各自治体、国保赤字補填に税繰り入れ　財政審で問題視、解消提案
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00000005-fsi-bus_all
10/31(水) 7:15配信　SankeiBiz

　財務省は３０日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、各自治体が国民健康保険（国保）の赤字を補填（ほてん）する名目で毎年計２５００億〜３５００億円の税金を繰り入れている点を問題視し、４月に国保の運営主体が市町村から都道府県に移管されたことを機に、「速やかに解消すべきだ」と提案した。

　国保の加入者は定年後の高齢者や非正規雇用者など低所得者が多数を占めており、多くの自治体で国保の赤字体質が続いている。そのため徴収する保険料が高額になり過ぎないよう市町村の判断で税金を投入。財務省によると、２０１６年度も２５２６億円が赤字の補填に使われていた。

　ただ、税金を投入することで徴収する保険料が自治体によって差が生じるほか、「受益と負担のバランスが見えにくく、医療費が増大する背景の一つとなっている」（財務省）という。

　そこで国は４月から国保の運営主体を都道府県に移管。市町村ごとの格差是正のほか、事務効率化など広域化の利点が生まれることを期待した。財源不足を補うため国は年間３４００億円を支出。急な財政不足に備え都道府県に財政安定化基金を設置するなど、市町村が税金を投じなくても良い環境も整えている。

　都道府県に国保の運営を移管することは、広い視点で医療の無駄に目を光らせる狙いもある。国は都道府県主導で、医療費が高額になりがちで数も過剰となっている救急や集中治療向けの「高度急性期」や「急性期」の病床を減らし、リハビリなどに取り組む「回復期」の病床を増やすことで、医療・介護費用の抑制を目指している。

　ただ、地元医師会への配慮などから２５年度の目標病床数に対し１％程度しか進んでおらず、財務省は都道府県の権限強化の必要性についても提言した。

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