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(回答先: 物流を制するものが中国ECを制す―火花散る再配達ゼロ競争 人口減、対策の「タコツボ化」克服を 株価暴落時の狼狽売りは怪我 投稿者 うまき 日時 2018 年 10 月 29 日 18:42:37)
外為フォーラムコラム2018年10月29日 / 16:48 / 2時間前更新
中間選挙が最後のチャンス、消える市場の楽観論
熊野英生 第一生命経済研究所 首席エコノミスト
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［東京 ２９日］ - １０月の株価下落は縁起が悪い。１９８７年のブラックマンデー、１９２９年の大恐慌、いずれも１０月に米ニューヨークのウォール街で株価が暴落したことから始まった。
しかし、１０月という季節と株価下落の因果関係は合理的な説明ができないため、この縁起の悪さはアノマリー（合理的な説明が難しい過去の経験則）だと考えられる。
今回の連鎖的な株安は、トランプ米大統領が仕掛けた米中貿易戦争が主犯とみれば分かかりやすい。両国がともに関税率を上げると、中国経済の方から先に悪くなる。上海総合、香港ハンセン指数、韓国総合はともに２０１８年初めから下落を続けている。この間、日本株は米株に引きずられるように動いたが、ここにきて米国、欧州、アジアの下落に巻き込まれるようになってきた。
米国を中心に経済のファンダメンタルズが強い中での株価下落は、先行きの景気悪化を警戒した反応にみえる。であれば、トランプ大統領が対中制裁のペースを緩めれば、今ならまだ事態の悪化を防げる可能性がある。トランプ政権は２０００億ドル（約２２兆円）相当の中国製品に課している１０％の制裁関税を、１９年１月から２５％に引き上げる方針だが、それを中断すれば良い。１１月６日の中間選挙が、強硬姿勢を修正する最大のチャンスだ。
＜打ち砕かれる希望的観測＞
こうした見方はかなり楽観的かもしれない。トランプ大統領は、株価下落を米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げのせいだと責任転嫁している。それは、貿易問題で強硬姿勢を取り続けるための言い訳と考えられる。そうだとすれば、残念ながら、中間選挙直後に矛を納めるという希望的観測を打ち砕くものだ。
ＦＲＢのパウエル議長も、トランプ大統領から批判されたからといって利上げの方針を見直すようなことはしないだろう。極めて低い失業率の中で、関税率の引き上げが物価上昇圧力につながることへの警戒感のほうが強い。
市場の不安をさらに高めているのは、サウジアラビアの記者殺害問題だ。サウジの政府関係者が事件に関与したことが明らかになり、捜査を進めるトルコのエルドアン大統領は攻勢を強めているが、トランプ大統領はサウジを擁護できない。
もしサウジへの経済制裁が大きく拡大し、同国が報復として石油の禁油に踏み切ると、原油高になる可能性がある。これはまだ懸念に過ぎないが、弁明を迫られるサウジアラビアは歩が悪く、悪い予感が広がりやすい。
対中関税のコストアップに原油高が加われば、物価上昇圧力につながり、ＦＲＢが利上げに慎重になりたくてもできなくなる。サウジ問題は、本当に悪いタイミングで発生したと言える。
＜トランプ減税という麻酔＞
トランプ大統領の政策は、中間選挙という折り返し地点を前にますます悪い方向へ向かっているようにみえる。後から振り返ったとき、中間選挙が最後のチャンスだったと多くの人が悔やむかもしれない。サウジ問題が浮上した直後、今度は中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約から離脱することを表明した。世界の目をサウジ問題からそらそうという意図かと疑ってしまう。
非難しているのはロシアに対してだが、陰には中国の軍事的脅威への反応もあるのだろう。米ソ冷戦を終結させた同条約から米国が離脱すると、世界が再び軍拡の道に逆戻りする不安が頭をよぎる。米国の財政赤字が国防費の増加によって拡大してしまうことも、経済問題として悩ましい。
減税効果で企業業績が好調な中、米株価が下落しているのは、中国に貿易戦争を仕掛けつつ、あちこちで問題に火をつけて回るトランプ流の手法に、金融市場がいよいよ不安を強めたという見方ができる。「あれはトランプ流の演出だ」とこれまで高をくくっていた人も、この先ずっと後戻りできない摩擦が続くことを認めざるを得なくなりつつある。
中間選挙で民主党が下院の多数派に転じると、トランプ大統領の手法はますます悪化するのではないかと心配になる。こうしたシナリオは、以前から分かっていたことだが、企業業績と株価を押し上げていたトランプ減税に、誰もが麻痺させられていたということなのだろう。
（本コラムは、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています）
熊野英生 第一生命経済研究所 首席エコノミスト （写真は筆者提供）
＊熊野英生氏は、第一生命経済研究所の首席エコノミスト。１９９０年日本銀行入行。調査統計局、情報サービス局を経て、２０００年７月退職。同年８月に第一生命経済研究所に入社。２０１１年４月より現職。
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-hideo-kumano-idJPKCN1N30S4
コラム2018年10月28日 / 09:33 / 4時間前更新
賃金と寿命の関係、米国の「長寿大国」は本当か
Mark Miller
3 分で読む
［シカゴ ２５日 ロイター］ - 「われわれは皆、より長生きするようになっている」──。定年問題を取材していると、よくこのようなことを耳にする。
このことは、無限の長寿時代において、貯蓄をしたり給付金の申請を遅らせたりするよう人々を説得するといったような、定年後の経済的安定を築くための対策を議論する時の前置きとなることが多い。
また、年金や、社会保障制度や高齢者向け医療保険（メディケア）の給付金は負担しきれず、したがって削減すべきとも主張されてきた。
保険数理人で構成される米アクチュアリー会（ＳＯＡ）によると、米国民の平均寿命は実際に延びているが、その延びは徐々に減っている。ＳＯＡは今週、毎年改定する「標準生命表」を公表。年金制度提供者は将来の給付義務を予測するのにこれを使っている。
それによると、米国人の平均寿命は１０大死因のうち３つによる死亡が増加しているため、２０１７年よりやや短くなっている。その３つの死因とは、不慮のけが、アルツハイマー病、そして自殺である。この３つによる死亡は２０１５年から１６年にかけて著しく増加したと、ＳＯＡのデール・ホール氏は指摘。新たに改定された６５歳男性の平均寿命は８５．６歳に、同女性のそれは８７．６歳にそれぞれ１カ月程度縮まった。
ホール氏は２５─５６歳の平均寿命の低下が顕著で、一般的に米国の死者数は２０１０年以降、悪化していると説明。「歴史的に見て、死亡率の改善傾向は近年、かなり悪化している」と同氏は語った。
では、その原因は何か。
米国は世界有数の富裕国であり、他のどの国よりも国民１人当たりの医療支出が多い。しかし、平均寿命と健康状態はここ何年も他の高所得国に遅れをとっていることが、米国立衛生研究所（ＮＩＨ）が委託した２０１３年の報告書で明らかとなった。
米国のがんによる死亡率は平均より低く、他国より血圧やコレステロールの管理もすぐれていると同研究は指摘。結果として、７５歳に達すれば、他国の同年代よりも長生きすることが予想されるとしている。
＜五輪なら敗退＞
だが全体としてみると、乳幼児死亡率、低出生体重、けがや殺人、薬物関連の死、肥満や糖尿病、心臓病や慢性肺疾患など、さまざまな側面で米国人の健康は悪化していることが同研究で明らかとなった。
こうした要因の多くは、５０歳まで生きられる可能性を大きく低下させ、たとえ５０歳を迎えられたとしても、これら症状により健康状態がさらに悪化し、重大な病気になる可能性があると指摘している。
「五輪大会だとすれば、われわれは他の大勢の国に負けている」と、ワシントン大学のStephen Bezruchka教授は言う。
不健康は医療アクセスに関する問題だけに起因するわけではないと同教授は指摘。「われわれは健康と医療を混同しがちだ」とし、米国と他の富裕国との死亡率の差に医療が占める割合は１５％にも満たないことを研究は示していると述べた。
疫学者の記録によると、経済的に不平等な社会ほど健康状態は平均より悪い。適切な栄養や住まいといった基本的ニーズを得ることができない低所得世帯が一因だ。しかし、富裕層においても「収穫逓減の法則」が当てはまると同教授は指摘する。カネによって手に入る健康はごくわずかなのだ。
「所得が多い人は確かに死亡率も低い。だが、金持ちからほんの少しのカネを貧しい人に提供することで、平均的な健康度は押し上げられる」
子どもの貧困率が高いことも、米国の平均寿命を低下させる要因だと同教授は指摘する。「健全な社会は、さまざまな方法で若年層に特権を与える。例えば、母親、あるいは父親が取れる有給の育児休暇だ。米国は、有給の育児休暇を義務付けていない世界でも数少ない大国の１つだ」
米社会保障局のアクチュアリーが今年発表した、米労働者に関する同局のぼう大なデータベースに基づいて行った調査により、生涯賃金が寿命に及ぼす影響は甚大であることが判明した。
賃金格差は死亡率に表れていた。全体としての死亡率を１とした場合、ある集団の死亡率が１以下なら全体より死亡率が低く、１を上回ると若く死ぬ人が多いことを示している。
２０１５年、最高所得の６２─６４歳の定年男性グループではその数値は０．５２だった。一方、最低所得のグループでは１．７７だった。女性の場合もそう変わりなく、最高所得では０．７３、最低所得では１．５４だった。
社会保障制度やメディケアの受給年齢を引き上げる案は、貧しい労働者にとって致命的な打撃となる恐れがある。こうしたプログラムに対して、より適切な長期間にわたる改革を行うなら、「われわれ全員が長生きしているわけではない」ことを国民に納得させることが重要だろう。
代わりに、なぜ米国人は他の先進国と比べて不健康なのか、それを改善するにはどうしたらいいのかという問題に、われわれは重点を置くべきだ。
＊筆者はロイターのコラムニストで、個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/column-us-longevity-idJPKCN1N00U6
ビジネス2018年10月29日 / 13:29 / 4時間前更新
焦点：
日銀オペ弾力化、国債入札翌日の買入後ずれも 金利自律形成促す
2 分で読む
［東京 ２９日 ロイター］ - 日銀は市場機能の改善に向けて、国債買い入れオペレーションの一段の弾力化策を模索している。具体策として、国債入札日の翌日の当該年限の買い入れを翌々日以降に後ずれさせることが、有力な選択肢の１つに浮上しているようだ。複数の関係筋が明らかにした。
入札から買い入れまでの期間を空けることで、市場の自律的な金利形成を促すことが狙い。日銀は実施するタイミングについて、金融市場の状況を踏まえて慎重に判断するとみられる。
日銀は７月３１日の金融政策決定会合で、誘導目標を「ゼロ％程度」としている長期金利について「経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動し得る」と一定の変動幅拡大を容認すると同時に、国債買い入れを「弾力的に実施する」ことを決めた。
その後の市場は、０．１％以下での推移となっていた長期金利が０．１％を上回る水準で取引されている。金利上昇を受けて投資家層の広がりが観測されるとともに、米金利や株価動向への反応も以前よりはみられるようになった。日銀内では市場機能の改善に、一定の効果があったとの認識が広がっている。
ただ、国債買い入れ額が減少傾向にある中で、現在のオペは「市場を縛り過ぎている」（幹部）との声もある。このためオペの弾力化は、黒田東彦総裁が示した長期金利変動の許容幅であるゼロ％を中心とした上下０．２％程度の範囲内で、いかに市場の自律的な金利形成を促すかがポイントになる。
日銀内ではさまざまな方策が検討されているが、選択肢の１つとして国債入札日の翌日の当該年限の買い入れを翌々日以降にずらすことが浮上しているようだ。
現在は入札日の翌日にオペが設定されており、証券会社などが落札した国債をそのまま日銀に売却すれば、利ざやを得ることが可能。
いわゆる「日銀トレード」と呼ばれる取引だが、こうした市場機能とかけ離れた状態を緩和することで、多少でも経済・金融環境の変化を踏まえた取引につながることが期待できる。
もっとも、現在の市場は日銀トレードを前提に入札が行われ、金利が形成されている一面があることも事実。
入札翌日のオペを行わないことで、市場が不安定化する可能性も否定できない。毎月の国債買い入れの金額や回数、日程などを示す運営方針は、１１月分が３１日午後５時に公表されるが、実施のタイミングは市場環境をみながら慎重に検討する考えだ。
＜日銀、入札日程の非公表化に慎重＞
入札日程の公表を取りやめるのではないか、との声も一部の市場参加者から出ているが、現時点で日銀は慎重なスタンスを維持しているもようだ。
日程を非公表化した場合、国債買い入れオペが実施されるかどうかが、日々の注目材料になることは確実。市場のボラティリティーが高まる可能性はあるものの、その場合に「経済・物価情勢に応じた変動」とみることに日銀内には異論が少なくなく、当面は見送られる可能性が大きい。
日銀による長期国債の買い入れは、声明において「保有残高の増加額年間約８０兆円
をめど」とすることが引き続き明記されているが、現在の買い入れペースを前提にした場合、１年後の年間増加額は３０兆円台に縮小する見通しだ。
大規模な国債買い入れによって、日銀の国債保有残高は発行残高の４０％超に達しており、金利上昇の抑制には、こうした「ストック効果」の影響が大きいとの見方を日銀は強めている。
このため、長い目でみた国債買い入れはさらなる減額が見込まれるが、物価２％目標の達成に時間がかかるとみられている中で、今後も高水準の国債買い入れが継続することは確実。イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）という市場を抑制する政策を進める一方、緩和長期化を見据えた市場機能の改善という難しい課題に日銀は直面している。
＊一部で正しく表示されなかったため再送します。
伊藤純夫 編集：田巻一彦
https://jp.reuters.com/article/boj-market-operation-idJPKCN1N30EI
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