アメリカの31倍という試算も…！高すぎる「自動車の税金」その実態　税制改正の焦点はクルマ関連の減税だ
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57651
2018.09.25　町田 徹　経済ジャーナリスト　現代ビジネス


トヨタ社長発言の衝撃

「自動車ユーザーの税負担は、世界一高い」「大きな変化が迫っており、従来の自動車税制の議論では競争力や雇用の維持が難しくなる」―−。

日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は先週木曜日（9月20日）の記者会見で、こう述べて、2019年度税制改正で自動車を巡る抜本的な税制の見直しを迫った。

自動車は日本からの輸出の20.6％（16兆1092億円） を占め、雇用全体の8.3％（539万人）を抱える日本の基幹産業だ。ところが、昨今はガソリンエンジンの誕生・定着以来、「100年に一度」と言われるイノベーションに直面しているうえ、トランプ米政権が仕掛ける貿易戦争もあり、海外に生産拠点が流出する“空洞化”の危機に瀕している。

その危機に追い打ちをかけそうなのが、来年10月に迫った消費税の増税だ。豊田会長はこの日の会見で、問題の増税が、自動車の国内販売を30万台押し下げ、9万人分の雇用を消失させる、と強い危機感をあらわにした。

もともと、日本は自動車ユーザーに重い税負担を課してきた。保有段階でかかる税負担がすでに、イギリスの2.4倍、ドイツの2.8倍、アメリカの31倍に達するとの試算もある。

経済産業省や経団連は日本自動車工業会と足並みを揃えて、自動車を巡る抜本的な税制改革を2019年度税制改正の重要課題だと主張しているものの、肝心の財務省や総務省、自民党税制調査会の「税金」議員らは冷ややかな姿勢を崩していない。しかし、この機に酷税状態を解消しないと、消費者をいじめ、産業を滅ぼす事態に陥りかねない。

アメリカの31倍

まず、自動車ユーザーの税負担をみておこう。税目は、取得時に支払う自動車取得税と消費税、クルマの保有にかかる自動車重量税、自動車税、軽自動車税、そして走行すると必要な揮発油税、石油ガス税、地方揮発油税、軽油引取税、加えて燃料にかかる消費税と、全部で9種類もある。

そして、9種類合計の税収額は2018年度の当初予算で8兆3521億円と膨大で、税収全体（102兆円）の8.2％に相当する。取得、保有時の税でいちばん税収が多いのは自動車税の1兆5258億円、次いで消費税の1兆4130億円となっている。

結果として、日本はクルマを持つだけで多額の税負担を求められる。日本自動車工業会によると、「排気量1800cc、車両重量1.5t以下、燃費15.8km/ℓ、車体価格180万円、為替レートを1ユーロ＝131円、1ポンド＝151円、1ドル＝112円」などの前提を置き、日本のエコカー減税等の特例措置を考慮せず、13年間保有すると、まったく走行しなくても日本では67万3千円が必要。これは冒頭で記した通り、イギリスの2.4倍、ドイツの2.8倍、アメリカの31倍という水準である。

もちろん、実際に走るのも過酷である。同じく日本自動車工業会が有料道路料金、自賠責保険、リサイクル料などを加算する形で試算したところ、年額は13万1000円になる。これは、よく「高い」と言われる携帯電話の使用料（2018年の年間使用料は7万6000円、MM総研調べ）のおよそ1.7倍に達する計算だ。若者のクルマ離れが言われて久しいことも頷ける。

マイナス2兆円の経済効果

消費増税が自動車市場に痛手を与えてきた歴史もある。税率を3％から5％に引き上げた第1回増税は1997年のことだが、この年は山一証券が自主廃業するなど、バブル経済崩壊の後遺症に揺れていた。消費者心理は冷え込み、自動車の国内販売台数は年間628万台と前年比101万台も減る不振に陥った。その翌年も冷え込んだ購買意欲が回復することはなく、さらに41万台の減少に見舞われた。

次いで税率が5％から8％に引き上げられた2度目の消費増税の2014年も、販売台数は530万台と前年比39万台の縮小を記録した。翌2015年も494万台と減り続け、2年間合計で75万台の減少に陥った。

それだけに、次回（2019年10月）、税率を10％に引き上げる消費税増税も自動車市場と産業に深刻な影響を及ぼすのは確実とみられている。三菱総合研究所は、販売台数が前年に比べ30万台程度減り、自動車産業だけでマイナス2兆円の経済効果を及ぼし、9万人の雇用を消失させると予測しているという。

自動車は日本の基幹産業だ。輸出をけん引し、雇用に貢献しているだけではない。日本政策投資銀行が2018年度の国内設備投資計画を調査したところ、自動車産業は全製造業の22.7％（金額にして1兆6853億円）にのぼった。世界的にみても、巨大な成長産業だ。

ところが、昨今、自動車産業は「100 年に一度」と言われる大変革期を迎え、電動化、自動化、コネクティッド、シェアサービスといった新たな潮流の中で、グーグルやウーバーをはじめとしたITなど異業種企業の参入が盛んで、熾烈なグローバル競争が起きている。

加えて、米国発の貿易戦争が原因で通商環境が悪化しており、先行きは不透明だ。トランプ政権が通商拡大法232条を根拠に輸入車・部品に対し、現行の2.5%の関税に、最大25％という追加関税を賦課することを検討しているほか、カナダとのNAFTA(北米自由貿易協定)見直し交渉では、米国に対して輸入関税率ゼロを適用させるための部品の現地調達比率引き上げなどが焦点になっている。

これらの動きは、日本で生産して米国など世界各国へ向けて輸出する既存の自動車産業のサプライチェーンを破壊しかねない。

昨年度の日本メーカーの自動車生産台数は、海外が1978万台、国内が968万台だった。一方、国内販売台数は、株式市場のバブル相場が終わりを迎えた1990年に780万台と過去最高を記録したが、昨年は520万台とピークの3分の2の水準に低迷している。そこで、生産台数のほぼ半分を輸出に回すことによって、なんとか1000万台弱の国内生産を維持しているのが現状だ。

繰り返すが、今後、100年に一度の構造変化と貿易戦争、消費増税の3つが重なれば、自動車は事業基盤を失い、空洞化が進み、雇用が失われるのは確実だ。

速やかに廃止すべき税

こうした中で、日本自動車工業会はやむにやまれず、税制の見直し要望をまとめた。「軽自動車税を起点に」自動車税を引き下げることと、消費税引き上げでユーザー負担を増やさないことの2つが要望の柱で、その具体化のために「自動車税率の引き下げ、自動車重量税の当分の間税率の廃止、取得時課税の負担軽減（自動車税の月割り課税廃止を含む）、エコカー減税・グリーン化特例の延長、代替財源を自動車ユーザーに求めない」の5つを掲げている。

確かに、複雑かつ過重な自動車関係諸税の整理・縮小を通じて、ユーザー負担を減らすことは喫緊の課題である。失われた受益者負担原則を復活させて、自動車ユーザーが負担した税金の使途を、自動運転インフラの整備などユーザーの利便性向上に役立つものに限定することも欠かせない。

課税する根拠がないのに課税する、という暴挙も終わらせなければならない。例えば、自動車取得税は、1968年に、道路整備資金を確保するための道路特定財源として創設されたが、道路特定財源制度が2009年に廃止され、課税の法的根拠を失った。それにもかかわらず、今も徴税が続けられ、一般財源として幅広い用途に使われているのだ。消費税が10%になれば廃止すると言いながら、看板を「環境性能割」と架け替えて存続することになっている。

同じく自動車重量税も、1971年に創設された道路特定財源なので、課税の法的根拠がない。かつては重量の重い車は道路を傷めるという理屈だったが、この自動車重量説が、今なお「当分の間税率」というワケのわからない名称を付けて燃費の悪い車種や古くなった車を狙い撃ちにして増税されている。

ユーザーから見れば、「環境性能割」も、「当分の間税率」も、筋が通らない増税だ。速やかに廃止すべきである。

財務省や総務省は今なお、懲りずに「自動車税を無くすと地方の財源がなくなる」といった屁理屈を繰り返している。しかし、そうした屁理屈は、そもそもの税の制度設計が間違っているから出て来る屁理屈だ。代替財源は、本来、税率引き上げで税収を増やす消費税の中から賄うのが筋である。

地方に限らず、公共交通に頼れない人々にとって、クルマは日常の移動手段として欠かすことのできない必需品だ。

自動車税制見直し問題は、影響が自動車ユーザーや自動車産業従事者だけにとどまらない大きな問題だけに、われわれ国民は、年末に向けて議論される来年度税制改革の議論の行方をしっかりモニターしていく必要がある。

こんなに高かったんだ❗️
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— 新拓也(あらた)@トヨタ好きブロガー (@arata_takuya) 2018年9月24日

アメリカの31倍という試算も…！高すぎる「自動車の税金」その実態 https://t.co/GKwxjaGV38 #マネー現代>>100年に一度の構造変化と貿易戦争、消費増税の3つが重なれば、自動車は事業基盤を失い、空洞化が進み、雇用が失われるのは確実だ

— リュート (@ryouto00) 2018年9月25日

地方では自動車は携帯電話と同じようにインフラそのものなんだから、アンバランスはあるよね。都市住民はこの自動車関係税金払ってる比率少ないわけだし。

アメリカの31倍という試算も…！高すぎる「自動車の税金」その実態 https://t.co/25F14uSnb3 #マネー現代

— RYUB (@RYUKKEB) 2018年9月25日

日本は税金だらけの税金地獄。国は、国民を搾取し放題、刈り取り放題の家畜か奴隷と錯誤している。：アメリカの31倍という試算も…！高すぎる「自動車の税金」その実態 https://t.co/l6Gy8DlORu #マネー現代　#国畜　#家畜民　#sheeple　#TV教徒　#B層　#愚民　#経済　#税金地獄　#財政

— Hexagon (@Trinity_Hexagon) 2018年9月25日

だから若者が車に乗らなくなる
車は未だ贅沢品として多数の税金の餌食となっている

アメリカの31倍という試算も…！高すぎる「自動車の税金」その実態 https://t.co/RBV39i1pNG #マネー現代

— narazuki (@narazuki) 2018年9月25日

未だに５０年前の列島改造論を信奉している昭和頭と族議員に投票している奴らが多過ぎ。。。アメリカの31倍という試算も…！高すぎる「自動車の税金」その実態（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース https://t.co/nbHN9SHBhC @YahooNewsTopics

— えるぐらんど (@s_toshijp) 2018年9月25日

車を持っている事に対する税金負担は酷いと思う。
自動車取得税から始まり、重量税なる意味不明な税金は、車を大切に長く乗る程高くなる。
それに加えてガソリンには原油にかかる税金だけでなく、暫定税率から消費税まで税金のかたまりになっている。 https://t.co/XdIxYdfK1c

— 平井的な静物画 (@yasushihirai) 2018年9月25日

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