Sources: U.S. Bureau of Economic Analysis, Eurostat, Japan Ministry of Internal Affairs and Communications
Note: Dotted lines track toward Morgan Stanley forecasts for 4Q2019
原題：It’s Finally Here: Inflation Creep Is Real, Morgan Stanley Says（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-22/PGZCIT6S972D01
　

超長期債が下落、リスクオフ緩和や日銀オペ見直し警戒感が重し
三浦和美
2018年10月22日 7:52 JST 更新日時 2018年10月22日 16:15 JST
• 新発20年債利回りが0.69％に上昇、５日以来の高水準
• 日銀オペ運営、微調整への警戒感が強い−三井住友トラストＡM
債券市場では超長期債が下落。中国株の大幅上昇を受けて、国内市場で株高・円安が進むなどリスク回避の動きを巻き戻す展開となったことで売り圧力が掛かった。また、日本銀行が国債買い入れオペの運営を見直すとの観測も相場の上値を抑える要因となった。
　　22日の現物債市場で、20年物の166回債利回りは日本相互証券が公表した前週末午後３時時点の参照値より１ベーシスポイント（bp）高い0.69％と、新発20年物として５日以来の高水準を付けた。新発40年物の11回債利回りは0.5bp高い1.085％で推移した。一方、長期金利の指標となる新発10年物国債は午後４時現在まで取引が成立していない。このまま取引を終えると、８月29日以来の取引不成立となる。
　　三井住友トラスト・アセットマネジメントの押久保直也主任調査役は、「中国株が大幅高となり、日本株やドル・円相場も上昇して、一気にリスクセンチメントが好転した。そうした外部環が金利の上昇圧力になった」と説明。また、「日本銀行の市場調節に関する懇談会を明日に控えて、オペ運営に関して微調整があるという警戒感も非常に強い」と言う。

　　長期国債先物市場で中心限月12月物は前週末比１銭高の150円23銭で取引を開始。一時は150円24銭まで上昇し、午前の取引序盤は底堅く推移した。午後に日経平均株価が上昇に転じると150円18銭まで下落し、結局は３銭安の150円19銭で引けた。
　　この日の東京株式相場は反発。中国経済の改善期待を背景に、日経平均株価は前週末比0.4％高の２万2614円82銭で取引を終了した。東京外国為替市場では、円が主要16通貨に対して全面安となり、ドル・円相場は一時１ドル＝112円75銭と、10日以来の水準まで円安が進んだ。
中国政府の景気てこ入れ策に関してはこちらをご覧下さい。
日銀懇談会
　　日銀は23日に市場調節に関する懇談会を開く。市場ではオペの枠組み変更についての説明があるなどの観測が浮上している。
　　三井住友トラストの押久保氏は、「市場参加者は日銀がドラスティックにオペ運営を変更すると決め打ちしているわけでもないため、金利上昇を試す動きにもなっていない。様子見姿勢が強い中で、全体的に取引が低調になっている」と話した。
新発国債利回り（午後３時時点）
前週末比
２年債 不成立
５年債 不成立
10年債 不成立
20年債 0.690％ +1.0bp
30年債 不成立
40年債 1.085％ +0.5bp

日本株は反発、中国経済の改善期待で化学や食品高い−売買は低調
長谷川敏郎
2018年10月22日 7:51 JST 更新日時 2018年10月22日 15:44 JST
• 中国は個人所得減税の原案公表、中国上海総合指数は一時4.9％高
• 日本株は午後上昇転換も買い戻し主導との声、医薬品や通信は下落

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
22日の東京株式相場は３日ぶり反発。景気刺激策による中国個人消費の改善期待が高まり、資生堂や花王などが買われ化学がＴＯＰＩＸの業種別上昇寄与度首位。ヤクルト本社やキッコーマンなどの食品株や海運株も高い。
　　
　　ＴＯＰＩＸの終値は前営業日比2.46ポイント（0.1％）高の1695.31、日経平均株価は82円74銭（0.4％）高の２万2614円82銭。

東証プレート
Photographer: Akio Kon/Bloomberg
　　Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの山中清運用統括部長は「中国経済は消費のパワーが出てきている。米国との貿易関係が良化していないため大きな改善は期待しにくいが、所得減税は景気の底割れを防ぐという点で一定程度の評価はできる」と語る。政策に対して中国株が素直に反応しているとし、「今まで中国経済に対する不安から売り込まれていた中国関連株にショートカバーが入った」と述べた。
　　中国は20日、個人所得減税の具体案を公表した。財政省と国家税務総局が公表した原案を基に国営新華社通信が報じたところによると、医療や教育、住宅ローン金利・家賃、高齢親族の扶養で控除が受けられるようになり、各控除可能額は月1000−2000元（約１万6200−３万2500円）。意見公募期間を経て、最終的な変更は2019年１月１日となる。中国上海総合指数は一時4.9％高と、取引時間中としては15年９月以来の上昇率を記録した。

　　もっとも、サウジアラビアなど地政学リスクは高まっており、午前はＴＯＰＩＸ、日経平均とも１％超下落、不安定な相場展開だった。売買代金は約１カ月ぶりの低水準で、買い戻し主導の色彩が強かった。大和証券の高橋和宏株式ストラテジストはサウジのジャーナリスト死亡について、「もしサウジのムハンマド皇太子が関わっていれば今まで通りの状況とはいかなくなる。サウジは米国株などの主要な投資主体でもある。米国が態度を硬化させたりサウジの政治体制が混乱すれば、投資ビジネスや資金フローが危うくなるリスクがある」と話していた。
　　米ハネウェル・インターナショナルは19日の決算の電話会議で、米中の関税引き上げでコストが大幅に膨らむ可能性を指摘、米中貿易摩擦による企業業績への懸念は払しょくされていない。東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは「関税引き上げは米国企業にとって原材料価格が上がり、原価率が悪化する。中国を生産基地として使っている日本企業にとっても、米国向けの数量減やコスト高の影響が出てくるだろう」とみている。
• 東証33業種では鉱業や食料品、化学、海運、建設、金属製品、空運など23業種が上昇
• 石油・石炭製品や医薬品、精密機器、ガラス・土石製品、情報・通信など10業種は下落
• 東証１部売買高は11億3506万株、売買代金は２兆1009億円で、ともに９月10以来の低水準
• 値上がり銘柄数は1216、値下がりは792
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-21/PGYZSB6KLVR401

トップニュース2018年10月22日 / 18:17 / 5分前更新
円建て超長期債、消去法的な投資も＝18年度下期・富国生命運用計画
2 分で読む

［東京　２２日　ロイター］ - 富国生命保険の２０１８年度下期の一般勘定の運用方針では、円建て超長期債投資を行う可能性がある。金利水準はまだ低いものの、持続的な円高進行などで外債への投資が難しくなるような場合に、消去法的に資金を振り向ける見通しだ。一方、外部環境が不透明であるとして、外債は為替ヘッジ付き、オープンともに横ばいを予定している。

渡部毅彦・取締役執行役員・財務企画部長が２２日、ロイターとのインタビューで述べた。

＜円債金利予想を引き上げ＞

３０年債で利回り１％──。資産の長期運用が必要な生保などの機関投資家にとって、日本国債は、為替リスクがなく、流動性が高い魅力的な商品だが、保険商品など負債のコストを考えると、１％は譲れないレベルだ。

しかし、米金利上昇や日銀の政策修正で、日本の超長期金利も徐々に上昇。３０年債利回りは、４月に０．７％台だったが、足元では０．９％台まで高まってきている。積極的に投資できるような金利水準ではまだないが、運用担当者の「視界」には入ってきているようだ。

渡部氏は２０─３０年ゾーンの円建て超長期債投資について「貿易摩擦や中国の景気減速リスクなど外部環境が不透明だ。利回りは依然として十分ではないが、消去法的に資金を置いておくことも考えないといけないかもしれない」と話す。

同社の日本国債利回り下期見通しは、１０年債でマイナス０．１０─０．２０％と上限を期初の０．１５％から上方修正。２０年債も予想上限を０．８０％から０．９０％に引き上げた。

円建て公社債の運用計画は、上期実績は３００億円の減少だが、年度計画の減少幅は４００億円から３００億円に圧縮された。下期計画は横ばいの見通しを立てているものの、金利情勢や外部環境次第で償還資金を機動的に超長期債へ投資するという。

＜外債は下期様子見＞

今年度運用計画のメインは外債投資だったが、上期段階でかなり進んでしまった。為替ヘッジ付とオープン合わせて年度で１３００億円の増加計画だったが、上期に１０００億円をすでに積み増した。

そのうちオープン外債は上期に１５００億円増加。金利水準が上昇してきたこともあり、半分近くを米ドル建てに振り向けた。残りは豪ドルとカナダドルが中心だが、為替ヘッジコストが低いこともあり、フランス債などユーロ建て債にも投資し、通貨分散を図った。

ただ、貿易摩擦など外部環境の不透明感が強まっていることから、円高リスクに備え「下期は基本的に様子見」（渡部氏）という。オープン外債は当初は年度で２４００億円の増加予定だったが、下期は横ばいとし、トータル１５００億円の増加に見直している。

ヘッジ外債は上期に５００億円の減少。年度では１１００億円の減少計画だったが、下期は横ばいとすることで、年度でも５００億円の減少にとどまる予定だ。外債全体の年度増加額は１０００億円の計画に下方修正されている。

上期はオープン外債投資が進んだものの、今年３月末に約４５％だった為替ヘッジ比率は、９月末で４６％の見込みとなっている。「オープン外債が償還される際、既存のオープン外債にヘッジをかけたり、包括的な為替ヘッジも行っている」（渡部氏）という。

＜高収益資産は上期９３０億円積み増し＞

国内株は上期横ばい。リバランスに伴う売却計画のうち約４割を実施する一方、入れ替えのための買い入れも行った。下期は売却が中心となるため１００億円の減少の予定。期初の年度計画通りとなる。

外国証券（外国株や国内外の投資信託を含む）は、４００億円増加の年度計画に変わりはないが、上期はＥＳＧファンドなどに１００億円の積み増しにとどまった。下期は外国社債運用の外部委託を進めるほか、高配当銘柄を積み増す予定だ。

一般貸付や不動産は期初の計画と変わらない。

富国生命では、過去の円高時に投資した高収益のオープン外債の残高が２０２０年以降に減少していくことから、運用計画策定時の想定リターンを１％ポイント上回るような高収益資産を５年間で５０００億円程度積み増す中期目標を建てている。上期は約９３０億円、１７年度から９月末までの累計では約２１５０億円の積み増しとなっている。

１８年度下期の相場見通し（レンジと年度末）は以下の通り。▼はマイナス。

日本国債１０年物利回り　▼０．１０―０．２０％（年度末０．１５％）

日本国債２０年物利回り　０．５０―０．９０％（同０．７５％）

米１０年債利回り　　　　２．７０─３．５０％（同３．３％）

日経平均　　　　　　　　２００００─２６０００円（同２４０００円）

米ダウ　　　　　　　　　２３０００─２８０００ドル（同２６５００ドル）

ドル／円　　　　　　　　１００―１１８円（同１１３円）

ユーロ／円　　　　　　　１２０―１４０円（同１３２円）

伊賀大記　富沢綾衣　編集：平田紀之
https://jp.reuters.com/article/fukoku-idJPKCN1MW105

　
ブラックストーン、200億ドル出資約束のサウジに見返り
Gillian Tan
2018年10月22日 12:29 JST
• サウジの公的年金基金は昨年、過去最大規模の出資を約束
• ブラックストーン：大口投資家向けの手数料値下げは業界の慣習

Photographer: Victor J. Blue/Bloomberg
米投資会社ブラックストーン・グループによる世界最大のインフラファンド構築に向け、サウジアラビアが最大200億ドル（約２兆2500億円）の出資を約束した際、同国は前例のないコミットメントに対する見返りを求めていた。
　　ブラックストーンが応じた方法の一つは次のような仕組みだ。他の投資家がブラックストーンに支払う運用手数料１ドルに対し、サウジは15セント割り引いた額を支払う。手数料ディスカウントは、ブラックストーンが昨年、過去最大の400億ドルの資金集めに着手した際に、サウジの公的投資基金が勝ち取った複数の優遇措置の一つだった。ブルームバーグが検証した条件文書や事情に詳しい複数の関係者の話で分かった。サウジは優遇措置の代わりに、他の投資家からの出資に匹敵する投資を行う。
　　インフラファンドは2017年５月にブラックストーンのスティーブン・シュワルツマン最高経営責任者（ＣＥＯ）とトランプ米大統領のリヤド訪問時に発表されて以来、ウォール街で強い関心を集めている。他の潜在的投資家は設立当初から、サウジの並外れた持ち分を考慮し、ブラックストーンが自分たちの利益とサウジの利益の間でどうバランスを取るか疑問を抱いていたと複数の関係者は話している。
　　サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子の体制に批判的だった米国在住ジャーナリストが殺害された今では、サウジと共に投資することは今まで以上に危うさをはらんでいる。
　　ブルームバーグが閲覧した資料は、ブラックストーンが条件についてさまざまな譲歩を行ったことを示している。その多くは公表されていないが、サウジが支払う運用手数料と成功報酬の低めの設定や、他の投資家からファンドが得る収入の割合に基づいてさらにディスカウントする条件などが含まれる。ブルームバーグの集計データによると、他の投資家でこれまで最大の出資者はペンシルベニア州公立学校職員退職年金基金。
Breaks for Saudis

Source: Bloomberg reporting
Note: Discount linked to revenue doesn't apply until October 2019. Higher fees borne by other investors may vary depending on size of their commitments.
　　ブラックストーンは発表文で「規模の大きな投資家に対する手数料引き下げは業界では慣習だ」と説明した。サウジのファンドとペンシルベニア州の年金基金に取材を試みたが、現時点では返答はない。
Dazzling Discount
Saudi Arabia's sovereign wealth fund benefits from the fees Blackstone earns from its other infrastructure fund backers via a revenue-linked discount.

Source: Calculations based on Bloomberg reporting
*Calculation reflects a roughly 70 basis-point management fee for PIF. For non-PIF investors, the fee shown is roughly 97 basis points. Some investors may negotiate different fees. **Calculated as 15% of the non-PIF investors' base management fee. Note: Discount tied to revenue doesn't commence until October 2019. PIF also will receive a 15% incentive-fee discount, but this can't be depicted without knowledge of profits.
原題：How Blackstone Landed $20 Billion From Saudis for Infrastructure（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-22/PGZAEZ6S972D01

総裁を辞任して以来初の記者会見を行った白川方明・前日本銀行総裁

　白川方明・前日本銀行総裁は2018年10月22日、総裁を辞任してから初めてとなる記者会見を日本記者クラブで開き、日本経済の停滞の原因はデフレにあるのではないとする持論を語った。

　安倍政権発足によるアベノミクスや後任の黒田東彦（はるひこ）総裁による異次元の金融緩和でデフレ脱却を目指している現状についての直接的な評価には言及しなかったものの、デフレを日銀の金融政策だけで解決することについては、総裁当時から強い疑問を持っていたことをあらためて強調した。

■総裁のときに受けた批判

　白川氏は安倍政権が発足した直後の2013年3月に任期を20日ほど残して辞任したが、その後は公の場での記者会見など一切、避けてきた。今回は、自身の日銀時代を回顧する著書『中央銀行　セントラルバンカーの経験した39年』（東洋経済新報社）について語るというテーマで会見の場に臨んだ。

　白川氏は会見の冒頭、「退任当初から執筆を勧められたが、中央銀行の総裁は退任後は多くを語らないのが美学と考えてきた。自慢や自己弁護と思われるのも避けたかった」としたが、ある日銀OBの勧めもあり、中央銀行をめぐる議論をもっと活発にしたいと思い、出版に至った経緯を語った。

　会見は1時間にわたって白川氏が自著について語ったが、とくに熱を帯びたのは、自身が総裁時代に浴びた「批判」についてだった。批判の内容を「日本経済の根源的な原因はデフレであり、それは貨幣的現象だから、日銀の大胆な金融緩和政策によって脱却できる。日銀は物価目標を掲げ、達成を約束すべきだが、それをしていない」というものだったと総括。2012年12月の総選挙で民主党から政権を奪還した安倍晋三・自民党総裁がこうした主張を掲げて、圧倒的な国民の指示を得たことにも触れた。

過去5年の経験が示すこと

　こうした日銀批判に対して、白川氏は「日本経済の根源的な原因はデフレではないと思っていた」と反論。そのうえで「急速な高齢化や人口減少に適合していないことが大きな原因」と述べ、社会保障を含めた財政の持続可能性の方が重要だという考えを示した。

　その一方で、2012年12月に、物価目標を政策とするインフレ・ターゲティングの導入を掲げ、日銀法改正までも示唆して総選挙を戦い、国民の圧倒的な支持を受けた安倍政権のもとで、日銀が何も答えずに独善と思われることは避けなくてはならない、と思い、「熟慮の末、政府とアコード（政策協定）を結ぶのはやむを得ないと考えた」と発言。13年1月に「デフレの早期脱却と物価安定の目標を2％とする」という政府との共同声明に至った経緯を説明した。ただ、その共同声明も「日銀が2％の物価目標を機械的に追求しようとしたものではない」とした。

　その後、日銀は後任の黒田総裁のもとで、2％の物価上昇を目標に、「異次元の緩和」と呼ばれる金融政策で大量の国債やリスク資産を日銀が買い取って資金を市場に供給する体制を取るようになった。これには中央銀行の政策としては中央銀行自身や国の財政の健全さを損なうとした批判も強い。

　この後、会場からの質問で、現在の黒田総裁の政策について評価を聞かれた白川氏は「他の中央銀行総裁にならい、足元の金融政策について直接的なコメントは控えたい」と述べつつ、「過去5年の経験が示すように、日本経済の直面する問題の答えが金融政策以外にないということではないし、物価が上がらないことが低成長の原因という立場でもない」と語るとともに、2013年の政府と日銀の共同声明の精神に立ち返るべきだ、と語った。

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最終更新:10/22(月) 18:21
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181022-00000008-jct-bus_all

「経済問題の答えは金融政策にない」白川日銀前総裁(18/10/22)
330 回視聴
ANNnewsCH
2018/10/22 に公開
日銀の白川方明前総裁が2013年の退任後に初めて記者会見し、日本経済が抱える問題は金融政策では解決できないという見方を示し、デフレ脱却を掲げるアベノミクスを暗に批判しました。
・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから！
[テレ朝ｎｅｗｓ]
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/
https://www.youtube.com/watch?v=J2t31Dj-9NA

＜長銀破綻２０年＞危機回避の公的資金は評価二分
10/22(月) 21:28配信 毎日新聞
＜長銀破綻２０年＞危機回避の公的資金は評価二分
長銀本店
　日本長期信用銀行の破綻から、２３日で２０年が経過。公的資金投入による一時国有化で危機拡大を防いだことを評価する声がある一方、多額の国民負担への批判も浴びた。経営を引き継いだ新生銀行は、大手銀行では唯一公的資金を完済できておらず、「処理」は未完のままだ。

　融資先の経営不振や株価下落による損失で経営が悪化していた長銀は１９９８年１０月２３日、施行されたばかりの金融再生法に基づいて国有化された。前年には山一証券や北海道拓殖銀行などが相次いで破綻しており、連鎖的な破綻を防ぐための緊急措置だった。政府は９８年１２月に日本債券信用銀行も国有化し、銀行の「不倒神話」は完全に崩れた。

　長銀は２０００年３月、米投資会社リップルウッドを主体とする投資組合に１０億円で売却され、同６月に新生銀に改称した。投入された公的資金は約８兆円に上り、債務超過の穴埋めとして投じられた約３兆６０００億円は国民負担となった。国有化と同時に実行された経営合理化で、約３５００人いた行員は約２２００人まで減少した。外資傘下となった新生銀は、企業向け融資から、投資銀行業務と個人向けサービスに業務の軸足を転換。急速な不良債権処理が「貸しはがし」と批判を浴びる一方、経営は改善し、０４年に再上場した。

　長銀破綻前後に人事担当部長を務め、現在は物流会社に勤める入山賢一さん（６７）は「再建計画に沿って退職勧奨したが、条件のいい就職先を紹介できずつらかった。自分が残るわけにはいかないと思い、新生銀移行時に退職した」と振り返る。さらに「長銀破綻に伴う急速な不良債権処理で、潰さないで済む企業も潰れた。もっと他の方法があったのではないか」と割り切れない思いを語る。

　その後、新生銀はリーマン・ショックに伴う投資損失で０８〜０９年度に再び最終（当期）赤字に転落。日債銀を引き継いだあおぞら銀行との合併も検討したが、実現しなかった。なお約３５００億円相当の公的資金を返済できておらず、本格的な経営再建は道半ばだ。工藤英之社長は「今後は他の金融機関と異なる価値を創出し、生産性改善に取り組む。市場から高評価を受けられるビジネスモデルの確立に向けて努力を続ける」と語る。【土屋渓】

　◇日本長期信用銀行

　基幹産業に長期資金を安定的に供給するため、長期信用銀行法の施行に伴い１９５２年に設立された。「ワリチョー」などの金融債を発行して資金を調達し、高度成長期の産業振興を担った。バブル期に不動産やノンバンク向け融資に失敗し、経営が悪化。９８年１０月に一時国有化された。２０００年に米投資組合に売却され、同年６月に新生銀行に改称した。

■長銀破綻以降の主な出来事

１９９８年１０月　特別公的管理を申請し破綻、一時国有化

　　９９年　６月　東京地検が大野木克信元頭取ら旧経営陣３人を逮捕

２０００年　３月　政府が米リップルウッド主体の投資組合に長銀を譲渡

　　　　　　６月　新生銀行に行名変更

　　　　　　７月　大口融資先のそごうが民事再生法適用を申請し、破綻

　　０４年　２月　東京証券取引所第１部に再上場

　　０８年　７月　消費者金融大手レイクなどを５８００億円で買収すると発表

　　１０年　３月　リーマン・ショックの影響で２期連続赤字

　　　　　　５月　あおぞら銀行との合併交渉が破談

　　１５年　６月　りそなホールディングス、あおぞら銀が公的資金完済

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最終更新:10/22(月) 22:23
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181022-00000091-mai-bus_all

何度も言っていることだが

そういう状況だから、日銀の金融政策に過度に依存することになる

しかし愚かな人間は単なる黒田緩和批判しか思いつかないのだから

どうにもならない