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金融緩和で株価は上がる?「黒田教」信者が信仰を続けたワケ ハイテク株総崩れIPOの宴が早々に終わる恐れ 時代の変化の前兆
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/807.html
投稿者 うまき 日時 2018 年 10 月 15 日 12:23:12: ufjzQf6660gRM gqSC3IKr
 

(回答先: ノーベル賞「オプジーボ」と製薬会社の将来性 高額薬で逼迫する医療財政をどうするのか 文科省汚職、財政難で官の力が強まる 投稿者 うまき 日時 2018 年 10 月 15 日 11:13:26)


金融緩和で株価は上がる?「黒田教」信者が信仰を続けたワケ

2018/10/15

前向きに読み解く経済の裏側

塚崎公義 (久留米大学商学部教授)


(heckmannoleg/Gettyimages)
 今回は『老後破産しないためのお金の教科書 』の著者である塚崎が、「株式市場は美人投票」と言われる理由について解説します。

 「株式市場は美人投票だ」と言われます。経済学者ケインズの言葉なのですが、その意味を知っている人は意外と少ないようです。以下、厳密ではありませんが、イメージを掴んで頂けるように説明して行きます。

 現在の美人投票は、審査員が壇上の女性を見て、美人だと思った候補に投票し、最も得票の多かった候補が優勝してトロフィーを受け取ります。しかし、ケインズの時代の美人投票は、優勝した候補のみならず、その候補に投票した審査員も「美的センスが高い」という賞品がもらえましたから、話は複雑でした。

 自分が美人だと思っても、他の審査員がそう思わなければ、その候補は優勝しませんから、その候補に投票しても賞品はもらえません。賞品が欲しければ、他の候補が投票しそうな候補に投票すべきなのです。

 そうなると、他の審査員たちの審査基準が気になります。顔だけ見るのかスタイルも見るのか、目に注目するのか口元に注目するのか。他の審査員が見ていないポイントをチェックしても仕方ありませんから。

 さらに言えば、審査員たちは壇上の候補を眺めるよりも、審査員席の噂話を気にするようになります。「どの候補が優勝するという噂が流れているのか」という情報が最も価値があるわけです。その噂に沿って皆が投票するでしょうから、噂通りの結果になる可能性が高いからです。

 場合によっては、「候補Cが審査員に賄賂を贈ったらしいからCが勝つだろう」という噂が流れて、審査員たちが「Cが勝ちそうだからCに投票しよう」と考えて、実際にCが勝つかもしれません。そして、重要なことは、その噂が嘘であっても審査員が信じればCが勝つということです。

 審査員の中にCの親友がいて、Cが賄賂を贈っていないことを知っていたとしても、Cに投票するのが賢い行動です。真実を知っているから儲かるという訳ではありませんから。

 株式市場も、上記と同様だ、というのがケインズの教えです。株式投資で儲けようと思ったら、何が真実かを探求するのではなく、他の投資家が何に投資するのかを探るべきだ、というのです。

 一歩進めると、経済統計などで何を見たら良いのか、ということにも関わってきます。たとえば、市場関係者は金融政策に強い関心を持っています。金融が緩和されるという噂が立つと株価が上がるからです。したがって、日銀総裁の発言などには投資家たちが強い関心を示します。

 一方で、たとえば鉱工業生産指数は、景気を語る上では重要な経済指標ですが、投資家たちの注目度は、いまひとつです。それは、投資家たちが「他の投資家たちが鉱工業生産に注目していないので、鉱工業生産が発表されても株価は動かないだろう。それなら自分も見る必要はなさそうだ」と思うからです。

 こうして、皆が注目するものは一層皆が注目し、皆が注目しないものは一層注目されなくなる、というわけです。

 筆者は、株価等々ではなく景気そのものを観察して予測する「エコノミスト」なので、日銀総裁の発言や日銀短観の大企業製造業業況判断DIといった市場関係者の注目度の高いものよりも、鉱工業生産等々の方を見るようにしていますが、これは関心や目的の違いによるものであって、どちらが正しいという物ではありません。読者も、関心によって何に注目するかを決めれば良いのです。

 アベノミクスが始まり、黒田東彦日銀総裁が異次元の金融緩和を宣言した時、株価は上昇しました。宣言しただけで、未だ金融緩和が実施される前から株価が上昇したのは、投資家たちが「世の中に資金が出回るから株価が上がるだろう。その前に買っておこう」と考えて買い注文を出したからです。本稿では、彼らのことを「黒田教信者(失礼)」と呼ぶことにします。

黒田日銀総裁は間違えていると、知っていた
 しかし、筆者を含む銀行関係者は「日銀が金融を緩和しても世の中には資金は出回らない。黒田日銀総裁は間違えている」と知っていました。では、銀行関係者は株を買わなかったでしょうか。そんなことはありません。

 ちなみに、筆者は零細投資家として、株式に投資をしています。そこで、黒田日銀総裁が就任した時、株を買いました。元手は小さかったですが、おかげさまでそこそこ儲かりました。

 なぜ買ったのかといえば、上記のように、美人投票に於いては、他の投資家が買う物を他の投資家より先に買えば良いのであって、他の投資家が信じている事が正しいか否かは関係ないからです。

黒田教信者は、よりいっそう黒田教を信じるようになった
 少し難しくなりますが、黒田教の美人投票では、不思議なことが二つ起こりました。景気が回復して株価上昇が正当化されたこと、それによって黒田教信者が、よりいっそう黒田教を信じるようになったこと、です。

 多くの銀行員は「世の中に資金が出回らないのを見て、黒田教が誤りだと人々が気付けば、株価は下がるだろう」と思っていました。しかし、そうはならなりませんでした。アベノミクスにより景気が回復し、企業収益が増えたので、美人投票で上がりすぎた株価に企業収益が追いついてしまったからです。

 それを見た黒田教信者たちは、「やはり金融を緩和すると株価が上がるのだ」と考えて、いっそう黒田教を信じるようになったのです。「途中経過の説明が間違っていても、結果が合っていればそれを信じた方が得だ」ということなのでしょうね。

 なお、重要なことは、株価が美人投票なのは、短期投資をする場合であって、長期投資をする場合には違う、ということです。10年持っているつもりで株を買うならば、他の投資家のことは考えずに、「この会社は10年後も利益を出し続けているだろうか」「この会社は今後10年で大きくて立派な会社に成長するだろうか」を考えていれば良いのです。

 他の投資家の動向は、噂や思惑で動きますが、「他人の噂は75日」ですから、長期投資には関係ないと考えましょう。

 その意味では、他人の噂の変化を予想する短期投資より会社の将来を予想する長期投資の方が、ある意味で簡単かもしれませんし、運より実力の世界だと言えそうですね。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14211

 

ハイテク株総崩れ、IPOの宴が早々に終わる恐れ

市場全体のムードの反映か、ハイテク業界の時代の変化の前兆か?
2018.10.15(月) Financial Times
(英フィナンシャル・タイムズ紙 2018年10月12日付)

中国超富裕層に打撃、米中貿易戦争で資産価値縮小
米国以上にIT関連株の落ち込みが激しい中国。写真はスイス・ジュネーブの世界貿易機関(WTO)本部で、WTOパブリックフォーラムに出席する阿里巴巴(アリババ)のジャック・マー会長(2018年10月2日撮影、資料写真)。(c)Fabrice COFFRINI / AFP〔AFPBB News〕

 米アマゾン・ドット・コムが1兆ドル企業だった頃のことを読者は覚えておいでだろうか。

 あれは、つい5週間前の話だ。その後、アマゾンの時価総額は1500億ドル近く吹き飛んでしまった。

 1500億ドルと言えば、米国で最も成功している小売業者2社――ターゲットとコストコ――の時価総額の合計をも上回る金額だ。

 これは強気相場を長い間続けてきたハイテク株に値下がり余地がどれほどあるかを示す格好の事例だ。

 市場全体を押し上げてきたこれまでとまさに同じように、10月10日のハイテク株の総崩れは株式市場全体を押し下げた。

 大型ハイテク株のファンダメンタルズは依然盤石に見える。少なくとも、厳格な新規制の脅威が目立たずにいる限りはそうだ。

 しかし、市場のムードが変われば、大幅な下落が生じる余地も大きい。

 大半のバリュエーション指標で見る限り、恐ろしいほど割高になっているという雰囲気はハイテク株にはうかがえない。前回のハイテクバブルとの比較も、明らかに成り立たない。

 しかし、株価収益率(PER)は10倍台の後半で、調整の余地が残る。実際に調整すれば、その波紋は株式市場全体に及ぶだろう。

 比較的小幅な価格変動でも大規模な影響がもたらされる恐れがある。

 まだ市場時価総額が5000億ドルを上回っている大型ハイテク株4銘柄――アップル、アマゾン、マイクロソフト、アルファベット――が10日に失った時価総額は、計2000億ドルにも及ぶ。

 それ以上に際立った値下がりにすでに襲われてしまっているのが、著しく割高だった中国のインターネット関連株だ。

 アリババ集団は今年の高値から35%下げており、騰訊控股(テンセント)は42%安くなっている。

 「中国株式会社」の止めることのできない台頭のシンボルとして、アリババが時価総額でアマゾンを上回りそうに見えたのは、それほど昔の話ではない。

 この中国の電子商取引の雄は今日、アマゾンの40%程度の時価総額にとどまっている。

 10月第2週にウォール街を襲ったようなショックが観察されたら、次のような問いを避けて通ることはできない。

 この現象は、一体どれほどが市場全体のムードを反映しているのか、そして、どれほどがハイテクセクター自体の時代の変遷の前兆なのか、という問いである。

 金利の上昇と貿易摩擦の激化という不安材料は、今年に入って何度か市場を襲っており、ハイテク株は真っ先にその矢面に立たされてきた。

 だが、このセクターが相場の主役を降りるという予言は時期尚早だったことが明らかになっている。

 先の相場下落は、意外な展開とともにやって来た。

 米国政府が、米国ハイテクセクターへの中国の投資に新たな制限を設けるという発表と重なったのだ。

 米国の知的財産の保護が貿易摩擦の中核であるのなら――そして、対立を正当化するために米政府が持ち出した単なる言い訳でないのなら――ハイテク企業は報復に対して最も脆弱な企業の仲間になるかもしれない。

 だが、昨今の相場の動きが、中国リスクに対する直接的な反応だとは考えにくい。

 例えばアップルは売上高の20%を中国で計上しており、中国のサプライチェーン(供給網)への依存度も高い。

 その意味では、中国リスクに最もさらされている企業の1社に見えるかもしれない。

 ところがピーク時からの株価の下落率は、中国での出来事に比較的影響されないアマゾンやアルファベットの半分にすぎないのだ。

 一方、もし大型ハイテク株が先の相場変動で最も目立つ犠牲者だったとするなら、それ以上に大きなショックを受けているのは、このセクターのPERがもっと高い銘柄や、利益が全く出ていない銘柄だ。

 電気自動車製造のテスラと映像配信大手のネットフリックスは、10日に約10%値を下げた。それぞれの高値からの下落率も大きくなっている。

 事業拡大の資金調達を、好意的に接してくれる資本市場に頼り切りになることが、これらのような企業のリスクを高めている。

 その点に照らせば、資金調達への依存を止めて持続可能な企業になる能力がテスラにあることを示そうとしているイーロン・マスク氏の取り組みは、時宜を得たものだと思われる。

 もっとも、テスラの事業がその段階にもう到達しているのか、という重大な問題はあるが。

 市場のボラティリティーが高まっていることで、新規株式公開(IPO)を視野に入れている他のハイテク企業は、雲行きが怪しくなってきたと感じ始めるかもしれない。

 今年は株式未公開のハイテク企業に資金が大量に流れ込んでおり、1回の資金調達で1億ドル以上の資金が投じられることもほぼ普通になっている。

 米国では、ベンチャーキャピタルの投資額が、ドット・コム・バブルのピークだった2000年に記録された1000億ドルを超える勢いで伸びている。

 こうしたレイトステージの未公開企業に資金を注ぎ込む投資家の多くは、IPOで投資を現金化することを当て込んでおり、2019年が大型IPOの当たり年になろうとしていた。

 前回のハイテクバブルの終わりは、未公開株には投資できない一般の投資家がパンチボウルの酒をしこたま飲むチャンスを得た後に、ようやくやって来た。

 今回については、パーティーがそこまで長続きするかどうか分からなくなり始めている。

By Richard Waters

© The Financial Times Limited 2017. All Rights Reserved. Please do not cut and
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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54383  

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コメント
1. 2018年10月15日 18:55:44 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[24] 報告
米ジャンク債、利回りはリスクに見合っているか

先週はジャンク債ファンドから61億ドルの資金が引き揚げられたが2月の流出規模のほうが大きかった
By
Paul J. Davies
2018 年 10 月 15 日 13:41 JST
――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」***
 米国債の利回りが上昇(価格は下落)するのに伴い、社債も打撃を受けている。それでも、投資家がリスクに見合う利回りを得ていないという危険性は依然としてある。
 米国の債券市場をよく見ると、先週の株価急落の最中に全体的なリスク回避が起きたという証拠はほとんどないということが分かる。投資家は社債ファンドから数十億ドルの資金を引き揚げてきたが、近年の水準と比べると利回りはあまり上昇していない。
 さらに言えば、より安全な投資適格債ファンドの方が非投資適格債、またはジャンク債のファンドよりも売られてきた。米金融大手バンクオブアメリカ・メリルリンチによると、投資家は先週、投資適格債のファンドと上場投資信託(ETF)から過去最高の75億ドルを引き揚げたという。投資家はジャンク債ファンドからも61億ドルを引き揚げたが、流出額は前回の株価急落があった2月の方が大きかった。
格付け別にみたトータルイールド

Source: FactSet
Note: Based on ICE BofAML U.S. High Yield andCorporate indexes

イールドスプレッドの比較

Source: FactSet
Note: Based on ICE BofAML U.S. High Yield andCorporate indexes
.ポイントBBBとAAAジャンク級とBBB2017’180.51.01.52.02.53.03.54.0
 投資適格債は年初来のパフォーマンスでも非投資適格債を下回ってきた。ICE BofAメリルリンチ米国投資適格債インデックスによると、そのスプレッド(米国債との利回り差)は2月以来拡大傾向にあるという。
 その一方でジャンク債のスプレッドは3年近く続いている縮小トレンドから抜け出すほどの拡大をまだ示していない。そのスプレッドは10月初めにICE BofAメリルリンチ米国ハイイールド債インデックスで記録した最低値から0.4ポイント余り拡大したが、今年5月までの期間のほとんどで取引されてきた水準は依然として下回っている。もちろん、ジャンク債の総金利費用は2016年の終わりよりも大きくなっている。米国の金利の上昇で米国債の利回りが高まってきたからだ。
 安全な債券とリスクが大きい債券のこうしたパフォーマンスの差からは、投資家がまだ基本的にはリスク資産から逃避していないということがうかがえる。しかし、これにはそれぞれの信用格付け別の内訳も大きく関係している。
 その投資適格債インデックスの約半分はぎりぎり投資適格級に入る「BBB」債で占められており、その割合はこの15年以上で最大となっている。投資家にとってはジャンク債に格下げになるリスク、つまりそれによって損失を出すリスクが高くなっているということだ。その一方でジャンク債インデックスに含まれる「BB」債(ジャンク級の中では最高位格付け)の割合は異常に大きくなっている。というのも本当にリスクが高い企業は活況なローン市場で借入を行ってきたからである。

 朗報は投資家がある程度これに気付いているということだ。「BBB」債と「AAA」債のスプレッドが拡大している理由もそこにある。
 しかしながら、米国と世界の経済がかなり長い成長期を経験していることや、あと数回の利上げが控えていることを踏まえると、投資家は景気が減速したときに格下げやデフォルトが起きるリスクに見合う利回りを得ていないということをもっと懸念すべきだろう。
 米社債市場の下落は始まったばかりである。
関連記事
• ジャンク債ぎりぎりの米社債、空前の規模に
• 【社説】米国債が示唆する「リスク資産の宴」の終焉

 
トップニュース2018年10月15日 / 15:55 / 4分前更新
日経平均は大幅反落、円高警戒 トヨタは年初来安値更新
2 分で読む

[東京 15日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅反落となった。前週末にムニューシン米財務長官が日本にも為替条項を求める意向を示し、朝方からリスク回避的な売りが先行。安値圏で押し目買いが入り下げ渋る場面もあったものの、大引けにかけて下げ幅を拡大した。

TOPIXは1.59%安で反落。終値ベースでは3月26日以来の安値となった。セクター別では鉱業、空運を除く31業種が下落。値下がり率トップは情報・通信となり、ガラス・土石製品、輸送用機器がこれに続いた。

ムニューシン米財務長官の発言で、早ければ今晩にも公表される米財務省の為替報告書に注目が集まっている。今後の円高リスクが警戒され、自動車株は軟調に推移。トヨタ自動車(7203.T)、ホンダ(7267.T)が年初来安値を更新した。

一方、予定通り来年10月に消費増税が実施されるとの見方が嫌気されたとの指摘もある。菅義偉官房長官が午前の会見で、リーマン・ショック級の出来事がない限り増税する方針に変わりないとした。市場からは「再び延期してくれると思っていた向きの失望を誘ったのではないか」(アイザワ証券の日本株ストラテジスト、清水三津雄氏)との声も出ていた。

そのほか個別銘柄では、ソフトバンクグループ(9984.T)が大幅安となり、日経平均を約80円押し下げる要因となった。サウジアラビアの反政府記者がトルコで行方不明になり、サウジ政府の関与疑惑が出ている。今後のサウジ政府の政策に対する不透明感が拡大。サウジ政府系ファンドが出資者に含まれる「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」に対する影響を懸念した売りが出た。

東証1部の騰落数は、値上がり223銘柄に対し、値下がりが1852銘柄、変わらずが34銘柄だった。

日経平均.N225

終値      22271.30 -423.36

寄り付き    22501.33

安値/高値   22261.92─22520.59

TOPIX.TOPX

Toyota Motor Corp
6450.0
7203.TTOKYO STOCK EXCHANGE
-158.00(-2.39%)
7203.T
7203.T7267.T9984.T.N225.TOPX
終値       1675.44 -27.01

寄り付き     1690.73

安値/高値    1675.38─1692.84

東証出来高(万株) 140017

東証売買代金(億円) 25945.10
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-mid-15-idJPKCN1MP07S


ビジネス2018年10月15日 / 15:45 / 15分前更新
ドル111円後半に下落、株安にらみ 米財務長官発言も心理的痛手
2 分で読む

[東京 15日 ロイター] - 午後3時のドル/円は、12日のニューヨーク市場午後5時時点に比べ、ドル安/円高の111円後半だった。日本や中国の株価が下落する中、上値の重さが意識された。ムニューシン米財務長官が13日、今後の通商協議で、日本にも通貨安誘導を防ぐための為替条項を求めていく意向を示したこともドル買い意欲をそいだ。

ドルは、日本時間午前4時過ぎに112.38円の高値を付けたあと、112.13円まで下落。仲値にかけてはさらに売りが広がって111.94円まで下押しした。111円台では実需を含めたドル買い需要があるとされ、いったんは112円前半を回復したものの、午後は株価の下げ幅拡大などをにらんで上値が重くなり、再び112円を割り込んだ。

米財務長官の前週末の発言は、きょうのドル/円相場に明確な影響を及ぼしていないものの、市場参加者の心理には影響がみられる。

資産運用会社のファンドマネージャーは「アベノミクスが目指したように、超金融緩和による為替相場の円安誘導は事実上封印されるだろう」と指摘。証券会社のディーラーは「結果的に、大幅に円高に振れた場合でも、金額の大きい円売り介入をするのが困難になる」との見方を示した。

茂木敏充経済財政・経済再生担当相は14日のNHKの番組で、米財務長官の発言について、日米間で為替が問題になっていないが、必要な議論は為替が専門である財務相同士で議論していくとの見通しを示した。

英ポンド/円GBPJPY=は146円台後半で軟調だった。日本時間の未明に147.64円の高値を付けたあと、午前6時前に146.75円まで下落した。17日からの欧州連合(EU)首脳会議開催を控えて、英国のEU離脱協議が暗礁に乗り上げていることが背景にある。

EUのバルニエ首席交渉官は14日、英国のラーブ離脱担当相との会談後、北アイルランドの国境管理問題で依然隔たりが埋まっていないことを明らかにした。

EU首脳は17日、11月17─18日の臨時首脳会議開催に向け交渉に十分な進展があったかどうかを判断する。

ドル/円JPY=  ユーロ/ドルEUR=  ユーロ/円EURJPY=

午後3時現在 111.91/93 1.1550/54 129.28/32

午前9時現在 112.19/21 1.1548/52 129.59/63

NY午後5時 112.19/22 1.1562/64 129.65/69

為替マーケットチーム
https://jp.reuters.com/article/tokyo-frx-lateaft-idJPKCN1MP0J0


 
ビジネス2018年10月15日 / 18:00 / 1時間前更新
アングル:米為替条項要求の波紋、円高緩やかでも日本株大幅安
3 分で読む

[東京 15日 ロイター] - 米国の為替条項要求に日本市場は、一見奇妙な反応をみせた。ドル/円JPY=ではほとんど円高が進まなかったが、日本株は大幅安となったのだ。為替条項の実現性や有効性が疑問視され、円高懸念は強まらなかったものの、「交換条件」としての自動車などの輸出自主規制や輸入拡大に警戒感が浮上。過度な円安期待も後退し、業績拡大シナリオが陰りを見せ始めている。

<為替条項合意後、カナダドルは下落>

「われわれの目的は為替問題だ。今後の通商協定には(それらを)盛り込みたい。どの国ともだ。日本だけを対象にしているわけではない」──。

このムニューシン米財務長官の発言は、9月30日に合意された「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」における為替条項が、念頭にあるとみられている。しかし、その後、カナダドルCAD=は下落。米側が期待するドル安シナリオは、今のところ実現していない。

週明け15日の東京市場でも、米側の強い姿勢に円高警戒が強まったが、ドル/円は小幅安にとどまっている。前週末時点で112円前半だったドル円は111円後半まで下落したが、一時112円台に戻すなど、株安による影響を上回るような円高の動きは示していない。

USMCAの為替条項は「為替介入を含む競争的な通貨切り下げを自制する」とある。しかし、G7(主要7カ国)では為替介入はすでに「ご法度」。韓国やメキシコなど非G7国に対しては、こうした為替条項は有効(米国との合意後、メキシコペソMXN=は上昇)だとしても、日本やカナダなどG7国に対して、どれだけ効果的かは不明だ。

「今回の発言は、一種の口先介入だろう。為替介入を行っていない日本などに対して、為替条項がドル安効果をもたらすかは疑問だ。中国などを念頭に置いた発言とみるべきで、これだけで急激な円高が進むことはないだろう」と、三井住友銀行チーフ・マーケット・エコノミストの森谷亨氏はみる。

<銀行株下落、日銀「出口」予想は強まらず>

市場で懸念しているのは、日米協定に為替条項が入れば、日銀の金融政策に影響が及ぶのではないかという点だ。金融緩和策が事実上の円安誘導だとして攻撃の対象となれば、ドル/円に円高圧力がかかる可能性がある。

15日にも発表されるとみられている米為替報告書。前回4月、名目レートでみた円相場が「過去10年と比較すると、2013年上期から歴史的な平均値に比べて割安である」と初めて指摘した。日銀が量的・質的金融緩和政策(QQE)を導入したのは13年4月であり、市場では日銀緩和策が念頭にあるのではないかとの思惑が根強い。

しかし、この点についても今回のムニューシン発言で、市場の懸念が強まったわけではない。日銀の緩和政策が「出口」が近づくと解釈されれば、多少なりとも日本国債の金利が上昇したり、銀行株が下げ渋ってもいいはずだが、15日の10年国債利回りはわずかながらも低下。銀行株.IBNKS.Tは業種別下落率で5番目に大きかった。

量的緩和策(QE)は米連邦準備理事会(FRB)も行っていた。いまは「正常化」に向けて利上げを続けており、それがドル高/円安の原動力になっている。「ドル高は米側の要因だ。名目上にせよデフレ脱却という国内を目的にしている日銀の金融緩和策に文句をつけるのは難しい」(国内銀行)との見方は多い。

銀行株は、ほとんど動かない日本の金利より、米国の金利に連動している。米長期金利の上昇一服が、日本の銀行株を押し下げた可能性もあるが、いずれにせよ「状況証拠」を見る限りでは、市場が本気で日銀の出口を懸念し始めている動きは乏しい。

<「業績拡大シナリオ」が後退>

中国 上海総合
2568.095
.SSECSHANGHAI STOCK EXCHANGE
-38.82(-1.49%)
.SSEC
.SSEC
では、大して円高が進んでいないにもかかわらず、なぜ15日の日本株は大きく下げたのか。

消費税実施の可能性が高まったこともあるが、1つは為替条項を入れない代わりに、日本側が大幅な譲歩を迫られるとの懸念が強まったためだ。「トランプ流の強硬姿勢の下、日銀緩和や円安の是正の代わりに自動車関税や輸出自主規制、輸入拡大を迫られかねない」(国内銀行)という。

15日の東京株式市場で自動車を含む輸送用機器.ITEQP.Tの下落率は、3番目に大きかった。

「業績拡大シナリオ」も後退した。「米国の為替条項要求で、市場の円高懸念が強まったわけではない。しかし、1ドル120円といった過度な円安期待も後退し、日本企業の業績拡大期待もしぼんでしまった」と、三菱UFJモルガン・スタンレー証券のチーフ投資ストラテジスト、藤戸則弘氏は指摘する。

さらに前週から続いている世界同時株安が大きな背景として存在している。15日の市場で主要株価が下落したのは日本だけではない。上海総合指数.SSECなどアジア株全体が下げている。「9月にグローバルで株を買ったヘッジファンドなど短期筋の売り戻しが続いている」(国内証券)という。

好景気を材料に株価が上がれば、利上げ予想が強まり、金利は上昇、株価は下落する──。

これ自体は健全な金融市場の動きだが、歴史的にみても株価の下落は急激になりやすい。グローバル金融緩和相場の転換点を迎えているだけに、日本株の調整も時間がかかるかもしれない。

(伊賀大記 編集:田巻一彦)

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
ビジネス2018年10月15日 / 18:40 / 14分前更新
為替条項を米側と話し合ったことない=財務長官発言で麻生財務相
1 分で読む

[東京 15日 ロイター] - 麻生太郎財務相は15日の臨時閣議後の会見で、ムニューシン米財務長官が今後の通商協議において日本を含めたあらゆる国と通貨安誘導を防ぐための為替条項を求めていく意向を示したことについて、米側と為替問題が貿易交渉に影響を及ぼすと話し合ったことはない、と語った。

為替の議論に関しては、日米首脳間で「専門家(財務相)レベルで緊密に話をしていこうと決められている」とした上で、「為替の話が貿易交渉などに(影響を)及ぼすことについて、話し合ったことはない」と語った。

臨時閣議では、安倍晋三首相が2019年10月の消費税率引き上げに向けた対策検討を指示し、経済への悪影響回避にあらゆる施策を総動員すると表明した。

麻生財務相は首相指示について「今までも(消費増税を)やると言っており、その通り実行されるということだ」とし、増税に向けて前倒しでやるべきことや需要の平準化対策などを各省がいろいろと考えなければいけない、と語った。

臨時閣議で決定された災害の復旧・復興を中心とした2018年度補正予算について、「臨時国会で早期に成立をさせていただくよう、一丸となって取り組みたい」とし、2次補正予算の編成は「1次補正の審議も始まってない段階であり、今は何も言えない」と述べるにとどめた。

伊藤純夫

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
トップニュース2018年10月15日 / 18:30 / 24分前更新
焦点:色あせる中国「一帯一路」、国際金融の舞台で矢面に
2 分で読む

[ヌサドゥア(インドネシア) 14日 ロイター] - インドネシア・バリ島で週末に開催された国際通貨基金(IMF)と世界銀行の年次総会は、中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」への風当たりが強くなっていることを印象付けた。

中国はこの構想をグローバル化推進の原動力と位置付けて脚光を浴びたが、保護主義台頭への不安が広がる中、輝きは褪せてきたようだ。

国際金融協会(IIF)の前会長、チャールズ・ダラーラ氏は総会で「中国はある意味で(国際貿易)体制に便乗しているとの見方が西側で広がっていると思う」と述べ、「1980年代の日本に対する西洋の見方を思い起こさせる。そっくりだ」と続けた。

こうした見方はトランプ政権に限らない。ラガルドIMF専務理事もバリ島での貿易会合で、知的財産保護や競争の確保、行き過ぎた市場支配的立場回避の重要性を訴えた。中国を名指しはしなかったが、いずれもトランプ政権がたびたび中国について指摘する課題だ。

これまでトランプ氏の関税政策について集中砲火を浴びることが多かったムニューシン米財務長官は、今回の会合では従来より自信を増し、「自由で公正な相互貿易」を求めるトランプ氏の望みがより良く理解されるようになったと指摘。さらに、「(同盟国は)中国に圧力をかけるための連合ではない。中国に関連してほぼ共通の課題に直面し、志を同じくする人々の連合だ」と強調した。

<一帯一路>

総会では、中国が期待していたと見られる方向から議論が急転換したため、中国高官らはより守勢に立たされたようだ。

一帯一路に関する世銀のパネル討論会では、この構想に加わった小国の債務の持続性や、小国が中国との交渉力を欠いていることなどについて、中国高官らが質問責めにされた。

ブルッキングス研究所のシニアフェロー、デービッド・ダラー氏はパネルで、「一帯一路プロジェクトが極めて良いものだったとしても、低所得国にとっては過剰な債務を抱える深刻なリスクがある」と指摘した。

中国側の出席者からは、国際機関がトランプ政権の関税政策は阻止できないのに、国際協調を訴える中国の構想は無視されていると不満の声も漏れた。

中国人民大学の幹部は会議の傍ら、「G20、国連、世銀、IMF、WTO(国際貿易機関)を含むすべての会議が強固で生産的なものになり、保護主義や一国主義などあらゆる誤りを抑え込んでほしい」と語った。

(Yawen Chen記者 David Lawder記者)

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
コラム2018年10月15日 / 18:25 / 29分前更新
コラム:「覇権」争う米中、貿易戦争は長期化か 世界経済の曇天続く
田巻一彦
2 分で読む

[東京 15日 ロイター] - 米中の「貿易戦争」が、長期化する兆しをみせている。米側が単なる貿易赤字の削減を求めているのではなく、中国の経済的、軍事的膨張を止めようとしており、米中両国による「覇権」争いの色彩を強めているからだ。すでに国際通貨基金(IMF)は、2019年の世界経済の成長率を引き下げており、この先も「曇天」が続きそうだ。両国経済への依存度が高い日本にとって、「火の粉」が降りかかる危険性もある。 

<ボルトン補佐官のロジック>

ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は12日に放送されたラジオインタビューで、中国は貿易、国際問題、軍事、政治の分野で行動を是正する必要があると指摘し、トランプ政権が対中政策で一段と強硬姿勢を取る可能性を示唆した。

特に注目されるのは、中国の経済的な成長が軍事的な伸張とリンクしているとの見方を明確に示し、中国の経済的な対応について、米国が「違法」と見る範囲内の行為の撤回を求めていることだ。

ボルトン補佐官は、中国が貿易やビジネスの国際規範に違反して、経済力や軍事力を大幅に高めてきたとし「米国の技術を盗むことが許されない状況に置かれれば、中国の軍事力は著しく後退し、中国が引き起こしているとわれわれが考えている緊張の大部分は、緩和されるだろう」と言い切った。

<覇権国交代と経済力>

もはや、中国の対米黒字が減少しても、それだけで米中間の和解が進む可能性はかなり低下していると見ていいのではないか。

背景にあるのは、世界の様々なシンクタンクが、2030年代における米国と中国の国内総生産(GDP)逆転を予想していることだ。GDPで米国が中国の逆転を許せば、軍事力で対抗する経済的な土台を失い、覇権国から滑り落ちることになりかねないと認識しているのではないか。

実際、16世紀以降の西欧台頭後の世界に限っても、スペイン、オランダ、英国、米国と覇権国家の推移は、経済力の浮沈と若干のタイムラグを伴いながら連動している。

覇権を巡る綱引きが始まったとすれば、それが短期間で終結することはないだろう。カドロー米国家経済会議(NEC)委員長は、11月のアルゼンチン20カ国・地域(G20)首脳会合に合わせて、米中首脳会談が開催される可能性に言及した。だが、その会談で一気に米中が和解に向かい、大筋合意に達するのは難しいだろう。

<黒田総裁も保護主義台頭に警鐘>

米中の経済的な緊張が長期化すれば、世界経済への下押し圧力も継続することになる。国際通貨基金(IMF)は9日、2018年と19年の世界全体の成長率見通しをそれぞれ、7月時点の3.9%から3.7%に引き下げた。

IMFのラガルド専務理事は11日、貿易戦争や通貨戦争が世界の成長を阻害し、「罪のない非当事国」を傷付けかねないとした上で、各国が貿易摩擦を巡る緊張を緩和し、世界の貿易ルールを放棄するのではなく修正するよう訴えた。

また、日銀の黒田東彦総裁も14日、世界の政策担当者らが「自由貿易の重要性について認識を再確認して」対話を継続するよう求め、保護主義の一段の台頭は、貿易や企業信頼感、世界経済の成長に悪影響を及ぼすと警告した。

そのうえで「世界的な価値の連鎖を通じて世界経済は相互依存を強めており、保護主義的な動きにもっと注意を払うべきだ」と述べた。

<米中対立と日本経済>

こうした状況を踏まえると、米中の経済的な対立を起点にした世界経済の「変調」は、長期化すると見た方がいいだろう。

米株上昇に代表される「リスクオン」相場は、直近の下落で調整局面を迎えたが、それが短期で収束するのか、それともしばらく継続するのか、市場の見方は分かれている。

私は、これまで指摘したように、米中の緊張は長期化すると予想しており、「リスクオン」全開相場に戻ることは難しいと予想する。

また、日本の製造業が電機を中心に組み立てから部品供給へとシフトする中で、対中輸出の比率は高まっており、米国の関税引き上げは、日本企業の業績にも大きな影響を与えるだろう。

同時に、米関税引き上げの影響も加わった米物価上昇の影響で、米国の個人消費に陰りが出れば、日本からの対米輸出にもマイナスになる。

株式市場は、こうしたリスク要因を先行して織り込むことになるだろう。とすれば、足元の東京株式市場で多数派を形成している「業績好調で株高」というシナリオが、本当に現実となるのか、もう1回、慎重に見極める必要があると考える。

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ビジネス2018年10月15日 / 18:15 / 39分前更新
焦点:安倍首相、増税対策で政策総動員 ポイント還元含め反動減抑え込み
2 分で読む

[東京 15日 ロイター] - 安倍晋三首相は15日の臨時閣議で、2019年10月の消費税率引き上げに向けた対策検討を指示した。あらゆる施策を総動員すると強調し、前回引き上げ時のような景気落ち込みの回避を最優先に掲げた。ポイント還元という新機軸も対策に盛り込まれ、先進国に比べ立ち遅れているキャッシュレス化への意欲もみえる。景気変動の平準化は果たしてできるのか、この1年間が安倍内閣にとって大きな山場となりそうだ。

菅義偉官房長官によると、安倍首相は臨時閣議で「あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」と述べた。

安倍首相ら政府首脳の念頭にあるのは、2014年4月に消費税率を5%から8%に引き上げた際、駆け込み需要とその後の反動減の振れが大きかったことだ。5.5兆円の経済対策をまとめたが、予想を上回る反動減が景気を冷やした。

菅官房長官は15日の会見で、当時の経験について聞かれ「消費税上げ後の反動減が長く続いた」と述べた。

首相周辺のリフレ政策を支援する学識経験者の多くは、14年4月の増税がなければ、アベノミクスは軌道に乗り、デフレ脱却宣言をすることができたとの見方で一致している。

今回は「前車の轍を踏まない」という堅い決意が、安倍首相にあるとみられる。前回はなかった食料品への軽減税率の適用やポイント還元という新しい試みも、消費の落ち込みを少しでも和らげようという「意思」の表れとみられる。

また、経産省内では、2020年の東京五輪開催時までにG7(主要7カ国)で最低水準のキャッシュレス化を推し進めたいとの声が大きかった。今回のポイント還元は、増税時の対策を推進しつつ、キャッシュレス化を推し進める狙いもあるとみられる。

ただ、軽減税率の対象となる食料品が、さらに2%のポイント還元の対象になるのかとの質問に菅官房長官は「しっかり検討して今後、詰める」と述べ、具体的な制度設計に向けた議論は、今後の課題として残っている。

この日の臨時閣議では、追加歳出9356億円の2018年度第1次補正予算案を決定した。西日本豪雨や相次ぐ台風など自然災害への対応が歳出の柱で、冷房設置や倒壊の恐れのあるブロック塀対策など公立学校の安全対策も盛り込んだ。

今回は、災害復旧・学校安全対策に向けた1次補正予算に加えて、国土強じん化を柱とする2次補正予算も年末までに編成し、切れ目ない財政出動で災害復旧と景気対策に備える。

政策総動員によって、消費増税で生じる「穴」を少しでも小さくしようという意図がうかがわれる。

ただ、米中貿易摩擦やその他の対外的な要因で、円高が進んだ場合、今回の対策でカバーしきれない事態も予想され、安倍政権は国内の消費増税、海外の経済的リスクという「両にらみ」の対応を強いられることになりそうだ。

ポリシー取材チーム 編集:田巻一彦


 
外為フォーラムコラム2018年10月12日 / 11:02 / 22分前更新
コラム:イタリア不安、素人政治の暴走再び=田中理氏
田中理 第一生命経済研究所 主席エコノミスト
4 分で読む

[東京 12日] - イタリアの財政運営を巡って市場の緊張が高まっている。政治刷新を目指す五つ星運動と反移民を掲げる同盟のポピュリスト2党が率いる連立政権が発表した向こう3年間の財政計画では、2019年の財政赤字の対国内総生産(GDP)比率は2.4%と、前政権時代の計画の3倍に膨れ上がった。

その後も20年に同2.1%、21年に同1.8%と赤字削減を見込むが、当初20年に予定していた財政均衡化は棚上げされた。

債務危機時に導入された予算の事前評価制度の下、イタリア政府は15日までに財政計画を肉付けした予算案を欧州委員会に提出する。欧州連合(EU)加盟国の財政運営を監視する欧州委員会は既に、新政権の財政計画が重大な規律違反の恐れがあるとの書簡を政府に送っている。

ただ、新政権の実質的な指導者であるディマイオ(五つ星運動党首)、サルビーニ(同盟党首)両副首相は、財政計画の修正をかたくなに拒否している。近く提出する予算案は却下され、10月末までに再提出を求められることが予想されている。イタリア政府がそのまま欧州委員会の意見勧告に従わない場合、最大でGDP比0.5%相当の制裁金支払いとEU構造投資基金の凍結につながる「過剰財政赤字是正手続き(EDP)」が開始される可能性が高い。

<楽観的な財政計画>

財政計画を巡るイタリア政府と欧州委員会の見解の隔たりは、見た目の数字以上に大きい。イタリア政府は計画に盛り込んだ最低所得保障、フラット税率導入、年金支給開始年齢の再引き上げ、付加価値税(VAT)の引き上げ撤回、公共投資の拡大などにより成長率が押し上げられ、実質GDP成長率が18年にプラス1.5%、19年にプラス1.6%、20年にプラス1.4%と、ユーロ導入後の平均(プラス0.4%)の4倍近い成長が継続すると予想する。同計画では減税や歳出増加がなかった場合、各年成長率をプラス0.9%、プラス1.1%、プラス1.1%と見込んでおり、一般に考えられているよりもはるかに大きい財政乗数(財政支出や減税がGDPをどれだけ変化させるかの比率)を想定している。

だが、イタリアの成長率は今年に入って減速傾向にあるうえ、このところの金融市場での緊張の高まりが金利上昇などを通じて企業活動にも悪影響を及ぼすこと(いわゆるクラウディングアウト)が予想される。また、VATの増税撤回はイタリア国民の大多数が予想していたことで、追加的な景気刺激効果は期待できない。世界経済のピークアウト懸念も高まっており、財政計画が想定する成長率の前提はどうにも楽観的過ぎる。

実質GDPの想定以上に楽観的なのが名目GDPだ。財政計画では、両計数の差に相当するGDPデフレータの急加速を見込んでおり、名目GDP成長率は19年にプラス3.1%、20年にプラス3.5%、21年にプラス3.1%と、過去10年間に1度も実現していない3%台の定着を想定する。そして、この名目GDPが公的債務残高の対GDP比率(以下、債務比率)を計算する際の分母となる。

新政権の財政計画では、債務比率が18年の130.9%から21年には126.7%に低下すると見込んで、財政再建を強調する。だが、債務比率の低下はもっぱら分母の拡大によるもので、成長率が少し下振れすることで債務の膨張が続くことになる。

例えば、債務残高の数字をイタリアの財政計画のまま、名目GDPを国際通貨基金(IMF)の世界経済見通しの数字に置き換えて計算し直すだけで、21年の債務比率は130.0%と18年からほとんど下がらない。コンセンサス予想とほぼ一致するIMFの見通しから0.2%ポイントずつ成長率が下振れしただけで、債務比率は逆に上昇していく。

この他にも、新政権の財政計画では、18年から21年にかけてGDP比で1.5%規模の歳出抑制や税恩赦による税収増(納税すれば追徴課税を回避)を想定しているが、123ページに及ぶ財政文書の中にその具体的な方策についての言及はほとんどみられない。つまり、イタリアの財政計画は突っ込みどころが満載で、EU側がこのまま受け入れることは考えられない。

<EUの歩み寄りは期待薄>

来年5月の欧州議会選挙でポピュリスト勢力への追い風となることを恐れ、EU側がイタリアに厳しい要求をすることが難しいとの意見もあるが、それが故にEUが財政規律を曲げることは考えづらい。また、債務危機の再燃を恐れ、EU側もイタリアとの全面衝突を回避するとの見方もあるが、イタリアの緊張が高まった後も他国への波及は限定的で、EU側からの歩み寄りは期待し難い。

新政権の重要な意思決定は、ディマイオ、サルビーニ両副首相を中心に行われており、今回の財政計画でも最終的に2人の意向が反映され、規律重視派のトリア経済・財務相や財務官僚の忠告は無視された。トリア経済・財務相の辞任観測が後を絶たず、政権内では大統領が経済・財務相への就任を拒否したサボナ欧州問題担当相の影響力が増している。

政権の中枢には、トリア氏とサボナ氏を除いて経済・財政分野に精通した人材が少ない。トリア氏は政権内で影響力を失い、一方のサボナ氏は閣僚就任後に極端な主張を封印しているものの、元々は筋金入りのEU懐疑論者だ。前述した財政計画の矛盾を指摘された際に、政権関係者から感情的な反発の声が上がることが容易に想像される。

最終的にイタリア側が折れるには、市場の緊張が一段と高まり、有権者の不満の矛先が政権に向かい始めることが必要となろう。

<ギリシャと利回り逆転するか>

新政権の財政運営を巡る不安から、イタリアとドイツの国債利回りのスプレッドは、防衛ラインとみられた300ベーシスポイント(bps)を突破した。中小企業の経営者を支持母体とし、毎朝スプレッドを確認しながら朝食をとるとされる同盟のサルビーニ党首が、「対独スプレッドが400bpsに達したとしても財政目標を変えることはない」と発言するなど、今のところ政権関係者から譲歩姿勢はみられない。400bpsはギリシャとイタリアの利回りが逆転する水準だ。具体的な水準に言及したことで、政府の限界点がどこにあるのか、金融市場は試しにかかるだろう。この辺りも新政権の市場対話の未熟さを感じざるを得ない。

仮にそこまで拡大すれば、欧州債務危機時にイタリアへの危機波及が不安視され、ベルルスコーニ首相(当時)が退陣に追い込まれた2011年末や、EUの財政救済基金の火力不足が問題視された2012年央以来となる。400bps突破後はエアポケットに入り、2011年末にはわずか2週間後、2012年央には3カ月後に500bpsを突破した。さすがにポピュリスト政権がそこまでの金利上昇に耐えられるとは思えないが、現実路線への転換が遅れれば、市場の信頼を回復することは難しくなる。

緊縮見直しを掲げて2015年に誕生したギリシャのポピュリスト政権が最終的にEU側の要求に屈したのは、銀行の預金封鎖や金利上昇が国民生活に深刻な影響を及ぼすことが明らかとなった段階だった。サルビーニ氏が言う通り、「イタリアがギリシャと同じ運命をたどることはない」だろう。だが、ポピュリストが有権者と交わした約束を破るためには、それを正当化するだけの目に見える混乱が必要なこともまた事実だ。

田中理 第一生命経済研究所 主席エコノミスト(写真は筆者提供)
*田中理氏は第一生命経済研究所の主席エコノミスト。1997年慶應義塾大学卒。日本総合研究所、モルガン・スタンレー証券(現在はモルガン・スタンレーMUFG証券)などで日米欧のマクロ経済調査業務に従事。2009年11月より現職。欧米経済担当。
 

編集:伊藤典子
https://jp.reuters.com/article/us-china-trade-japan-idJPKCN1MP0W0

2. 2018年10月15日 20:26:22 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1532] 報告
物理的に下げた株価の影響を見定めたい...
周知のとおり、先週は10月10日にNYダウ平均が800ドル超の下げ(前日終値比)を演じたことにより、翌10月11日の日経平均株価が一時1,000円超の下げを演じるなどといった波乱の展開があちこちで見られた。米10年債利回りが10月9日の時間外に一時3.259%まで上昇し、その悪影響が懸念されたというような講釈が後付けでなされているようだが、本当のところは少々事情が異なるらしい。
聞いたところによると、10月10日は世界屈指の独立系クオンツファンドが俗に"GAFA"と称される銘柄群などに少々まとまった利益確定売りを出したとのこと。その結果、NYダウ平均が400ドル程度下げたことでVIX(恐怖)指数が急上昇し、そのことを受けて他のクオンツファンドおよび「リスク・パリティ型」と称されるファンドなどが景気敏感を中心として次々に利益確定するといった"負の連鎖"が生じた模様である。11月決算のファンドから「45日ルール」に絡んだ売りが出やすくなっているとの指摘もあり、こうした物理的な売りについてはほどなく引っ込むと見る向きも少なくない。

そもそも、足下の米金利上昇は所謂「良い金利上昇」であることに間違いはなく、一段の景気拡大に伴って相応に金利が上昇して行くことは、むしろ自然なことと言える。無用な講釈と言われるかもしれないが、イタリアなど南欧諸国の国債が信用不安で売られた結果、思わしくない(悪い)金利上昇が生じるのとはワケが違うのである。
思えば、1年ほど前には「順調に景気が拡大しているにも拘らず、足下の金利や物価がなかなか上昇してこないのは『謎』だ」などと言われていたのである。もちろん、そこには「成長が加速してくれば金利が強含んでくるのも当然」という前提がある。
まして、この10月からFRBによる資産再投資停止の規模が500億ドルに拡大している。米国債については300億ドル分が再投資されなくなったわけで、そのぶん価格には下げ圧力がかかりやすくなる。また、足下で中国は人民元の価値を維持すべく、外貨準備を取り崩すといった行動に出ている(米国債も売却対象となる)。加えて、足下ではドルの調達コストがあまりにも高くなってしまっており、日本の機関投資家が米国債に投資しにくい状態ともなっている。

確かに、過去においても本格的な金利上昇が始まった当初に株価や不動産価格などが一旦弱含みとなる局面があったことも事実ではある。株式市場で言えば「金融相場から業績相場への移行期」とでも言えばいいだろうか、そうした時間帯のなかでは市場に様々な認識ギャップが生じるのも致し方ないことではある。
少なくとも前回の米利上げ局面(2004年6月から2006年6月までにFRBが17回の利上げを実施した時期)においては、利上げを開始した当初こそ米株価の上値が重かったものの、途中からは一段の利上げを実施するほど株価も上昇するといった展開になり、過度な引き締めの悪影響を警戒して利上げが打ち止めとなってからは、さらに一段と株価が上昇した。
とまれ、目下は外国為替相場が株式相場睨みの展開となっており、何をおいても当面の株価動向からは目が離せない。先週末10月12日のNYダウ平均は前日終値比+287ドルの反発となったが、やはり本日(10月15日)の動きも確認しないことには、先週来の混乱が収束しつつあるかどうか判断しにくい。
為替条項に関わるムニューシン発言の影響については、腹立たしくも暫し静観するしかない。むしろ、今週は中国の経済指標が数多く発表される予定となっており、其々の結果に対する市場の反応が見逃せない。なお、本日発表の米9月小売売上高や明日(10月16日)の米求人・労働異動調査(=米雇用動態/JOLTS)などの結果に米金利が反応するかどうかという点にも注目しておきたい。

コラム執筆:田嶋 智太郎
経済アナリスト・株式会社アルフィナンツ 代表取締役

[18初期非表示理由]:担当:要点がまとまってない長文orスレ違いの長文多数により全部処理

3. 2018年10月15日 22:07:01 : UGd5uG6y2Q : _7yrpMxYnqY[262] 報告
八百長を 神と崇める 黒田教

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