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驚き!ここまで来ているAI・ロボット社会! Nスペ 「マネー・ワールド〜資本主義の未来」第2集 仕事がなくなる!? 
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/719.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 10 月 08 日 17:47:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

驚き!ここまで来ているAI・ロボット社会!
https://85280384.at.webry.info/201810/article_67.html
2018/10/08 08:30 半歩前へ


▼驚き!ここまで来ているAI・ロボット社会!

 7日夜のNHKスペシャル「マネー・ワールド〜資本主義の未来〜 第2集 仕事がなくなる!?」は大変面白かった。もう、ここまでAI(人工知能)・ロボット社会が到達していることに驚いた。

 以下はNHKの番宣である。これから紹介しよう。この後に項を変えて視聴者の感想などを届ける。NHKスペシャルは毎回、見応えがある。爆笑問題の司会がいい。

*********************

 第2回はAIやロボットが私たちの懐具合に与える衝撃。AIやロボットが、これまで人間が行っていた仕事を担うようになり、私たちは富を生み出せなくなる、当然収入も減る…。

 そんな時代が、もう目の前に迫っている。ラスベガスでは、カジノホテルの従業員たちがAI・ロボットに仕事を奪われることを危惧し、大規模なデモを展開。

 アメリカでは、ホテルなどのサービス業や農業、金融業といった様々な分野にAIやロボットが進出し、人間の雇用に置き換わっている。

 中国もまたAIやロボットによる自動化を積極的に進め、無人スーパーや無人宅配便などが続々と誕生している。

 その激しいうねりは、日本にも押し寄せている。大手銀行が昨年発表した大規模なAI導入と従業員削減のニュースは、日本中の金融関係者に衝撃を与え、多くの人が転職の道を探り始めた。

 AIやロボットが幅を利かせる近い未来、私たち人間はどのようにして生きていけばよいのか? 知恵を振り絞って考える。

 ゲスト: 孫正義(ソフトバンクグループ社長) 新井紀子(国立情報学研究所教授)


NHKスペシャル 「マネー・ワールド〜資本主義の未来」第2集 仕事がなくなる!?



























 

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コメント
1. 2018年10月08日 19:14:01 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1627] 報告

完全に杞憂だな


 

アマゾン、厄介でもサードパーティー事業が必要な訳

インドのベンガルールにあるアマゾンの物流拠点(9月18日) PHOTO: RUHANI KAUR/BLOOMBERG NEWS
By
Dan Gallagher
2018 年 10 月 8 日 13:53 JST
――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」
***
 米アマゾン・ドット・コムによるサードパーティー業者の販売事業には厄介なことが増えているかもしれない。だが、アマゾンにはその事業を継続すべき大きな理由がある。
 アマゾンは先週5日、同社の方針に反する行為によって一部の顧客の電子メールアドレスがサードパーティーの販売業者と共有されたことを顧客に通知した。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は数週間前、アマゾンが賄賂と引き換えにサードパーティーにデータを漏洩している数人の従業員を調査していると報じた。米インターネット競売大手イーベイはアマゾンの営業担当者の一部が法的に疑わしい手段を使って販売業者を引き抜こうとしたと主張、アマゾンにそうした慣行の停止を求める書簡を送付した。
 外部の業者がアマゾンのプラットフォームで商品を販売するサードパーティー事業はアマゾンにとってきわめて重要になってきた。サードパーティー販売サービスの売上高の成長ペースは自社のオンライン販売の成長ペースを上回っており、今年上期には190億ドル(約2兆2000億円)近くまで急増した。昨年同期は134億ドルだった。調査会社ファクトセットによると、サードパーティー販売サービスは今やアマゾンの総売上高の18%を占めており、アナリストは2020年までにその割合は21%に拡大するとみている。 
アマゾンの年間売上高の内訳
(単位:10億ドル)Buddy UpAmazon's annual revenue per segment*

Source: the company, FactSetNote: Years 2018-2020 are projections

 同事業は急成長中のアマゾンの利益においても大きな役割を果たしている。サードパーティー販売サービスは在庫が必要なく、その他の関連費用もかからないので、アマゾンの一般的な小売販売よりも利益率が高い。米金融大手モルガン・スタンレーのアナリスト、ブライアン・ノワク氏はサードパーティー販売サービスのEBITDA(利払い前・税引き前・償却前利益)の約20%が利益になると見積もっている。これに対して一般的な小売販売は5%未満である。つまり、アマゾンのサードパーティー事業は、この12カ月間に26%の営業利益率を上げてきた急成長中のクラウドサービス部門「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)」と少なくとも同じくらい重要ということになる。
 アマゾンの株価は年初来で60%余り急騰した。これはハイテク大手の中でも群を抜いたパフォーマンスである。その要因としては同社が、すでに巨大化していた事業の成長を加速させながら利益も増大させるという離れ業をやってのけたということがある。
 サードパーティー事業はその両方で大きな役割を果たしてきた。
 アマゾンはこれを続けなければいけない。ウォール街は今年のアマゾンの総売上高が32%増の2350億ドルと過去最高に達し、営業利益が前年比2倍余りの110億ドル近くになると予想している。
 多くの企業を怯えさせているアマゾンだが、最近の圧倒的な成功は皮肉にも他の業者の成功に依拠していることだ。
関連記事
• アマゾンを欺く出店業者、その手口とは
• アマゾン・プライムが招いた小売業の「軍拡競争」


 


オートメーションは雇用を奪わない? アマゾンに見る「機械と労働」の本当の関係

アマゾンの「プライムデー」は、人力なくして成り立たない──配送の現場を支える人々に迫った
https://wired.jp/2018/08/22/amazon-prime-day-worker-health-safety/


2018.07.18 WED 08:00
アマゾンの「プライムデー」が、従業員ストライキや不買運動に見舞われた本当の理由
アマゾンの年に一度の大きなセールである「プライムデー」に合わせて、欧州の一部の国で従業員が賃金カットの撤回や労働環境の改善を訴えてストライキを実施した。この動きは消費者に飛び火し、アマゾン傘下企業のサーヴィスをボイコットする動きにまで発展した。強硬手段に出た労働者側の言い分とは?

TEXT BY NITASHA TIKU
TRANSLATION BY CHIHIRO OKA

WIRED(US)

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Fulfillment Center
PHOTO: BESS ADLER/BLOOMBERG/GETTY IMAGES

アマゾンの「プライムデー」は、同社のプライム会員を対象にした年に一度の大きなセールだ。この一大イヴェントで今年は、欧州の一部の国で従業員が賃金カットの撤回や労働環境の改善を訴えてストライキを実施した。

こうした動きに共感した一部の消費者の間では、Amazonでの不買運動が広がった。さらに、アマゾン傘下の高級自然食品スーパーであるホールフーズ・マーケットや、ゲームの実況配信プラットフォーム「Twitch」も含めて、ボイコットを呼びかける声がネットでは強まったのである。

スペインではプライムデーの初日に、配送センターなどで働く1,800人が一斉にストライキに突入した。賃金削減や休暇取得の制限などに抗議するためだ。国境を超えた連携の求めに応じて、ポーランド、ドイツ、イタリア、フランス、イギリスでも従業員が実力行使に出たと報じられている。

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スペインにあるアマゾンの物流センターで行われた従業員によるストライキの様子。「プライムデー」に合わせて実施された。PHOTO: LITO LIZANA/SOPA IMAGES/LIGHTROCKET/GETTY IMAGES
PrevNext
7月16日から17日にかけて実施されたプライムデーに合わせた欧州規模でのストライキを働きかけていたのは、スペインの各労働組合の中央組織であるスペイン労働者委員会やドイツの統一サービス産業労組ヴェルディ(Verdi)などだ。

セールは36時間行われるため、プライム「デー」という言葉は実はあまり正確ではない。ドイツではセール2日目の17日からストライキが行われた。ヴェルディのウェブサイトに掲載されたプレスリリースによると、従業員たちは単調な仕事による精神的および肉体的なストレスから、何年にもわたって健康面に問題を抱えている。

ヴェルディの広報担当であるシュテファニー・ナッツベルガーは、「アマゾンはこの問題に対する責任を放棄しています。従業員が労働協約の内容を交渉する権利を認めていないのです」と述べている。

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Bonnie Castillo
@NNUBonnie
#AmazonStrike begins today but workers are calling for a boycott through #PrimeDay on July 16th.

Amazon workers experience exhaustion, dehydration and injuries at the workplace.

Jeff Bezos is the richest man in the world. His workers deserve better! #UnionStrong #PrimeDay2018

9:51 - 2018年7月12日
1,556
1,786人がこの話題について話しています
Twitter広告の情報とプライバシー
「#AmazonStrikeが始まりました。スタッフは16日の#PrimeDayをボイコットするように呼びかけています。アマゾンの従業員は過度の疲労や脱水症状、職場での怪我などで苦しんでいます。ジェフ・ベゾスは世界一の富豪です。彼に雇われているのだから、もっとよい労働環境を与えられるべきです!」

こうしたストライキの結果、Amazonでは一部のページがダウンし、商品が購入できなくなった。オンラインサーヴィスの稼働状況や接続障害情報を提供する「downdetector.com」によると、16日夜7時(米国東部標準時)時点でアメリカ国内でサイト障害の報告が多数ある。

アマゾンは『WIRED』US版の取材に対し、書面で以下のように回答している。「弊社は公正かつ責任ある雇用主で、常に対話の用意があります。話し合いは、わたしたちの企業文化の重要な一部です。今後もすべての従業員に対し、満足ゆく雇用条件と良好な労働環境を提供する企業でありたいと考えています」

同社は従業員には「就業開始直後から競争力のある給与と福利厚生を提供しており、安全かつ良好な労働環境が整っています」とも述べている。

商品が購入できない状況については、「サイトの障害は確認しており、迅速な解決に向けて努力を続けています。ただ一部に限られた問題で、今年のプライムデー開始後1時間の注文数は、昨年の開始後1時間の合計を上回っています」と指摘する。

それでもベゾスは個人資産を「宇宙」に投じる
経済データを提供する「Bloomberg Intelligence」の試算では、プライムデーの売上高は約30億ドル(3,380億円)に上る見通しだ。ただ、この数字には外部事業者の売上高も含まれるため、すべてがアマゾンの収入となるわけではない。アマゾンの昨年の売上高は1,780億ドル(20兆552億円)で、うちプライムの会費および関連サービスの売り上げは97億円(1兆927億円)と約5パーセントを占める。

一方、ストライキに支援するための大規模な不買キャンペーンは、7月10日に始まった。Twitterでは「#amazonstrike」のハッシュタグが使われている。16日にはゲーム業界の統一労組結成を目指す市民グループの「Game Workers Unite International」が、Twitchを24時間にわたりボイコットする方針を明らかにした。

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Richard Sajor
@richardsajor
If you're staying off Amazon in solidarity with workers for the #amazonstrike, remember to keep away from all their subsidiaries as well! That includes the following:

0:48 - 2018年7月12日
424
492人がこの話題について話しています
Twitter広告の情報とプライバシー
「#amazonstrikeで従業員を応援するためにアマゾンのサービスを利用しないなら、子会社も含めて全部ボイコットするように! ここにリストを上げておくよ」

欧州各国の配送センターの従業員は過去にも、雇用条件の改善を求めて、ホリデーシーズンに合わせてストライキを打ったことがある。

アメリカに目を転じると、インターネットメディアの「The Intercept」は4月、アマゾンの従業員が低所得者向けの食料補助精度(フードスタンプ)を利用していると報じた。また、イギリスの配送センターのスタッフはトイレ休憩が取れないため、やむを得ずペットボトルを使って用を足しているという。

こうした状況があるにも関わらず、最高経営責任者(CEO)のジェフ・ベゾスはあるインタヴューで、自分の資産は有人宇宙飛行を目指して設立したブルーオリジンに投じたいと発言した。これを受け、ソーシャルメディアでは「そんなことより労働環境への投資を優先すべきだ」との批判が強まっている。

関連記事:プライムデーでアマゾンが売りたかった「たったひとつ」のもの

ベゾスはドイツのメディア大手アクセル・シュプリンガーCEOのマティアス・デフナーとの対談で、「この金融資産の活用先として思い描くことができるのはひとつだけです。アマゾンから得た利益は宇宙旅行開発に使いたいと考えています」と言ってのけたのだ。

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アマゾンがプライムデーで最も売りたいもの、それは「Amazonプライム」だった

アマゾンの「プライムデー」は、人力なくして成り立たない──配送の現場を支える人々に迫った

https://wired.jp/2018/07/18/strikes-amazon-prime-day/



2017.10.13 FRI 07:00
オートメーションは雇用を奪わない? アマゾンに見る「機械と労働」の本当の関係
ロボットによるオートメーション(自動化)が進み、人間の職が奪われる──。人工知能やロボティクスがかつてないほど社会に浸透したいま、「機械との競争」はたびたび議論されるテーマである。しかし、eコマースの巨人・アマゾンを見る限り、機械の導入はむしろ、より多くの雇用を生み出す可能性がある。

TEXT BY ILARIA CAIELLI
TRANSLATION BY TAKESHI OTOSHI

WIRED(IT)

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アリゾナ州フェニックスのアマゾンの配送センター。PHOTO: GETTY IMAGES

昔から、労働の自動化は不安を生み出してきた。多くの人々──そのなかには米大統領ドナルド・トランプもいる──が、アマゾンを糾弾した。アマゾンが絶対的にリードするeコマース業界の成長は、従来の小売の世界を破壊し、数多くの解雇と実店舗の閉店をもたらしたからだ。

しかしアマゾンが、従業員30万人に達した最も若い米国企業であることも、また事実である。

機械を増やすと雇用も増えた
誹謗者をものともせず、ジェフ・ベゾスの企業は「eコマースの巨人」以上の存在になった。2015年以降、米国における配送拠点の数を倍増してインフラを独占し、高級自然食品スーパー「ホールフーズ・マーケット」の買収[日本語版記事]により8,000億ドルの規模をもつ食料品市場に手をつけた。

2012年、アマゾンはロボティクスとオートメーションを手がける企業、Kiva Systemを7億7,500万ドルで買収[日本語版記事]している。目的は、配送センターに革命を起こすことだった。

2014年以降、「Amazon Robotics」という名前で配送センターのロボティクスを担う社内チームは、彼らの物流センターにたくさんの機械を導入した。当時、論争と批判が新聞の紙面を埋め尽くした。組合や経済学者は、倉庫の完全な自動化を優先して人間の労働をなくそうとしているアマゾンを非難した。しかし、予測とは裏腹に、アマゾンはより多くのロボットを導入することで、より多くの雇用を必要としている。

2016年、アマゾンは倉庫内部の機械の数を50パーセント増加させ、30,000体から45,000体にした。驚いたことに、同期間に労働者は同じ割合で増えた。現在、世界中のアマゾンの配送センターでは10万体以上のロボットが稼働しており、38万2,000人を超える従業員数は、マイクロソフトの3倍、フェイスブックの18倍である。

さらにアマゾンは2017年9月、新たに50,000の労働ポストを生み出したと発表した。北アメリカの新しい本部に必要な人々だ。2016年の1年だけで、彼らは26の新しい配送センターをオープンさせ、倉庫の面積は2015年に比べて30パーセント多くなった。高度な自動化は雇用の足取りを緩めなかったのだ。今年6月、アマゾンは従業員数が前年比で42パーセント増加したと発表している。

アマゾンは「機会」を与えてくれる
2017年夏には、2012年以降初めて、アマゾンのロボット化された倉庫のひとつにレポーターが入ることが許可され、機械の性能とセンターでの作業フローが明らかにされた。

アマゾンの倉庫では、映画『スター・トレック』のように作業員と「Kiva drive units」が共存している。これは車輪の上に乗ったオレンジ色のロボットで、非常に高速な自動移動システムにより、商品を持ち上げて運搬できる。作業員はロボットが運んできた荷物を選別し、パッケージに詰める。

アマゾンは、事業の爆発的な成長を補うために、以前にも増して人手を必要としているように思われる。ほかのテック企業と同じように、エンジニアリングやビジネスに精通した人々を高賃金で何千人も雇用しているが、雇用の大部分は、いわゆる「フルフィルメント・ワーク」──つまり、荷物を仕分けし、選別し、パッケージに詰め、商品を発送するために必要な人力の作業で、機械では代替できない判断を必要とする仕事のことだ。

世界で毎年、何十回もの「アマゾン・ジョブフェア」が開催される。採用を目的とした説明会で、イヴェントはいつも満員となる。今年7月に行われたシカゴのすぐ郊外にあるロメオヴィルでの説明会では、わずか1日で20,000人の求人応募が集まった。アマゾンは多くの人に、大企業の一員となって、キャリアの可能性と安定した経済状況を得るための機会を与えているのである。

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AIは人間の仕事を奪わず、新たな雇用をつくりだす:アナリストとの対話より
https://wired.jp/2017/10/13/amazon-employment/


2015.09.17 THU 09:00
AIは人間の仕事を奪わず、新たな雇用をつくりだす:アナリストとの対話より
いまや人工知能やロボットについての話題やニュースを見ない日はないほどだ。来るべき「シンギュラリティ」を前に、人間とロボットの「仕事」をどう考えるのか、技術調査会社アナリストJ.P.ガウンダーに聞いた。

TEXT BY CADE METZ

WIRED NEWS(US)

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“robotic security camera” FROM SHUTTERSTOCK

デュッセルドルフ空港では、駐車場係のロボットが活躍している。クルマから降りてタッチスクリーンのボタンを押せば、機械がやって来て3トンにもなるそのクルマをもち上げて移動させ、上階の車庫に収めてくれる。ドイツのセルヴァ・トランスポートという会社が開発したシステムで、空港での駐車はずっと早く済むようになった。駐車場のスペースも節約できる。同じような事例はこれからどんどん増えるだろう。

「ロボットによって人間は仕事を奪われることにはならない」とボストンの技術調査会社フォレスターのアナリスト、J.P.ガウンダーは言う。以前は駐車チケットの自動精算機を置いていたのだから、このシステムによって料金係が要らなくなったのではない。逆に、このロボット型フォークリフトを点検し修理するための雇用を生み出したのだ。

「新たなホワイトカラーの職が生み出されたことは、画期的なことです。発券清算機よりロボットの修理の方がよほど高度な技術が必要ですから」とガウンダーは語る。「このデュッセルドルフの駐車場がいい例です。来るべきロボティクスや人工知能(AI)を用いた大変革を一部の識者は恐れていますが、(必ずしも)人間の職場が奪われるとは限りません」とガウンダーは言う。

2013年のオックスフォード大学教授のカール・フレイとマイケル・オズボーンの研究による定説は、今後20年の間にロボットが人間の職場のおよそ47パーセントまでを奪うかもしれないというものだ。

しかし、今日発表された新しいレポートの見積もりはずっと控えめだ。政府の雇用統計に加え産業界や大学、有識者への数多くのインタヴューにもとづいて、ガウンダーは、2025年までに全米で失われる雇用が910万人分に過ぎない、と結論づけた。これは今後10年の見積もりだが、両教授が失われる危険があると指摘したおよそ7,000万人分の雇用に比べれば、はるかに少ない。

「いくつかの仕事が消えてなくなるのは確かです。それでも将来の雇用は、全体としてみると悲観するほどひどくはなりません」と報告している。実際、オートメーション化によって新しい仕事がどんどん増えているし、これまでにない仕事も現れている。


ヴァンガード・プラスチック社のバクスター。創業者のロドニー・ブルックスは、ロボット掃除機ルンバの開発社iRobotの共同創業者でもある。

「AI対人間」は始まっている
ガウンダーは、サンフランシスコのAloftホテルでお客様にタオルや歯磨きセットなどを手渡しするロボットの例を挙げる。コネチカット州にあるヴァンガード・プラスチック社では、バクスターという名の機械がこれまで決してできなかったようなやり方で商品を製造している。グーグルやアマゾンでは倉庫で働くドローンから自律走行型の自動車までこの分野のあらゆる製品が、多くの「いいね」を集めている。

インターネットの巨人たちは急速にAI技術を発展させている。オンラインサーヴィスに画像認識の学習をさせたり、自然言語を教え込んで実際に会話させるなど、これまで以上にロボットは複雑な任務をこなせるようになっていくだろう。

「今日のテクノロジーは、過去のどのテクノロジーとも違う」と『Rise of the Robots: Technology and the Threat of a Jobless Future』の著者マーティン・フォードは語る。「テクノロジーは進歩しています。範囲は限定されていますが、人の認知にまで及ぶマシンやアルゴリズムはすでにできあがっています」

新たなテクノロジーが発展するにつれ、人々が不安を感じるのも当然だ。テクノロジーが雇用に影響を与えうるだけではなく、ロボットが知恵をもてば、やがては有害な存在になるかもしれない、と思うからだ。

テスラとSpaceXの創立者イーロン・マスクは、最新事例をつぶさに見た結果、AIが人間に対抗するようになるのではと危惧している(日本版記事)。またAIが「人間に有益であり続ける」ための数々の研究に何億円もの私費をつぎ込んでいるという。

ガウンダーがまさに指摘しているように、こうしたテクノロジーはいまだ開発のごく初期段階で、まだまだ多くの人間の助けも必要としている。


IBM「ワトソン」のドキュメンタリー作品。2011年、米国の人気クイズ番組「Jeopardy!」において人間に対しておさめた勝利は、世界中で話題になった。

仕事の質が変わるが、仕事はなくならない
こうした機械をつくり出すのは、われわれ人間だ。プログラムを書き、そして修理するのもわたしたちの仕事だ。そして、機械に学習させなければならない。これは「深層学習(ディープラーニング)」するAIでも同じだし、バクスターの言うロボットにも当てはまる。

IBMの「ワトソン」はさまざまな仕事ができるが、人間に「代わる」ものではない。人間に「使われる」ものだからだ。「ワトソンはロボットの“仕事仲間”のような存在です」とガウンダーは言う。

グーグルでAIとロボティクスの開発を担当し、現在はカーネギーメロン大学コンピューターサイエンス学科の学長を務めているアンドリュー・ムーアも同じ意見だ。彼は、AI技術によって人間の職が奪われた事例をまだ目にしたことがないという。(しかも)時が経つにつれ、おそらく膨大な仕事を生み出すことだろう、と言う。

「テクノロジーは、仕事を“逆転”させることもあります。病院に行ってみると医師たちは、膨大な症例をすべて頭に詰め込む必要性から解放されて、より患者一人ひとりと向き合えるようになりつつあります。そして、看護師という仕事の地位が、医師よりも高いものになるかもしれません」とムーアは語る。「注意深く見まわせば、新しい創造的な仕事があちこちで出てきています。数年前にはなかったような仕事が、いまではたくさんあるのです」

これこそガウンダーのリポートの重要なメッセージだ。ロボティクスやAIは、わたしたちの仕事の中身を変えてしまうだろう。しかし、その仕事自体がなくなるわけではない。今日、AIの発展によって将来を悲観する議論は多いが、これまで数世紀の歴史におけるテクノロジーの発展によって、仕事が失われたことはない。

それでも、ガウンダーの研究はほんの数年先の話に過ぎないのではないかと言い返す人もいるだろう。またフォードが言うように、ガウンダーの控えめな見積もりの通り、失われる雇用が910万人分に過ぎないとしても、それでも莫大な数ではないのか。

ロボティクスとAIは、いまは予想もできないような速さでこれからも発展し続けていく。ガウンダーは、悲観論者たちがオートメーションの広がりによる脅威を深刻に考え過ぎだと考えつつも、その不安に根拠があること、そして議論すべきだということは理解している。

ガウンダーはこう言う。「この変化がどれだけのスピードなのか。現実をしっかりと見つめ続けなければなりません」
https://wired.jp/2015/09/17/ai-and-robots-give-us-new-jobs/


[スレ主【赤かぶ】による初期非表示理由]:その他(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)アラシ。

2. 2018年10月08日 21:22:01 : 1hFwhl5XF6 : A44FqszPm3Y[838] 報告
大本営放送局の嘘スペシャルは、国民に何かを吹き込むために制作されている。

その嘘の目的は非常に解りにくく、その後に発生する事件の伏線だったりするので、要注意である。
社会不安を煽る目的なども、大本営放送局がよく使う手口である。

3. 2018年10月08日 21:56:37 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[1229] 報告
 
 ま〜〜 やってみれば わかるよね〜〜

 AIがないよりも あった方が 良いに決まってる  

 ===

 いい時代になるのだと 思うな〜〜
 

4. 2018年10月08日 22:38:03 : wTqrxDwRMY : vEeN2335v8Q[1231] 報告

 AIが どんなに発達しようと 愛には それに 対抗する手段はない

 ===

 粛々と AIを 受け入れるしかないよね〜〜〜
 

5. 2018年10月09日 00:34:13 : LtCgBW7hYc : oBmaRz_apoI[119] 報告
新たな社会というのもそれはそれで面白くはある
創造性のない仕事はこれからどんどん置き換わっていくのだろう
それに人が人でなければという選択を個々が行う場合もある
人にとって必要な仕事は残っていくよ

6. 2018年10月09日 02:13:27 : 3FtWfgUK8E : iVUekBNwshI[3] 報告
オートメ化できる職場は昔からあったが、全てオートメ化されたわけではない。
番組でも言っていたがロボットの得意分野は3k職場よりもルーティンワーク職場だ。特に公務員、警察や軍隊など。しかしこれらを完全にロボットに置き換えるのに同意する国はあるのだろうか。ある意味今でさえ必要はないが世間の都合で働いている人間はごまんといる。ただ単に格差と経済縮小の言い訳にAIを使っているだけではないのか。

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