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ブレない「恐怖指数」が示す 株価2万1000円割れまっしぐら
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240536
2018/10/30 日刊ゲンダイ
トランプ暴走で世界同時株安(C)AP
ホンのひと月前の大ハシャギがウソのようだ。米国発の世界同時株安が直撃した日経平均株価はこの間、約3000円も下落し、不安定な値動きを続けている。先週末は一時、節目の2万1000円を割り込み、2万1184円で大引け。米ニューヨーク株式市場でもダウ工業株平均が下落し、前日比296.24ドル安の2万4688ドルで取引を終えた。日経平均はズルズルと下げ続け、3万円突破どころか、2万円の大台を割るリスクが高まってきた。
経済評論家の斎藤満氏は言う。
「日米市場ともに今回の下げは一時的な調整ではありません。米国第一主義を掲げるトランプ大統領が仕掛けたグローバル企業イジメと米中貿易摩擦の打撃が広がっているのです。日経平均を牽引してきた日本企業の利益の源泉は輸出で、そのうち2割ずつを米国と中国が占めることによる影響が出始めている。すでに半導体や建設機械などで中国関連企業の利益が下振れしています。今後は対米黒字の半分を担う自動車メーカーが問題になる。こうした状況が投資家の不安心理に拍車を掛けているのです」
年明けから始まる実質的な日米FTAで、トランプが日本の自動車産業を攻撃し、為替条項も要求するのは必至だ。為替条項をのまされ、市場が円安に重しがかかったとみなせば円高が進み、企業業績を圧迫するのは避けられない。
「ボラティリティー(株価変動率)に大きな変動が見られないのも不安要素です。これだけ売られれば、シカゴ・オプション取引所の恐怖指数が一気に50近くにハネ上がってもおかしくないのに、24〜25近辺をウロウロしている。つまり、米国の株価下落はパニック売りによるものではないということ。整然と売られているのです。米国に連動する日本市場では日銀が連日のようにETFを買い入れていますが、中途半端な買い支えがアク抜けを阻み、下落局面を長引かせる懸念もあります」(斎藤満氏=前出)
11月2日に米商務省が9月の貿易収支を公表するが、6日に中間選挙を控えたトランプがまた対中強硬策を吠えれば、マーケットはさらに冷え込むことになる。
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— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年10月29日
誰や!わたしの年金を断りもなく株につっこんだのは。
— honto (@hdd84g) 2018年10月30日
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— みき Food safety (@mikihairo) 2018年10月30日
為替条項をのまされ、市場が円安に重しがかかったとみなせば円高が進み、企業業績を圧迫するのは避けられない。 ←上場企業の為替想定 1ドル=105円 まだ余裕?w
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— 岡三マン (@okasanman) 2018年10月29日
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