【上海】トランプ米政権が発表した対中関税第3弾は、中国の自動車部品メーカーに大きな打撃を与えるものの、その影響は値上げを通じて米消費者にも及びそうだ。

　来週24日に発動される2000億ドル（約22兆5000億円）相当の中国輸入品に対する追加関税の対象には、クランク軸やスパークプラグ、ワイパーブレードなど、さまざまな自動車関連部品が含まれている。影響はサプライチェーン（供給網）全体に波及する見通しで、新車・中古車問わず価格を押し上げる可能性がある。

　業界関係者によると、自動車業界はグローバル化が進み、中国のサプライヤーは供給網で極めて独占的な地位を占めるようになっており、特定の素材や部品については手頃な価格で迅速に調達できる代替先がほとんどないという。

　現在、中国企業1000社以上が、米国の自動車メーカーや部品販売店向けに自動車部品を輸出している。ボストン・コンサルティング・グループの最近の調査によると、米国が中国から輸入する自動車部品は年間100億ドル（約1兆1200億円）相当と、メキシコの230億ドルに次ぎ2番目の規模だ。米国の対中関税は当初10％だが、年末までには25％に上がる。

　関税により、部品交換にかかるコストも上がりそうだ。例えば、大半が中国で生産されているブレーキロータを交換する場合、25％の関税なら平均コストは280ドルから400ドル近くに跳ね上がる可能性がある。そうなれば、自動車保有者は必要な修理を敬遠しかねない。業界団体オートケア協会はこう指摘する。

　関税の影響をすでに心配する中国企業は、追加関税の発表を受けて、競合に米顧客を奪われるとの懸念を強めるかもしれない。

　アルミホイールを生産する江蘇珀然股フン有限公司（江蘇省・連雲港）は、トランプ政権が7月に追加関税案を明らかにして以降、受注が半減したという。海外取引責任者、ソン・チェンチェン氏は、関税を回避するため韓国経由での輸出も視野に入れるが、300人の従業員に人員削減はないと話していると明かす。米自動車メーカーが求める品質のものを生産できる部品会社は世界にほとんどなく、米顧客に調達先を変更する選択肢はないとみているためだ。

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　影響は中国企業にとどまらない。米国内に生産拠点を持ち、部品調達をこうした中国企業に依存する企業や、中国で部品を生産する米企業も無縁ではいられない。

　エンジンメーカーの米カミンズは、中国のみでエンジンを生産している。一部の特別な部品が中国でしか確保できないからだ。中国で年間生産するエンジン約25万基のうち1万基以上を米国に輸出する。同社はトランプ政権がこれまで発動した対中関税により、間接的なものも含め、今年1億ドルのコストがかかると予想する。

　関税の影響をとりわけ受けやすいのが、米国の部品メーカーだ。原料を中国から取り寄せ、容易には値上げに応じない米自動車メーカーに供給するためだ。部品メーカーを顧客に抱える法律事務所バッツェル・ロング（デトロイト）の弁護士、キャサリン・キャロル氏は「自動車部品メーカーは板挟みの状況で、関税によって引き裂かれる」と話す。

　米自動車部品業界のロビイストは、包括的な関税ではなく、反ダンピング（不当廉売）関税など、一段と的を絞った措置を講じるようトランプ政権に要請している。

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米カルパース、中国に次期CIO候補求める
カルパースのマーシー・フロストCEO（2017年2月）
カルパースのマーシー・フロストCEO（2017年2月） PHOTO: MAX WHITTAKER/REUTERS
By Heather Gillers
2018 年 9 月 20 日 06:22 JST

　中国の外貨管理当局の投資担当者が米国最大の公的年金基金であるカリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）の次の最高投資責任者（CIO）の最有力候補に浮上した。複数の関係者が明らかにした。

　カルパースは中国国家外貨管理局の孟宇（ベン・メン）氏を次期CIOに選定した。この関係者によると、19日午前の時点で孟氏は内定通知に署名しておらず、同氏のコメントも得られていない。

　孟氏は2015年終盤まで7年にわたりカルパースで投資に携わっていた。今回の内定を受け入れれば3600億ドル（約40兆円）規模の資産を運用するカルパースに舞い戻ることになる。

　現CIOのテッド・エリオポウロス氏は、期待リターンの下方修正、経費節減、次の景気後退への備えを進める中で、高コストのヘッジファンドへの投資を引き揚げた。エリオポウロス氏は5月に、今年中に辞任する意向を明らかにした。

　次のCIOは、カルパースの270億ドル規模のプライベートエクイティ（PE）投資の方向性を巡る協議に加わることになる。カルパースはPEポートフォリオ見直しの一環として、非公開企業の株式を取得する資金プールに多額の資金を委託する計画を探っている。

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社説】平壌共同宣言の落とし穴
握手を交わす文在寅氏（左）と 金正恩氏（19日、平壌）
握手を交わす文在寅氏（左）と 金正恩氏（19日、平壌） PHOTO: PYONGYANG PRESS CORPS/ZUMA PRESS
2018 年 9 月 20 日 11:45 JST

　平壌から伝えられた朗報は、北朝鮮の独裁者がいまでも核兵器を放棄したいと考えていると述べたことだ。しかし金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領による今年3回目の首脳会談後、19日に発表された共同宣言は、友好ムードにもかかわらず、核廃棄の目標に関しては大きな前進をもたらさなかった。

　金委員長は、確かにミサイル試験施設の廃棄を約束したが、これは6月にシンガポールで行われたドナルド・トランプ米大統領との会談で話したのと同じ内容だ。ただし今回は、世界各国の専門家による監視を容認するとしている。同じものを別物のように売り込むのは、北朝鮮が得意とするやり方だ。そして、もともと象徴的だった譲歩に若干の要素を追加した、今回の首脳会談で得られた唯一の具体的成果を飛躍的な前進とたたえるのは残念なことだ。

　南北問題を注視する一部の人々は、金委員長が核弾頭の中身を生産するための原子炉と遠心分離機を備えた寧辺（ニョンビョン）の核施設を廃棄する可能性にも言及したことに期待感を示した。しかし北朝鮮は、同じことをブッシュ（子）政権の時代にも約束し、それをほごにしている。

　しかも、今回は落とし穴がある。米国が最初に、何らかの利益を与えなくてはならない点だ。具体的にどんな利益かは言及されなかった。北朝鮮の要求には、朝鮮戦争の終結を正式に宣言することのほか、国連の制裁措置および米国による一方的な制裁措置の緩和が含まれる公算が大きい。北朝鮮は6月以降、これと同じ非現実的な要求をしている。米国との交渉が停滞している理由はここにある。

　最も重要なことは、金委員長が北朝鮮の核施設に関する申告と、その廃棄スケジュールを米国に提供すると約束しなかった点だ。核施設の申告は、最初の重要なステップになる。同国の研究施設、爆弾格納庫、ミサイル発射台や弾頭設計施設の場所が分からなければ、国際社会は非核化のプロセスを監視できないからだ。これは6月の米朝首脳会談後にマイク・ポンペオ国務長官が最初に要求したことだった。だが、北朝鮮は何も提供していない。

　文大統領は、金委員長にほとんど圧力をかけなかった。文氏は、南北を経済的に統合するというアジェンダとともに、当局者およびビジネスリーダーから成る200人の代表団を連れて平壌を訪れた。自らのコミットメントを示すためだ。非核化に関する進ちょくがない一方で、こうした計画は前進している。韓国は制裁を破って、非武装地帯の向こう側に原材料や機材を送った。これは先週オープンした連絡事務所の建設のためだった。

　19日の平壌共同宣言は韓国と北朝鮮が年末までに鉄道、道路連結のための着工式を行うことをうたっている。同宣言はまた、双方が金剛山観光事業と開城工業団地での事業再開に努めることを盛り込んでいる。両事業はそれぞれ2008年、2016年に停止されるまでの間、金正恩体制に外貨を提供する事業となっていた。

　こうした計画を実現するためには北朝鮮に対する制裁措置の緩和が必要となるため、今回の合意は事実上、北朝鮮の対外貿易再開を認めるよう求める内容だった。韓国が米国に北朝鮮向け制裁措置を撤回するよう圧力を掛けることで北朝鮮を支援する中で、金委員長が核計画について説明しなかったのは驚くべきことではない。

　韓国の文正仁・統一外交安保特別補佐官は先月、本紙に対し、韓国は信頼醸成のため米国と北朝鮮が相互に譲歩案を提示することを望んでいると述べた。この発言は北朝鮮が表明している北朝鮮と米国による「段階的で同時的な措置」という要求に呼応したものだが、まず非核化、次いで報償（緩和措置）、という米国の立場とは対立している。

　このようなすべての事柄から判断すると、古い約束を繰り返すだけの金委員長の態度にトランプ大統領があれほど熱烈に対応したのは奇妙だ。トランプ氏は19日、「金正恩氏は、最終交渉を条件に、核査察の容認に同意した。また国際専門家の立ち会いの下に実験場と発射台を恒久的に廃棄することに同意した」とツイート。そして「この間、ミサイルないし核の実験はないだろう。（朝鮮戦争当時の）英雄の遺骨は米国の故郷に戻り続けるだろう。また北朝鮮と韓国は2032年五輪を主催する申請を共同で出すだろう。非常にわくわくする！」と書いた。

　残念なことに、（発射）実験の一時停止は有用だが、非核化への進展ではない。保有兵器の放棄に金委員長が同意するチャンスは依然としてある。それは、米国がテコとなる制裁措置をしっかり維持している場合だ。19日の共同宣言は、韓国が金委員長にアメをどっさり差し出してムチをしまい込みたいと望んでいることを示唆した。だが北朝鮮の過去の行動は、そうしたやり方では成功がおぼつかないことを示している。

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米中のユニコーン、かなり違う−中国はＩＰＯ急ぎ米国は上場を先送り
Venus Feng
2018年9月20日 12:23 JST
• シリコンバレー発のＩＰＯは少なめ−ウーバーなど価値膨張でも
• 非公開でいることで長期的な視点で事業展開を図ることができる
米テクノロジー業界のスタートアップ企業が新規株式公開（ＩＰＯ）を急がないのとは対象的に、中国ハイテク企業の創業者は資金調達のために競ってＩＰＯの実現にこぎ着けようとしている。
　　ブルームバーグ・ビリオネア指数のデータによれば、中国５社のＩＰＯで少なくとも16人がＩＰＯを通じて資産を計480億ドル（約５兆3800億円）に膨らませた。７月９日に上場した中国のスマホメーカー、小米の共同創業者８人がその半分を占め、合わせて265億ドル。その２週間後に米国で上場した電子商取引プラットフォームを手掛ける拼多多の黄錚最高経営責任者（ＣＥＯ）は99億ドルだ。
Rich Overnight
Chinese entrepreneurs realized $48 billion of paper wealth with IPOs this year
Source: Bloomberg Billionaires Index
*Xiaomi calculation includes cofounder share sales in IPO; *Meituan Dianping has not listed yet as of Sept. 19; *CATL IPO value calculated based on the CNY-USD fx rate on June 8, 2018
　　企業価値が10億ドルを超える有望な未公開企業「ユニコーン」について、中国企業はＩＰＯに関して「より機を見るに敏だ」とユニコーン投資商品をオンライン資産運用プラットフォームで提供しているメイシン・グローバルのケビン・ディアオＣＥＯは説明、「2017年末に比較的良い財務実績を達成できれば18年にＩＰＯを目指す。成長が続きバリュエーションを支えることができるかどうか不確かだからだ」と述べた。小米の売上高は17年に前年比67％増えた。16年は2.4％増。
Unicorn Bounty
Stakes held by U.S. tech founders are valued at about $60 billion on paper
Source: Data compiled by EquityZen, a marketplace for shares in pre-IPO technology companies.
　　配車サービスのウーバー・テクノロジーズなど米国のユニコーン企業の評価額は大きく膨らんだが、シリコンバレー発の今年のＩＰＯは中国ほど多くない。非公開でいることで長期的な視点で事業展開を図ることができるとともに、株式相場の変動にさらされずに済むことから企業価値の急変も避けられる。こうした未公開の米大手ハイテク企業の創業者らが持つ自社株は総額で少なくとも600億ドルの価値があると評価されている。
原題：China’s Unicorns Race to IPO as Silicon Valley Waits Patiently（抜粋）

世界の形変える「一帯一路」−開発の先にあるのは創造か破壊か
Sheridan Prasso
2018年9月20日 10:59 JST
関連の事業を請け負う最大の建設会社が国有の中国交通建設
「ポートシティー・コロンボ」など多くの事業で問題抱える
強引な開発の犠牲となったのがクリストファー・フェルナンドさんだ。インド洋に浮かぶ島国スリランカの西海岸、コロンボの北約20マイル（約32キロメートル）の海辺にある自宅が昨年、突然波に襲われ、台所では流し台しか残らなかった。30年間住んだわらぶき屋根の家が壊れた。

波に襲われたクリストファー・フェルナンドさんの家撮影：Sheridan Prasso
　　漁業で生計を立てているフェルナンドさん（55）は「砂の採取で何もかも破壊されつつある」と言う。波はかつて砂を運んでくれたが、今は砂浜を削っている。それほど遠くない海上には浚渫（しゅんせつ）船が見える。ここで集められる砂は中国交通建設（チャイナ・コミュニケーションズ・コンストラクション）が手掛ける「ポートシティー・コロンボ」の基礎工事に使われる。

　　中国の習近平国家主席が2013年に提唱した広域経済圏構想「一帯一路」に沿って、シンガポールとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイの中間にあるコロンボに新たな金融ハブの建設を目指し、マリーナや病院、ショッピングモール、集合・戸建て住宅２万1000戸を含めた大規模な都市開発が進められている。

　　このプロジェクトは、貿易拡大と経済関係を支えるとともに、中国の権益を世界中で強化するために投じられる推計１兆ドル（約112兆円）に上るインフラ整備計画の一端だ。

「ポートシティー・コロンボ」関連の作業を進める中国交通建設の浚渫船撮影：Atul Loke / Bloomberg
　　政府・法人顧客向けに中国の海外投資を調査しているＲＷＲアドバイザリー・グループ（ワシントン）によれば、国有の中国交通建設は一帯一路関連の事業を請け負う最大の建設会社だ。中国交通建設によると、同社は海外100カ国余りで700件のプロジェクトに関与しており、そのポートフォリオの価値は1000億ドルを超える。

　　だが同社とその子会社の事業は多くの国で疑念や論争を引き起こしている。フィリピンでは高速道路入札で不正に関わったとされ、09年に世界銀行のブラックリストに掲載された。前政権の汚職疑惑を受けマレーシアは今年、２つの鉄道事業を中止した。オーストラリアでは３月に出された政府調査報告書で、中国交通建設が所有する企業による小児病院建設の監督が行き届かず、水道水が鉛で汚染され、下請け会社によるアスベストを使った建材の利用が指摘された。中国交通建設は同社の過失ではないとしている。

中国交通建設の劉起涛会長出所：Bloomberg TV
　　ポートシティー・コロンボも環境問題で批判を浴びているが、中国交通建設を巡る問題はまだまだある。ケニアでの鉄道建設労働者の酷使とバングラデシュでの賄賂に関する疑惑に加え、カナダは５月、安全保障上の理由から同社による建設会社買収を阻止した。南シナ海の領有権が争われている海域で中国が岩礁を埋め立て軍事拠点を築いていることを手助けしているとして、米国の一部議員は中国交通建設に対する制裁を求めている。

　　中国交通建設の劉起涛会長は８月、同社の北京本社でブルーバーグテレビジョンのインタビューに答え、同社がプロジェクトを抱える国で政権が交代すると汚職疑惑が取り沙汰されるのはよくあることだと説明した。中国交通建設はビジネスを行っている全ての国で現地の法律と環境規制に従っていると主張。社内ガイドラインの順守も監視していると述べた劉会長だが、同社が南シナ海で何かしているとしても、それについてはコメントしないという。

Building the Belt and Road
Chinese construction company CCCC has infrastructure projects across Asia, Africa, and Latin America

Data compiled by RWR Advisory Group, a Washington-based research firm that tracks Chinese investments abroad based on media reports, corporate disclosures, regulatory filings, and in-country sources. CCCC projects, represented by circles on this map, are sized by dollar value. They include only projects that have been completed or initiated outside China since 2012 for which a project value could be ascertained. In certain cases, these values may reflect awards to groups of companies or joint ventures in which CCCC was a part. Canceled or pending transactions aren't included. As RWR research reflects only what has been publicly reported, errors and omissions are possible.

　　劉会長（61）は「そうした種類の腐敗行動は持続可能な会社の発展の助けにならないことをわれわれは承知しており、役人に絡んだ一切の汚職行為を認めていない」と明言。「上場企業として市場の監視にもさらされており、もしそうした腐敗行為があれば、会社は終わりだ」と語った。

　　一帯一路については、習主席によって「提案された」もので、「人類の発展に関する懸念に基づき、中国だけでなく欧米の企業など誰であれ参加するよう招かれており、話し合いと協力を通じた利益の共有を目指している」との認識を示した。

「ポートシティー・コロンボ」の工事現場撮影：Atul Loke / Bloomberg
（原文は「ブルームバーグ・ビジネスウイーク」誌に掲載）

原題：A Chinese Company Reshaping the World Leaves a Troubled Trail（抜粋）

コーン前ＮＥＣ委員長はウェルズＦとの接触否定−次期ＣＥＯ観測
Hannah Levitt
2018年9月20日 9:50 JST
• 10月で就任後２年のスローンＣＥＯに風当たり強まる
• 株価の出遅れや利益予想下方修正を受け取締役会に対応検討の圧力
ゴールドマン・サックス・グループの元幹部ゲイリー・コーン氏が米銀ウェルズ・ファーゴの次期最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任するとのうわさは、本人が直ちに否定したにもかかわらず、ウォール街で根強くくすぶっている。ホワイトハウスの米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長職を先に退任したコーン氏は今年、ウェルズ・ファーゴから打診を受けたとされている。
　　19日付の米紙ニューヨーク・ポストによると、コーン氏は交渉中ではないときっぱり否定し、「絶対にない。記事用の発言としてもらって構わない」と語った。
　　同日午後にウェルズ・ファーゴのベッツイー・デューク会長も、「当社取締役会がＣＥＯ候補に接触したといううわさは完全に間違っている。ティム・スローンＣＥＯは取締役の全会一致の支持を得ており、この支持は揺るがない」とコメントした。
　　ただ、ウォール街の最新のうわさはウェルズ・ファーゴの状態について多くを物語っている。スローンＣＥＯは10月12日で就任後丸２年を迎える。スローン氏は同行の不祥事対応や経営・内部管理の刷新を進め、顧客を適切に取り扱う方針を打ち出して全米各地を回った。しかし、投資家は同行が回復中とはまだ納得していないことが、古典的な投資尺度の多くに示されている。
　　株価は出遅れ、アナリストの利益予想下方修正は続いており、不祥事一掃キャンペーンでは数カ月ごとに新たな不正が発覚して世間を騒がせている。こうした状況を受け、取締役会には対応検討を求める圧力が多少なりともかかっているとアナリストらは指摘する。

原題：Gary Cohn Denying Wells Fargo Rumor Signals Pressure on CEO (1)（抜粋）