈴木健吾氏は、みずほ証券・投資情報部のチーフＦＸストラテジスト。証券会社や銀行で為替関連業務を経験後、約１０年におよぶプロップディーラー業務を経て、２０１２年より現職。 ＊本稿は、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいています。
https://jp.reuters.com/article/column-kengo-suzuki-20181031-idJPKCN1N519J
米金利高でも米ドル安がやってくる？！ 大橋ひろこのなるほど！わかる！初めてのFX
大橋 ひろこ 大橋 ひろこ 2018/10/31 印刷 米金利高でも米ドル安がやってくる？！印刷
FX
世界の株式市場が大幅下落となった10月。特に中小型株の下落が大きく、個人投資家のマインドがすっかり冷え込んでしまいましたが、11月は過去の経験則から日米株価の大幅反発が見込めそうです。NYダウ平均は1991年以降の陽線陰線を数えると19勝8敗。日経平均は1995年からカウントして17勝6敗と圧倒的に上昇確率が高いことが検証できます。今年は10月に十分な下落を演じましたので、相応の戻りが期待できそうですがその場合、米ドル／円相場の上昇も期待できるでしょうか。 10月、日経平均は24,448円（10／2）の高値から20,971円（10／26）の安値まで3,477円も下落しました。14.2％の下落です。ところが米ドル／円相場は114.54円（10／4）から111.37円（10／26）までわずか3.17円の下落に収まりました。この間の下落率は3％弱にとどまっています。株価下落にも米ドル／円が底堅い理由として、本邦勢による対外直接投資が旺盛であることが指摘されてきました。 2018年1－8月の対外直接投資は累計11兆3446億円、過去最大であった2017年の同期間の12兆8319億円に並ぶペースであり、日本企業による海外企業のM&A（買収）や外国債券投資などが旺盛で、日本円から外貨へ、米ドルや欧州ユーロなどへ投資されたことで、円売り米ドル高、ユーロ高が進行したということですね。リスク回避相場でも、旺盛な実需による米ドル買いが投機による変動を抑え込むようになってきた構造的な変化が、今後も米ドル／円相場を支えていくとの予想も増えてきています。 しかし、米ドル／円相場のアベノミクス相場以降の高値は2015年6月の125.80円台です。現在は下値が固いとはいえ111～112円台にあり2015年の高値を更新していません。日経平均の2015年6月の高値は20,952円。今年の10月の高値は24,448円と3,400円あまりも高値を上回っています。 逆説的に言えば、これだけ株価が上昇する過程でも米ドル／円相場は全くついてきていなかった、ということです。要するに大局的には日本株と米ドル／円相場の相関性はすでになくなってしまったと。ですから、11月に株価の大きなリバウンドがあったとしても、米ドル／円相場が再び高値を更新することはないと考えています。 2018年の米ドル／円相場の高値114.55円と安値104.56円の値幅は9.99円。1990年以降で最も小さな値動きに終始しています。直近では2015年にわずか10.01円しか動かなかった年がありますが、翌年2016年には年間変動幅が22.67円にも上る大きな動きとなりました。小動きとなればなるほど、マーケットにはエネルギーが溜まります。トレンドができるや否や一方向に大きく変動する可能性を秘めた状態と言えるのです。 では、この9.99円の狭いレンジを抜けるなら、米ドル高方向でしょうか、それとも米ドル安方向でしょうか。その答えを導く一つの材料に米国の赤字拡大があげられます。 米財務省が10月15日発表した2018会計年度（2017年10月～2018年9月）の財政赤字は、前年度比17％増の7789億9600万米ドル（約87兆円）となり3年連続で赤字拡大となりました。大型減税や国防費を中心とした歳出拡大を進めたことが背景ですが、実は赤字拡大は為替レートに大きな影響を及ぼします。 一般的には、貿易赤字国は支払い超過となるため、対外債務が拡大し破綻する可能性が懸念されて通貨が下落するリスクとなります。2018年夏場までに起こっていた新興国通貨安はトルコなど貿易赤字国で顕著にみられました。 基軸通貨国である米国は貿易代金を自国通貨で支払うことが可能ですが、新興国は貿易で支払いに充てる基軸通貨の米ドルが必要です。準備通貨として一定の米ドルを調達する必要があり、また潤沢な外貨準備は国の信認にもつながるため、米ドルは常に需要があります。故に米国の赤字拡大は必ずしも米ドル安要因であるとも言い切れないのですが、15日発表の米国の赤字はGDP比で3.9％にまで拡大してきました。前年度から0.4ポイント上昇となっています。 米国は1兆5000億米ドルの減税に加え、向こう2年に政府支出を3000億米ドル近く増やすとしており財政悪化は目に見えています。減税による効果で個人消費が旺盛となり内需を押し上げることで貿易赤字も増加してきており、市場では「双子の赤字」が米ドル安をもたらすとした指摘が再燃し始めています。 米国の双子の赤字がGDP比6％に達すると米ドル安に転じるという過去の経験則から、その時はそう遠くないとみられます。日米金利差からは米ドル高円安となるとの見方が大勢ですが、この先、米国の赤字がテーマとなれば米ドルが大きく下落する可能性もあることに留意しておきたいと思います。
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大橋 ひろこ
大橋 ひろこ
フリーアナウンサー
フリーアナウンサー／ナレーター／個人投資家。福島県出身。アナウンサーとして経済番組を担当したことをきっかけに自身も投資を始め、現在では個別株、インデックス投資、投資信託、FX、商品先物と幅広く投資している。個人投資家目線のインタビューに定評があり、経済講演会ではモデレーターとして活躍する。自身のトレードの記録はブログで赤裸々に公表しておりSNSでの情報発信も人気。一時期は海外映画やドラマの吹き替えなど声優としても活動していたが、現在は経済番組に専念。現在ラジオNIKKEIなどで経済番組レギュラーを多数抱え、キャスターとしても多忙な日々を送っている。
https://media.monex.co.jp/articles/-/10373
コラム2018年10月31日 / 16:06 / 4時間前更新
コラム：米国は本当の民主主義国家と呼べるか
Lincoln Mitchell
3 分で読む ［３０日 ロイター］ - 民主主義が定着した国の有権者は、政見や政策、イデオロギーの違いで政党を選ぶために投票所に行くことに慣れている。だが自由が制限された国では、候補者や争点についてではなく、自由で公平な選挙や、そもそもの選挙権を巡る選択肢について投票することが多い。 米国も、後者の方向に向かっているのだろうか。 １１月６日に行われる極めて重要な中間選挙に向けて、米国の有権者が投票準備を整える中で、気候変動や移民政策など、共和、民主両党の意見が対立する重要な課題が浮かび上がっている。しかし、今回の選挙では、疑いなく、民主主義そのものが問われる要素が、公民権運動後では前例がないほど深く入り込んでいる。 欧州や北米の多くの国を含めた民主主義国家においては、経済政策を選択し、外交政策の方向性や、同性婚や治安維持などの国内問題について選択をすることが民主主義だ。 だが、民主主義が発展途上だったり、崩壊しつつあるなどして完全ではない国の選挙は様子が異なる。旧ソ連圏や、アジア、中東などの国において、選挙はしばしば、言論や集会の自由を制限して公平な選挙を妨げようとする与党に対して、実質的に民主主義そのものを訴える野党が競う構図となっている。 ２０１８年の米中間選挙は、気がかりなほど、民主的な度合いが低い国の選挙に似た様相を呈している。 例えば、ジョージア州知事選では、共和党候補者で、現職の州務長官として州で行われる選挙を遂行する立場にあるブライアン・ケンプ氏が、主に黒人の有権者数万人から選挙権を奪おうとした。 カンザス州では、共和党の知事候補クリス・コバチ氏が、トランプ大統領によって、米国ではめったに起きない不正投票についての調査委員会の委員長に指名されたことで悪名を馳せた。コバチ候補はこれまでのキャリアで、特に非白人による投票が困難になるような選挙権制限を提唱してきた。 アイオワやミズーリ、ノースカロライナなどの州でも、共和党がこの２年間、選挙投票を難しくする法律を州議会で成立させている。 選挙権を巡り、共和、民主両党が対立しているだけではない。共和党が州議会を支配するオクラホマとルイジアナでは、合衆国憲法修正第１条が権利を保障する言論や集会などの活動を制限したり、抗議活動に対する罰則を強化したりする法律が成立している。 こうした一連の動きは、抗議活動の権利を制限するよう提案し、メディアを「人民の敵」と頻繁に罵倒する共和党大統領の下で起きたことだ。 楽観的な材料があるとすれば、米国における民主主義を巡る議論が驚くほど活発に、そしてより公に行われるようになったことだろう。 民主主義の強化を訴える人々は、選挙権を妨げる法律の撤回や、修正第１条のより柔軟な解釈を求めている。一方で、憲法には民主主義を制限する意図があり、投票を容易にすることを定めたものはなく、米国はそもそも民主国ではなく共和国だと主張する人々もいる。 ２０１６年の大統領選で、２０００年のジョージ・Ｗ・ブッシュ氏に続き、トランプ氏が一般投票で過半数を得ずに当選した今世紀２人目の共和党大統領となったことや、連邦最高裁判事に指名されたブレット・カバノー氏が、米国民の少数派を代表する上院議員らによって承認され、人口差に関係なく各州に上院議員２人を割り当てることの「非民主性」が注目を集めたことで、こうした議論はさらに先鋭化している。 こうした傾向は、政府の安定性や正当性にとってマイナスに働くものの、米国をゆっくりと、より民主的な国に変えるかもしれない。 民主党が次に国の政権を取り返す場合は、米国における「民主的な正統性の危機」と一部で危惧されている事態に対応するため、構造改革を進める可能性が高い。 例えば、最高裁の定員拡大や、首都ワシントンや自治領プエルトリコを州に格上げし、それらの多様な住民が上院議員を選出できるようにすることで、現在白人が圧倒的多数を占める少規模州の存在によって生じている上院での人種的不平等を縮小することなどが挙げられる。 これらは党派的な立場に根ざした主張だが、米国の政治構造における民主的ではない部分がすべて共和党の有利に働いているという、民主党議員の間で広がりつつある認識を反映している。 こうした問題のほとんどは、中間選挙では解消されない。上院の構成や、最高裁判事の承認プロセス、大統領の選挙プロセスは、今回の投票用紙上で問われている内容ではない。 だがそれでも、真に民主的なアメリカを望む人々は、こうした構造的な改革が必要であること、そして民主主義についての国家的が議論は、米国政治の一部になっていることに気付き始めている。 ＊筆者はニューヨークとサンフランシスコを拠点とする政治アナリスト兼研究者です。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/mitchell-midterms-idJPKCN1N50N4
コラム2018年10月31日 / 12:14 / 8時間前更新
コラム：フェイスブック、想定し得る「悲惨なシナリオ」
Jennifer Saba
2 分で読む
［ニューヨーク ３０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米フェイスブック(FB.O)は３０日発表した第３・四半期決算で売上高の伸びが鈍かった。売り上げ不振や顧客情報流出など直面する課題に対処すれば経費がかさみ、業績が悪化するという苦しい状況で、ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は迅速な対応を迫られそうだ。 フェイスブックの幹部は７月、同社の売上高の大部分を占める広告収入が今年下半期に減速すると警告。以来フェイスブックの株価は３５％近く下落し、米ハイテク大手５社「ＦＡＡＮＧ」で最もさえない値動きとなった。 従って第３・四半期売上高の前年比伸び率が前年同期の４７％から３３％に鈍化したことに驚きはない。 フェイスブックの成長ペースは頭打ちなのかもしれない。同社は顧客情報の流出と２０１６年米大統領選のロシア介入疑惑という、非常に大きな問題に直面している。緊迫した政治環境や、米国や海外で深まる人々の分断の一因がフェイスブックにあると見る人も多い。 ザッカーバーグ氏は有害なニュースフィードの削除を約束するとともに、同社による個人情報の利用を制限しようとする規制当局と格闘している。この結果予想されるのはユーザー数の減少で、自動投稿（ボット）などのアカウントを削除したツイッター(TWTR.N)でも同じことが起きた。フェイスブックのデイリーアクティブユーザー数（ＤＡＵ）は北米では前年比横ばいで、欧州では減った。利用者数が減れば広告主に対する価格決定力が弱まる。影響は既に表れていて、第３・四半期の利益率は前年同期の５０％から４２％に悪化した。 利益率が２０２０年までに２０％に低下し、売上高伸び率が今年の見通しの３６％から１０％に下がるという悲惨なシナリオを想定していみよう。現在、２０２０年の利益見通しに基づく株価収益率（ＰＥＲ）は１５倍で、これを当てはめるとフェイスブックの時価総額は現在の４１００億ドルから１６００億ドル程度に落ち込む計算だ。 企業の経営陣はここまで業績が悪化する前に、事業買収など対応策を模索し始めるものだ。ザッカーバーグ氏はこれまで、インスタグラムを１０億ドルで買収するなど、Ｍ＆Ａで目利きぶりを発揮してきた。しかし追い詰められれば慧眼に曇りが生じて筋の悪い案件に引っかかり、自爆しないとも限らない。 背景となるニュース ＊フェイスブックが３０日発表した第３・四半期決算は純利益が前年同期の４７億ドルから５１億ドルに増加した。１株利益は１．７６ドルで、リフィニティブがまとめたセルサイドのアナリストの予想平均１．４８ドルを上回った。 ＊売上高は３３％増の１３７億ドルで、予想の１３８億ドルに届かなかった。総費用は５３％増の７９億５０００万ドル。 Facebook Inc
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FB.ONASDAQ
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FB.OTWTR.N
＊９月の平均デイリーアクティブユーザー数（ＤＡＵ）は９％増の１５億人だった。
https://jp.reuters.com/article/column-facebook-idJPKCN1N5094
深まる分断：米国の政治はどう変わったのか？
「性別」と「学歴」を軸に分断の背景をチャートで分析
By
Aaron Zitner and Dante Chinni
2018 年 10 月 31 日 16:33 JST
米国の有権者がいかに分断されているかを理解するには、人口構成の2つの重要な属性、「性別」と「学歴」に注目するといい。
かつては大学を卒業していない白人男性と大卒白人女性の政治観は近かった。だが近年では、有権者の約40％を占める両者の動きは明確に分かれた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とNBCニュースの最新世論調査を分析したところ、その違いはこの項目ができた1994年以降で最も大きくなっている。
このギャップは米国の政治では割と新しい現象であり、それによって選挙運動の進め方も根本的に変わってきた。白人有権者はかつて「説得可能」な存在と考えられていた。彼らはどちらかの政党寄りだったかもしれないが、手の届かない有権者は多くなかった。それが今では下のチャートの通り、議会選では大卒白人女性の60％が民主党候補を支持している。大学を出ていない白人男性が共和党を支持している割合はさらに高く、両者は基本的に対立候補にとって手の届かない存在となっている。
議会支配政党として支持するのは？（2018年10月時点）
WSJとNBCニュースが登録有権者900人に対して10月14~17日に電話で行った世論調査に基づく（誤差の範囲：プラスマイナス3.27ポイント）
大卒の白人女性大学を出ていない白人男性共和党民主党0%10203040506070
女性では、次の議会を民主党が主導すべきだと考える有権者の割合が共和党支持率を33ポイント上回った。これとは対照的に、男性では共和党支持率が42ポイント高かった。
有権者の二極化を前に、多くの候補者は対立候補を支持する層の説得には時間を費やしていない。中間選挙ではよくあることだが、今回は極端だ。このギャップは各党が最も強調する争点や、長年の民主党および共和党の地盤の一部が今年は接戦になっている理由を説明するのに役立つ。
米国の政治では性別による違いが根強く、それが最も明白に表れるのが大統領選だ。1980年以来、民主党の大統領候補に投票した女性の割合は一貫して男性を上回っている一方、男性は共和党候補を選好してきた。70年代に行われた全国的な出口調査の初期には、こうした男女差は見られなかった。
民主党の大統領候補に投票した有権者の割合
出典：ピュー・リサーチ・センター
%女性男性1975’80’85’90’952000’05’10’1530405060
現在、有権者全体の70％超を占める白人間のそうした分断に学歴が拍車をかけている。大卒者が民主党に流れる一方、共和党は4年制大学を卒業していない有権者を取り込んできた。
学歴による分断は、白人以外の有権者ではここまで激しくない。全体的にかなり民主党寄りだからだ。マイノリティーの間では近年、大卒の有権者とそうでない有権者の政治観が近くなっている。
性別や学歴による分断は、白人有権者の政治的志向を劇的に変えた。その背景には経済的および文化的な要因がある。大学を出ていない人々は景気後退の影響をもろに受け、その後の回復局面では多くの人が取り残されていると感じた。下のチャートが示すように、高校しか出ていない男性の所得は2008～17年の10年間に減少した。
所得中央値（インフレ調整後）
出典：米国勢調査局
大卒の白人女性大学を出ていない白人男性2008201730,00035,00040,00045,000$50,000
文化的な価値観や政府に対する考えの違いは、バラク・オバマ前大統領の時代に拡大した。オバマ氏は当時、教育や社会福祉への支出を増やすなど積極的に行動する政府の構築を約束していた。白人有権者の中で、大卒女性はオバマ氏の政権運営理念を支持する割合が群を抜いて高かった。それに対し、大学を出ていない男性は特にこの3年間に、そうした理念への疑念を深めている。
政府がもっと国民を助けるべきだとする人の割合
出典：WSJ／NBC電話調査
%大卒の白人女性大学を出ていない白人女性大卒の白人男性大学を出ていない白人男性2000’05’10’15203040506070
ドナルド・トランプ大統領は、ブルーカラー層が多い地域の「忘れられた人々」を助けることを主眼とした「米国第一主義」を約束した。白人の2つの層の乖離はトランプ政権になって一段と進み、大学を出ていない男性は就任当初から同氏への支持を強め、大卒女性の間では同氏への否定的な見方が拡大した。
トランプ大統領に対する見方の変化
出典：WSJ／NBC電話調査注：肯定的な見方の割合から否定的な見方の割合を引いた値
大卒の白人女性大学を出ていない白人男性Jan. 2017Oct. 20180-25 pct. pts.2550
両グループの姿勢の違いは、移民政策や銃規制、医療保険など、中間選挙を左右する争点の多くに鮮明に表れている。いずれについても、大学を出ていない男性はトランプ氏の政策スタンスに賛成、大卒白人女性は反対だ。
政策の支持率
銃の規制強化
大卒の白人女性 大学を出ていない白人男性-20 pct. pts.0204060
不法移民の送還強化
医療保険制度改革法の緩和ないし撤廃
WSJとNBCニュースが登録有権者900人に対して9月16～19日に電話で行った世論調査に基づく（誤差の範囲：プラスマイナス3.27ポイント）
民主党の候補者は今年の選挙戦で、銃規制強化や医療保険制度改革法の存続を強く訴えている。大卒白人女性の求める政策に近いが、民主党は4年前にはこうしたテーマを取り上げたがらなかった。一方で共和党の候補者は、以前よりも大々的に不法移民対策を訴えている。この姿勢は、大学を出ていない白人男性の間で高く支持されている。
こうした変化こそ、民主党がこれほど多くの女性候補を擁立している背景になっている。銃規制に向けた下院での戦いが、相対的に学歴の高い地区にシフトしている理由も分かる。大卒有権者の間で共和党への支持が弱まっていることを示す大きな変化もある。以前は共和党にとって最も頼れる有権者だった大卒白人男性が、今では両党の間で揺れ動き、過去1年の世論調査では一貫して民主党支持を表明しているのだ。
下院選の女性候補者数
出典：ラトガース大学米国女性・政治センター（CAWP）
20182016民主党共和党0255075100125150175200
2006年7月には、支持が揺らいでいた共和党地区の約半分で大卒者の割合が全米平均を上回っていた。今年はそうした地区の約70％で、大卒者の割合が全米平均を上回っている。
危ぶまれている共和党地区（＊）の数
出典：米国勢調査局データ、L2経由の推計、クック・ポリティカル・リポート＊クック・ポリティカル・リポートが「五分五分」「民主党寄り」「民主党が勝つ見通し」と判断した地区
.地区20062018大卒者の割合が全米平均以上大卒者の割合が全米平均未満05101520253035
リッチモンド郊外にあるバージニア州の第7地区は、白人有権者の分断を如実に示す。同地区は1970年以来、下院議員に共和党候補を選んできた。アナリストらは今年の当選確率が五分五分だと予想している。
2014年には、同地区の民主党候補は思想的な偏りのない中道として選挙運動を展開した。今年、民主党候補のアビゲイル・スパンバーガー氏は同党の支持基盤を活気づける論点を取り上げている。銃の禁止、不法移民の市民権取得への道筋、高齢者向け医療保険制度（メディケア）のような国民皆保険化などだ。
共和党候補で現職のデービッド・ブラット氏も、自身の支持基盤を盛り上げようとしている。医療保険制度改革法の撤廃を目指し、不法移民の「恩赦」に反対し、銃規制と戦うと約束しているのだ。
世論調査では、ブラット氏が大学を出ていない白人男性の支持を集める一方、スパンバーガー氏は大卒白人女性の支持率でリードしている。サンプル数は正確な数字を算出できるほど多くないものの、大卒の白人有権者全体の支持率は10ポイント差で民主党候補が高いことは分かる。一方で、大学を出ていない白人は共和党支持率が30ポイント高くなっている。
バージニア州第7地区での下院選の支持率
出典：モンマス大学が有権者400人に対して9月15~24日に行った調査に基づく（誤差の範囲：プラスマイナス4.9ポイント）
共和党候補デービッド・ブラット氏民主党候補アビゲイル・スパンバーガー氏大学を出ていない白人大卒の白人0%255075
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合衆国憲法
合衆国憲法 PHOTO: GETTY IMAGES/ISTOCKPHOTO
2018 年 10 月 31 日 14:54 JST
ドナルド・トランプ米大統領は中間選挙について、移民政策を争点とした選挙にしたいとかなり本気で望んでいる。しばらくの間は、民主党の行き過ぎた行動のおかげで、トランプ氏が優勢のように見えた。しかし、トランプ氏は選挙が目前に迫った今週、米国籍の出生地主義を大統領令によって廃止する考えを表明したことで、憲法に関わる問題のタネを自らまいてしまった。 トランプ氏は不法行為の阻止や、中米の左派グループに組織された移民集団の米国入国阻止に努めている限り、政治的に優位な立場にあった。難民申請者への対応に追われる入国管理当局を支援するため兵士を非軍事的目的で国境に派遣することも、正当化できるだろう。米国は、誰であれ国境に突進することは許さないというシグナルを送らなければならない。それはとりわけ、失望あるいは、さらに悪い結果を招くであろう移民らの旅を阻止するためである。 一方で、国籍の出生地主義をめぐるトランプ氏の言動は、移民に関する法制面でも、政治的にも自らを不利な側に立たせることになる。マイケル・コーエン氏（トランプ氏の元顧問弁護士）は、法的アドバイスを与えなかったのだろうか。 ＊＊＊ 米国で生まれた全ての人に与えられる国籍取得の権利は、1868年に批准された合衆国憲法修正第14条の「合衆国で生まれたか、合衆国に帰化し、合衆国の管轄に属するすべての者は、合衆国の市民であり、その居住する州の市民である」という条文に依拠している。これはjus soli（ユス・ソリ）、つまり出生地主義という不文律の原則である。 出生地主義に反対する人たちは「管轄に属する者」という文言を、米国に忠誠を尽くす義務のある者にのみ適用することによって、この単純な意味を不明確にしようとしている。外国人である親は別の国に忠誠を尽くす義務があるのだから、その子供に（自動的に）国籍を得る権利はないという論理だ。 だが、「管轄」は法律の効力が適用される範囲を指すと広く理解される。つまり、それは米国の国土にいるほぼ全員に適用されることを意味する。1868年に示された例外は、外交官（免責特権を有する）と居留地に住む先住民族だった。連邦議会は後に先住民族に生得権としての市民権（国籍）を与える一方で、部族の主権を縮小した。 米国の法律の管轄下には、確実に全ての移民が入る。でなければ、たとえ移民法を破ったのだとしても、彼らが訴追されるはずがない。忠誠を尽くす義務に関して言えば、どの住民に米国に忠誠を尽くす義務があり、どの住民にないかを政府が決めるという先例ができあがることをわれわれは本当に望んでいるのだろうか。米国市民でありながら別の国の市民でもある人たちにとって、それは何を意味するのか。 修正第14条の本来の目的は、政治家が自分たちの判断で米国人ではないと考える人たちに国籍を与えないのを防ぐことにあった。これはかつて奴隷だった人々のことを意味していたが、この条項をめぐる当時の議論の場でも、移民の子供の国籍に関する質問が出た。 デービッド・リブキン氏とジョン・ユー氏が以前指摘したように、南北戦争時代にペンシルベニア州選出の上院議員だったエドガー・コーワンは「カリフォルニア州にいる中国人移民の子供は米国市民か」と尋ねた。すると、カリフォルニア州選出の上院議員ジョン・コネスは「イエス」と答えた。 （訳注：リブキン氏は 憲法訴訟の専門家でレーガン政権とブッシュ（父）政権に仕えた 経験がある。ユー氏は カリフォルニア大学バークレー校 の法学教授） 最高裁が1898年に判決を下した合衆国対ウォン・キム・アーク裁判でその考えはさらに強まることになった。中国人排斥法によって国籍の付与を禁じられていた中国人の両親の間にサンフランシスコで生まれた子に対して国籍を付与することを支持したのだ。最高裁は「修正第14条は領土内の出生によって市民権が得られるという古くからの基本的な規則を確認するもので、米国居住外国人のもとに生まれた全ての子が含まれる」と記していた。 トランプ大統領は現在の最高裁が異なった判断を下すと想像しているのかもしれない。だがそれは疑わしい。判事たちは憲法条文に忠実であることを自負しており、修正第14条を（国への）「忠誠」という極めてあいまいな意味に読み替えるのは困難を要するだろう。一方、下級裁判所は、バラク・オバマ大統領（当時）が何百万人もの不法外国人に労働許可証を交付するという法を無視した大統領令を発動した時以上に素早くトランプ大統領による大統領令を却下するだろう。 「バースツーリズム（出産旅行）」と呼ばれる米国籍取得のための行動について、トランプ大統領がその阻止を望むのであれば、いつでも法案を作成したり、憲法修正への支持を働き掛けたりすることは可能だ。しかし、議会が法案を承認する公算は小さい。憲法修正であればさらに可能性は小さい。つまり、中間選挙を1週間後に控えて大統領令の発動を主張するというトランプ氏の行為はむなしいジェスチャーだ。 トランプ大統領は今年、政治的な過ちを犯した。子ども時代に米国に連れてこられて不法入国した移民たちに法的地位を付与する代わりに国境警備を強化することを拒否したことだ。これが成立していれば共和党は移民問題で成果を上げることができたかもしれない。だがトランプ氏は政治問題化を望んだ。それがうまくいくのかどうか、まもなく分かるだろう。 不法移民に寛容な政策を取る「サンクチュアリ・シティー（聖域都市）」の禁止や、移民税関捜査局（ICE）廃止要求への反対を主張する時、トランプ大統領は依然として法的にも政治的にも堅固な基盤に立っている。しかし、修正第14条を勝手に書き換えようとする離れ業のような行動に出ることは自身の法的立場、そして政治的信頼を損ねることになる。 関連記事
米国籍の出生地主義：そこが知りたいQ＆A
トランプ氏、米国籍の出生地主義「ばかげている」 廃止を計画
米国籍の出生地主義：そこが知りたいQ＆A
米最高裁（写真）は出生地主義の根拠となっている修正第14条を繰り返し支持してきた
米最高裁（写真）は出生地主義の根拠となっている修正第14条を繰り返し支持してきた PHOTO: ANDREW HARRER/BLOOMBERG NEWS
By Jess Bravin
2018 年 10 月 31 日 12:57 JST 更新
ドナルド・トランプ米大統領は「市民権（国籍）の出生地主義」を廃止する大統領令を出す考えを明らかにした。これは、過去何年にもわたって他の保守派の人々が示唆してきたことに賛意を示したものだ。つまり、合衆国憲法の解釈によっては、米国は不法移民が国内で生んだ子供に対し国籍付与を拒否できるという考えだ。 法学者や憲法の専門家らの中で、こうした考えを共有する者はほとんどいない。それは、合衆国憲法修正第14条の文面や、何世紀にもわたる慣行、最高裁の判例が逆の方向を示しているからだ。 実際、司法省のサイトに掲載された同省の公式見解も、国籍に関する条項は憲法改正によってのみ変更が可能になるというものであり、同省の法律顧問局（OLC）は、変更を目的とした通常法案や大統領令は「一見して憲法違反になる」と結論付けている。トランプ大統領の発言を受けて、この1995年の判断を見直すことになるのかとの問いに対し、同省の報道官からの返答はなかった。 従って、米国で生まれた子供への自動的な米国籍付与を廃止する法律の制定は、法廷では極めて分が悪いことになる。大統領令（これは基本的には米政府による連邦職員に対する政策指示であり現在あるいは未来の大統領によって修正・撤回が可能）であれば、さらに厳しく合法性を問われることになろう。この問題に関する主要論点を挙げる。 国籍の出生地主義とは何か 合衆国憲法修正第14条の下では、国籍を得る条件について、広範な解釈を示している。同修正条項は、ドレッド・スコット対サンフォード裁判での1857年の最高裁判決を無効とするために、南北戦争後の1868年に批准された。最高裁の判決は、アフリカ系米国人の国籍と法的保護を否定する内容だった。修正第14条は「合衆国で生まれたか、合衆国に帰化し、合衆国の管轄に属するすべての者は、合衆国の市民であり、その居住する州の市民である」とうたっている。 修正第14条がアフリカ系米国人への適用を意図したものならば、なぜ不法移民が米国で生んだ子供たちも同様に国籍を得ているのか 修正第14条は「生まれた全ての者」という包括的な文言を使っており、最高裁は一貫して、その文言通りに同条を適用している。1898年の合衆国対ウォン・キム・アーク裁判でホレース・グレー判事は、過去何世紀にもわたる前例を指摘し、サンフランシスコで中国国籍の親の下に生まれたウォン・キム・アークは米国市民であり、海外に渡航した後に米国に再入国することができるとした。当時、中国人労働者の移住を禁じた中国人排斥法が存在したにもかかわらずだ。最高裁は1982年、テキサス州に対し、不法移民の子供たちを公立学校から排除することはできないとする判決を下した。その際に最高裁は「修正第14条の『規定範囲』に関して言えば、合法的に入国した外国人居住者と、不法入国した外国人居住者を区別する合理的な差異はない」との見解を示した。 全ての国が出生地主義なのか そうではない。カナダやメキシコのほか、米州の国の大半は、米国と同じ方式を取る。だが、欧州の国の多くは出生地とともに親の法的立場にも目を向ける。例えば英国、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、ポルトガルやスペインはみな、自国内で出生した子が自動的に国籍を取得することに制限を設けている。 出生地主義に反対する理由とは これに反対する人々は、この慣行が不法移民を後押しすると主張する。米国内で出産した場合、子が米国市民としての利益を受けられることを知っている女性を利するという形で不法移民を後押ししているという主張だ。 トランプ大統領は大統領令を出すことで、出生地主義の廃止を宣言できるのか トランプ氏はそう考えていると述べているが、その主張を支持する法的根拠を特定しておらず、議会の同意が必要というこれまでの自身の見方がなぜ変わったのかも説明していない。同氏がそのような命令を出した場合、早急に法的な困難に直面することが確実だ。裁判所が執行を差し止める命令を出す一方で、行政権限に関する同氏の異例な主張が裁判で争われる公算が大きい。 1995年に司法省による市民権条項の分析について証言した元司法次官補のウォルター・デリンジャー氏は30日、「行政府の当局者が、トランプ氏の命令で法律および憲法に違反することがあれば衝撃だ」とツイートした。 最高裁は出生地主義を制限する大統領令や法律を支持するか 一貫した修正第14条の解釈を変えるような大統領令は、大統領権限を異常に主張するものであり、司法の精査を突破できる可能性は低い。新たな法律については、大統領令と比較すると、わずかに可能性が高い。政府のうち立法府と行政府という公選による二機関の政策判断を反映するからだ。それでも、判例の抗しがたい重みに反する。 1898年のウォン・キム・アーク裁判は、米国の「管轄に属する者」という文言は幅広く解釈されるべきだと指摘している。最高裁は「修正第14条が『米国で生まれた全ての者』に『かつ、その管轄に属する者』を加えてその文言とした真の目的が、最小かつ最適な文言によって、以下の2つの場合を除外するためにあるように見える。その場合とは、敵国に生まれた子と、外国の外交的代表者の子の2つだ」と述べている。 別の言葉で言えば、最高裁は修正第14条に関し、国際法に基づく特定の法的地位にある人物、つまり外交官および軍事的占領により米国の領土を保有している敵国の市民が生んだ子どもたちを除外していると解釈している。これらの範疇（はんちゅう）に入る人は、米国への帰属を求めるのではなく、むしろ米国との交渉あるいは軍事的勝利を目指す国の人と同じである。いずれも、経済移民などトランプ大統領が標的とする人物とは共通点がない。 「出生地主義」の慣行を廃止するには何が必要か 憲法の修正が最も明確なやり方だろう。しかし、そうすることは困難な手続きである。修正案は上下両院でそれぞれ3分の2の支持での可決が必要であり、その後、米国の4分の3の州で批准されなければならない。他の選択肢もあるが、それはさらに難しく、これまで実現したことはない。その方法は、3分の2の州の要請によって憲法会議を召集すれば、同会議で修正案を提出することが可能となるものだが、同案は4分の3の州によって批准される必要がある。憲法はこれまで27回修正されており、1960年以降では5回修正されている。 共和党は憲法の修正を図るのではなく、ことあるごとに条文の歴史的解釈の変更を求める法案を提出してきた。同党のスティーブ・キング下院議員（アイオワ州）は何度も提案を行っており、最近では昨年も提案している。同議員の提案は米国で生まれた子どもの両親の少なくとも一方が米国籍や永住権の保有者であるか、あるいは米国籍がなくても軍隊に所属している場合を除いて、この子どもの米国籍を認めないという内容だった。 ニュースレター購読 実際のところ、この種の法案が議会で承認されることは可能なのか それはあり得そうにない。たとえ11月6日の中間選挙で共和党が上下両院での支配を維持したとしてもだ。1990年代には、不成立に終わったものの、「出生地主義」廃止を目指した法案に超党派の支持があった。だが、現在ではそうした提案に対してほぼ全会一致で反対する民主党と、共和党の一部懐疑派の問題を克服しなければならない。法案が上院での審議にこぎつけたとしても、議事妨害（フィリバスター）に直面するだろう。フィリバスターを回避するには上院定数100人のうち60人の支持が必要である。 国籍に関する修正第14条の解釈変更を求める法案を支持する主張はどのようなものか 一部共和党議員は修正第14条の「管轄に属する者」という文言について、従来の適用範囲を制限する余地があると主張している。例えば、キング議員が昨年提出した「2017年出生地主義市民権法案」（Birthright Citizenship Act of 2017）は、適格条件を満たす両親の間に生まれた子どもだけが米国の「管轄に属する者」になるとし、それ以外の子どもには米国籍を認めない内容となっている。 関連記事
米軍、メキシコ国境に5200人配備へ
トランプ氏、中米支援停止の構え 移民の集団北上で
合法移民も密かに制限、変容する米国
出生地主義の米国籍付与、トランプ氏が廃止表明
トランプ政権 米中間選挙 北米
2018/10/30 22:48
【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領が出生地が米国なら米国籍が付与される制度を廃止する意向を示したことが30日、明らかになった。11月の中間選挙を直前に控え、不法移民対策を求める保守層の支持固めを図る狙いとみられる。実行に移せばリベラル派が猛反発し法廷闘争となるのは必至だ。 11月の中間選挙を直前に控え、不法移民対策を求める保守層の支持固めを図る狙いとみられる＝ＡＰ
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11月の中間選挙を直前に控え、不法移民対策を求める保守層の支持固めを図る狙いとみられる=AP 米ネットメディアのアクシオスが30日、29日に収録したトランプ氏とのインタビューの一部を公開した。トランプ氏は米国は出生地に基づいて国籍が付与される出生地主義を採用する唯一の国だと主張し「ばかげている。やめるべきだ」と語った。実際には出生地主義をとっている国は少なくない。 制度廃止に向けた手続きでは憲法改正は不要だと指摘。「大統領令だけで変えられる」と強調した。米国憲法の解釈では米国で生まれた子どもには米国籍を付与するとの考えが主流だ。米メディアでは大統領令だけで制度を廃止できるのか懐疑的な見方が広がっている。 トランプ氏は移民の増加が治安の悪化につながっているとみる。不法移民が米国で出産して子どもに米国籍を取得させ、永住権をスムーズに取得するケースなどを問題視しているようだ。 トランプ政権はすでに強硬な不法移民対策を相次いで打ち出している。米政府は29日、中米から米国に向かう移民集団に対応するため、週内に米兵約5200人を派遣すると発表した。移民集団の出国を止められないホンジュラスやグアテマラ、エルサルバドルへの経済援助の停止に踏み切る構えも見せている。 トランプ氏は中間選挙が目前となり、保守層の支持固めを急いでいる。米メディアによるとトランプ氏は心と体の性が異なるトランスジェンダーの存在を事実上否定するともとれる措置を検討している。性の定義を生まれつきの性別に限定し、個人の選択に委ねたオバマ前政権からの転換を図る。 中間層向けに追加減税をする考えも示している。2017年末に成立した大型税制改革で個人所得税も減税となったが、さらに手厚い措置を講じるという。財源の手当ても見通せないだけに、露骨な選挙対策との見方が出ている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3714879030102018FF2000/
2018年10月31日 ロイター
メルケル独首相が引退へ、ＥＵ改革にとって吉か凶か
メルケル独首相
10月29日、メルケル独首相（写真）は、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が12月に開く党大会で党首として再選を目指さず、首相も4期目の現任期限りで退くと表明し、ＥＵ改革には急ブレーキがかかる事態になった。ベルリンで撮影（2018年 ロイター/Hannibal Hanschke）
［ブリュッセル 29日 ロイター］ - メルケル独首相は29日、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が12月に開く党大会で党首として再選を目指さず、首相も4期目の現任期限りで退くと表明し、欧州連合（ＥＵ）改革には急ブレーキがかかる事態になった。ただ一部からは、最終的にドイツが欧州統合に向けて積極的な役割を果たすきっかけになるかもしれないとの期待が出ている。 ＥＵの政策担当者や専門家の多くにとっては、今回の出来事はドイツの政治機能まひの長期化と、それに伴うさまざまな悪影響をもたらす公算が大きいと受け止められた。 独立系シンクタンク、ジャック・ドロール・インスティテュートのルーカス・グッテンバーグ副所長は「ＥＵにしてみれば、メルケル氏の発表は12月の首脳会議で何か（合意）が必要な際に、考えられる最悪のタイミングで起きた」と述べた。 12月13─14日のＥＵ首脳会議でマクロン仏大統領などは欧州統合強化に向けた新たな措置を決議したい考えだ。しかしメルケル氏は重要な政策案件について、その1週間前のＣＤＵ大会で選出された新党首の判断を仰ぐ必要があるかもしれない。 ＥＵ諸国の閣僚らは既に細かいルールの修正で合意しているが、ブレグジット（英のＥＵ離脱）をにらんでより広範なＥＵ改革を打ち出すというマクロン氏の構想は、かすまざるを得ない。 グッテンバーグ氏は「（現在の連立に手間取ったことで）メルケル氏が動ける余地は既にかなり限定されている。マクロン氏らにとっては決して良いニュースではない」と話した。 欧州で13年にわたって重要な仲介者となってきたメルケル氏の影響力後退で、今後各国首脳が新たな対立を解決するのが困難になりかねない面もあるだろう。 東欧諸国のある外交官は「ドイツの存在がなくなり、事態収拾はより難しくなる」と懸念する。 メルケル氏は、ユーロ圏の財政分野にある「南北格差」に関しては周縁国への支援に否定的なドイツ国内のタカ派をなだめる上で大きな役割を果たしてきた。また自身が旧ソ連圏の東ドイツで暮らした経験を踏まえ、最近ではＥＵ補助金や人権問題を巡る「東西対立」で橋渡しに携わっている。 この外交官は「中東欧にとっては、共産党独裁政治の国で生活することの意味を本当に知っているドイツの首相を味方につけていたのはとてつもなく有利な要素だった。その大事さは、失った後でしか分からないだろう」としみじみと語った。 グッテンバーグ氏は、ドイツはこの先も全般的な親ＥＵ姿勢やブレグジットに対するＥＵの既存の方針を守り、イタリアが試みているＥＵの財政ルール破壊に反対すると予想しつつも、欧州統合の進化に向けた「建設的な」動きはしばらくお休みになるとみている。 一方でシティバンクのエコノミストチームは、ドイツの地方選挙で緑の党が躍進したことがユーロ圏改革にとって追い風となり、フランスで難局に立ち向かうために中道勢力が広範な支持を集めてマクロン氏を大統領の座につかせたように、ドイツでも同じような動きを呼び起こす可能性があるとの見方を示した。 「親ＥＵの緑の党の台頭は、少なくともユーロ圏にとって大きなプラスになり得る」という。 欧州緑の党のフィリップ・ランベール共同代表は「メルケル氏がＣＤＵの統制力を失うとすれば、それはドイツ国内で欧州統合のアイデア自体が失われることになる」と警戒する。それでも、メルケル氏がしがらみから解き放たれ、国民に必ずしもドイツのためにならない改革を受け入れるよう力を注げるようになった点は希望が持てるとの考えだ。 ＩＮＧジャーマニーのエコノミスト、カルステン・ブゼスキ氏も同意見で、メルケル氏は政治的な遺産（レガシー）を残すための自由を得たと指摘し、ドイツ経済と通貨同盟の改革により大胆に踏み込んでいく可能性があると付け加えた。 シンクタンクのフレンズ・オブ・ヨーロッパのジャイルズ・メリット会長は、メルケル氏の下でドイツは財政黒字を抑制できず、ユーロに緊張をもたらしたと指摘。「『メルケル後』の（政治の）不安定化や混乱を懸念するのは分かるが、近視眼的だ。メルケル氏が退場するという見通しは、ドイツの有権者を自分たちにとって短期的利益より大きな利益、つまり欧州統合へと回帰させる触媒となると期待できる」と述べた。 （Alastair Macdonald記者）
https://diamond.jp/articles/-/183956
社説】メルケル氏の退任表明、大連立の失敗
国民は連立政権に不満を抱くが出口は見つからず
ドイツのメルケル首相はヘッセン州議会選挙の大敗を受け、12月のCDU党首選に出馬せず、2021年には首相からも退任すると発表した（29日）
ドイツのメルケル首相はヘッセン州議会選挙の大敗を受け、12月のCDU党首選に出馬せず、2021年には首相からも退任すると発表した（29日） PHOTO: TOBIAS SCHWARZ/AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
2018 年 10 月 30 日 14:45 JST 更新 アンゲラ・メルケル氏が独首相の座から長くゆっくりとした引退へ向かう過程は、同氏が12月の党首選に出馬しないと29日に発表したことで大きく歩を進めた。問題は独連立政権が選挙で新たな大敗を喫したにもかかわらず、新たな首相候補が誰1人として浮上してきていないことだ。 28日に行われた独ヘッセン州の州議会選挙で、メルケル首相率いる中道右派のキリスト教民主同盟（CDU）の得票率は27％にとどまり、2013年の実績を11ポイント下回るとともに、1960年代以降で最悪の結果となった。社会民主党（SPD）の得票率も11ポイント低下し、緑の党と同率の得票率2位となった。これは、2週間前のバイエルン州議会選挙で両党が同様の大敗を喫したことに続くものだった。同州ではSPDも敗北したが、同州におけるCDUの保守系姉妹政党であるキリスト教社会同盟（CSU）が被った敗北はさらに際立っていた。昨年の連邦議会選挙後に、不人気な中道大連立政権をつくった決断は、途方もない失敗だったようだ。 28日の選挙で勝者となった党の1つは、ドイツのための選択肢（AfD）だ。同党の得票率は9ポイント上昇して13.1％となり、得票率4位となった。出口調査によると、今回AfDに投票した有権者の4分の1は、5年前にはCDUに投票していた。緑の党もAfDとともに、不満を抱く有権者のもう1つの受け皿として浮上し、2つの州議会選挙のどちらでも、得票率2位となった。緑の党は、近い将来、中道左派の主要野党となるかもしれない。 ニュースレター購読 ここで問題となるのは、メルケル氏率いる政府が2021年の次期国政選挙まで生き残るか否かだ。メルケル氏が18年間就いていたCDU党首のポストを空けるという動きは、変化が進行中であることを、党員が首相のポストに挑むことを促すことなしに、党員たちに改めて周知することを意図しているようにみえる。だがこれは、ますます人気を失っている政権が、互いに競い合うことも、選挙で改めて有権者から付託を受けることも拒否したまま、今後も国政を運営することを意味する。 その結果は政治的惰性だ。それは新たなエネルギーとアイデアを持った新たな指導者が現れ、新政権を樹立するまで続くだろう。29日にはメルケル氏の後継者とされるアンネグレート・クランプカレンバウアー氏のほか、メルケル氏を批判しているイェンス・シュパーン、フリードリヒ・メルツの両氏が党首候補に名乗り出た。有権者が現状の連立以上のものを望んでいることを主流派政党が認識しない限り、非主流派政党は支持を伸ばすだろう。 関連記事
メルケル氏、党首退任 首相は2021年まで続投へ
【社説】崖っぷちのメルケル独首相
メルケル首相の権力弱める難民政策への反発
ドイツ連立政権、メルケル氏の終わりの始まりか
イタリアの政治不安、景気に既に影響も－財政拡大で成長目指すと政府
Lorenzo Totaro
2018年10月31日 16:32 JST
• 政府支出拡大がリセッション回避につながると連立政権は主張
• 政治不安が家計・企業支出に影響を与えている可能性を専門家は指摘
イタリアのポピュリスト連立政権は、2019年予算での政府支出拡大がリセッション（景気後退）回避につながると主張し、対立も辞さないアプローチが既に景気に悪影響を与えている恐れがあるとの警告を振り払おうとしている。
欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会は、財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比率目標を2.4％に設定したイタリアの19年予算の修正を求めており、同国政府は２週間以内に再提出する必要がある。ポピュリスト政権は、成長の伸び悩みが何年も続く状態からイタリア経済を脱却させ、再び軌道に乗せることを目指しているが、巨額の公的債務を減らす前に減税や給付拡大を行う政府の計画は、投資家のリスク許容度を試すことになりかねない。
イタリア経済財務省は30日の声明で、債務削減計画のさらなる詳細を提出するよう求める29日付の欧州委の書簡を受け取ったことを明らかにした。11月13日の期限までに欧州委に回答することを政府は確認した。
欧州委は「イタリアの公的債務が引き続き主要な脆弱（ぜいじゃく）性」だとした上で、「そのような高水準の公的債務は、政府が国民のためにより生産的な投資を行う余地を制限する。イタリアの経済規模を考えると、ユーロ圏全体にとっても共通の懸念要因になる」と指摘した。
バークレイズの欧州担当シニアエコノミスト、ファビオ・フォイス氏はリポートで、「今起きている外需の減速に加えて、夏に表れた政治不安の兆しが、家計や企業の支出判断に影響を与えている可能性をわれわれは否定しない」とコメントした。
原題：Italian Populists Double Down on Spending Plans as Growth Stalls（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-31/PHG84N6K50XZ01?srnd=cojp-v2
2018年10月31日 加藤 出 ：東短リサーチ代表取締役社長
欧州諸国が日本よりも英国のEU離脱に関心が薄い本当の理由 EU欧州委員会のユンケル委員長（右）は、ある会合で登壇した際に音楽が止まらず、即興でダンスを披露。メイ英首相（左）をまねたジョークだったとみられている Photo:REUTERS/アフロ
10月中旬に欧州へ出張した際に感じたが、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（Brexit）に対する視線において、日本と欧州大陸のＥＵ加盟国の間には大きな違いがある。 欧州の拠点を英国に置く日本企業は多い。日本では合意なしの離脱（ノーディール）が恐れられ、英国とＥＵはもっと真剣に交渉すべきだという声をよく聞く。だが、欧州大陸のＥＵ加盟国はBrexitへの関心が意外に薄い。主要メディアの報道頻度も（日本人から見ると）低く感じられる。 その第一の理由として、ＥＵ側はより悩ましい問題を多々抱えている点が挙げられる。 ドイツでは、難民の統合や地方選挙での与党の敗北、さらには民主主義を揺るがしかねないソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）上のフェイクニュースなどが大問題となっている。フランスでは、エマニュエル・マクロン大統領の改革路線が激しい反発を招き、イタリアではポピュリズム（大衆迎合主義）政党の拡張的な財政政策が単一通貨ユーロの枠組みを揺るがす恐れがある。 第二に、英国に対する欧州諸国の愛想が尽き、Brexitを優先して議論する気がなくなってしまっている面がある。 もともと英国は、欧州内の移動の自由を保障するシェンゲン協定やユーロには非加盟という「わがまま」なＥＵ加盟国だった。しかも、ＥＵ離脱という極めて重要な問題を国民投票にかけてしまい、51％対49％という僅差にもかかわらず、「離脱は決まった。主権を取り戻す」と騒ぎだした。 その上、英政府は今も北アイルランドの国境問題などを国内でまとめられていない。ＥＵ加盟国はかなり冷ややかになっている。 先日ドナルド・トゥスクＥＵ大統領は、インスタグラムでテリーザ・メイ英首相がケーキを選ぶ写真にジョークを添えてからかった。ジャン・クロード・ユンケル欧州委員会委員長も、英保守党大会でABBAのヒット曲「ダンシングクイーン」に合わせて踊ったメイ首相をまねてみせた。いずれも英国側は「失礼だ」と怒ったが、ＥＵ側は軽くいなした。ＥＵにとって今の英国は「いじり」の対象になってしまっている。 Brexitがノーディールになると、英仏間のドーバー海峡のトンネルで大混乱が起きるといわれている。しかし、仏紙「ル・モンド」（10月20日）は無邪気な記事を掲載していた。ノーディールで英仏間の輸出入に関税が掛かると、トンネルの仏側の街カレーでは免税店が増え、街がにぎわうかもしれないと期待されているという。 英ロンドンで先日聞いた話では、最近のフランス当局は、Brexitをソフトランディングさせることよりも、欧州の玄関口としてこれまで英国が享受してきたビジネスをパリなどに誘致しようと一段と熱心になっているという。 一方、ノーディールで最も打撃を受けるのはドイツだろう。高級車などを英国へ大量に輸出しているからだ。独ＢＭＷのミニのように、欧州大陸から輸入した部品を英国で組み立てて、完成品を大陸に輸出することは困難になる。 それ故ドイツ政府関係者はソフトなBrexitを（フランスよりも）強く願っている。しかし、そのドイツですらも、年内最後の閣僚会議がある12月18日までに英政府が国内で話をまとめられなければ、ノーディールを前提にした対応策を考え始めざるを得ないというスタンスになっている。今後の展開には注意が必要といえる。 （東短リサーチ代表取締役社長 加藤 出）
https://diamond.jp/articles/print/183687 ドル指数が今年の高値、ＥＵ離脱リスクでポンド下落
Katherine Greifeld、Robert Fullem
2018年10月31日 5:03 JST 更新日時 2018年10月31日 6:15 JST
• 英国の合意なきＥＵ離脱の可能性、格付けに影響し得る－Ｓ＆Ｐ
• 円やスイス・フランなど逃避先通貨は下落、米国株反発で
30日のニューヨーク外国為替市場ではドルが続伸。ブルームバーグのドル指数は年初来高値を更新した。一方でポンドは下落。英国の合意なき欧州連合（ＥＵ）離脱の可能性は同国の信用格付けに影響するほど十分に高まったと、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングが指摘した。
ドルは主要10通貨の大半に対し上昇。ドル指数は一時、2017年５月以来の高値を付けた。ポンドはドルに対し一時0.8％下げる場面があった。米国株が反発したことから、逃避先通貨は米国債と並んで下落。円とスイス・フランは対ドルで下落率上位に入った。
ニューヨーク時間午後４時30分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比0.3％上昇。ドルは対円では0.5％高の１ドル＝112円97銭。ユーロはドルに対して0.3％安の１ユーロ＝1.1345ドル。
この日はユーロ圏の７－９月（第３四半期）域内総生産（ＧＤＰ）速報値が予想を下回ったことも、ドル高の材料となった。
ユーロは対ドルで続落。欧州委員会がイタリアに宛てた書簡で、同国の公的債務はユーロ圏全体における懸念だとの見方を示したと伝わった後、日中安値を付けた。
欧州時間の取引
ユーロは、月末特有の資金フローがドルを押し上げる中で早い時間に下げたが、ドイツの州インフレ統計に支えられて落ち着いた。リスク選好ムードが戻ったことで、主要10通貨の中では円の下げが目立った。
原題：Dollar Sets 2018 High as Pound Flops on Brexit Risk: Inside G-10（抜粋）
Euro Steadies as German Data Meet Month-End Flows: Inside G-10
(第１・２段落を書き換え、４段落以降を追加して更新します.)
ドル･円が３週間ぶり高値圏、日米株高でリスク選好－113円台前半
小宮弘子
2018年10月31日 10:46 JST 更新日時 2018年10月31日 15:01 JST
• 日銀政策は現状維持、物価見通しを引き下げ
• 日銀より株安に歯止めかかっているかが最大の関心事－ソニーＦＨ
東京外国為替市場のドル・円相場は１ドル＝113円台前半と３週間ぶり高値圏。前日の米国株の大幅反発や日本株の上昇を受けてリスク選好ムードが広がり、ドル買い・円売りが優勢となっている。
31日午後２時50分現在のドル・円は前日比0.1％高の113円28銭。ドル高・円安が進んだ海外市場の流れを引き継いで始まり、月末のドル買い需要が意識される中、仲値にかけて113円33銭と９日以来の高値を付けた。正午過ぎには、日本銀行が金融政策の現状維持を発表。同時に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では物価見通しが引き下げられた。
ソニーフィナンシャルホールディングス金融市場調査部の尾河真樹部長は、「ＣＰＩ見通しが下方修正されている状態で、正常化は遠いという印象」とした上で、「今は日銀で為替が動くというより、株安の流れに本当に歯止めがかかっているかがマーケットの最大の関心事ではないか」と指摘。「リスクオフのときはドルも同時に買われるので、株の変動に比べればドル・円の値動きは小さいが、センチメントが改善すれば今のようにじわっと円安の方が強くなってくる」と話す。
黒田総裁が午後３時半から行う定例記者会見について尾河氏は、「昨日、米株は戻ったが、株式相場のボラティリティはまだ高く不安定な状態。そこであえて出口的なことをちらつかせることは控えるのではないか」と予想。「緩和をしっかり維持するというスタンスの発言になると思うが、だからといってすごい円安にいく話でもない」とみている。
一方、みずほ証券の山本雅文チーフ為替ストラテジストらはリポートで、20ベーシスポイント（bp、１bp＝0.01％）以上の長期金利の変動を容認するような発言があったり、午後５時公表予定の当面の国債買い入れ方針でオペの減額や回数削減が示されれば、「長期金利上昇期待を通じてドル・円の下押し材料と捉えられる」可能性はあると指摘。ただ、米利上げ局面ではドル・円は２年程度の金利との連動性が高まる傾向があるため、日本の長期金利や超長期金利が上昇しても円高の影響は限られると分析している。
30日の米株式相場は大幅反発。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は上げを失う場面があったが、取引終盤に上昇した。月間では８％余りの下げ。31日の東京株式相場は午後に一段高となり、日経平均株価の上げ幅は400円を超えている。
三井住友信託銀ＮＹマーケットビジネスユニットの矢萩一樹調査役は、今月は米株が下落したため、月末のリバランスで「特に年金などのインデックスはドルを買わなければならなくなっている」と指摘。「ドルは非常に高くなりやすい」とし、日銀イベントをこなした後にドル・円が売られる場面があれば、「むしろそこは買うところ」とみている。
アジア株、ほぼ全面高－中国や香港の主要株価指数が軒並み上昇
Adam Haigh
2018年10月31日 17:44 JST
• 上海総合指数と深圳総合指数、いずれも1.4％高
• 香港ハンセン指数は1.6％値上がり－Ｈ株指数は1.4％高
31日のアジア株式相場は上昇。日本株をはじめ、中国や香港、台湾、韓国の主要株価指数が軒並み上昇し、ほぼ全面高となった。月間ベースで世界株がここ６年余りで最悪の月を終えようとする中で、アジア全域で買いが広がった。
ＭＳＣＩアジア太平洋指数は前日比で1.5％を超える上昇となっている。中国本土市場では上海総合指数が1.4％高の2602.78で終了。深圳総合指数も1.4％上げた。
香港のハンセン指数は1.6％高。本土銘柄から成るハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は1.4％上げて引けた。
原題：Stocks Rally Into Turbulent Month’s End; Bonds Dip: Markets Wrap（抜粋）
米国の資産運用会社にとって残酷な10月－ブラックロックなど株価低迷
Annie Massa、Charles Stein
2018年10月31日 12:12 JST
• 低調な収入や鈍い資金動向、手数料引き下げ競争が響く
• 業界が「成長していないのであれば、死にかけている」とみる株主も
米国の資産運用会社にとって残酷な月となっている。
不安定な株式相場に機関投資家が神経を尖（とが）らせた10月、ブラックロックやステート・ストリートなどの株価は大きく下げている。低調な収入や鈍い資金動向、それに業界内の手数料引き下げ競争が激化しているとの認識も重しだ。
エバコアＩＳＩのアナリスト、グレン・ショア氏は先週の投資家向けリポートで、「投資家は考える前に行動する可能性が高いことから、これからも厳しくなるだろう」と指摘した。資産運用会社とカストディー（証券管理）銀行から成るＳ＆Ｐの指数は今月、Ｓ＆Ｐ500種株価指数全体より下げがきつくなっている。
デイブレイク：アメリカ。 "（出典：ブルームバーグ）
デロイト・コンサルティング傘下ケーシー・クワークのコンサルタント、ベンジャミン・フィリップス氏は、「業界全体を見ている株主が口にするのは『成長していないのであれば、死にかけている』ということだ」と語った。
Sinking Stocks
It has been an ugly month for asset managers
Source: Bloomberg
Note: Data from Oct. 1-29.
原題：BlackRock’s October Plunge Leads Selloff in Asset-Manager Stocks（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-31/PHFWV16S972801
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