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日本より悲惨な韓国経済、この先の10年「希望が一切ない」４つの根拠
2018年9月11日 ニュース
この先の10年において、韓国経済には希望が一切ない。その欠片も見えないのだ。衰退が避けられない「4つの要因」を知ることで、残酷な現実を受け止めて欲しい。（『2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）』）
※本記事は、『2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）』2018年9月10日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
韓国の爆弾は2020年に破裂する？ この泥沼に抜け道は１つもない
韓国経済に希望はない
私が韓国経済の実像を紹介しはじめて、ちょうど10年目の節目を迎えた。この機会に韓国経済の今後の展望について解説したい。
今回の内容は、韓国にとっては絶望的に暗い話になる。人間というのは希望があれば、そこに到達しようと努力する。しかし、この先の10年において、韓国経済には希望が一切ない。その欠片も見えないのだ。
最初に結論を書いたのは、その現実を受け止める必要があるためである。
韓国が衰退する「4つの元凶」
さて、この先の韓国経済が絶望的な理由が主に4つある。
1. 財閥による支配構造
2. 家計債務の爆弾
3. 米韓金利差による外資のキャピタルフライト
4. 中国企業の猛追と日本企業の躍進
外交問題としては、北朝鮮や中国との関係、米韓同盟の危機などがある。国内では、少子高齢化も深刻だ。
そして経済的な話題として絞るなら、上記の4つである。どれも内容が暗すぎるが、1つずつ見ていきたい。
韓国経済の問題点その1：財閥による支配構造
文在寅大統領の「最低賃金引き上げ」は自営業の廃業を増加させて、財閥は採用人数を逆に増やした。低所得層者は仕事を失い、高所得者は優秀な人材を安く確保してますます所得を伸ばした。いわゆる「二極化」である。
文在寅大統領の狙いとしては、最低賃金引き上げで低所得層の所得を増やして、この格差を縮小することにあった。しかし、現実はそうはならなかった。
なぜなら、自営業や中小企業が低所得層を最低賃金で雇うという搾取によって韓国経済は回っていたからだ。
しかし、仮に最低賃金の引き上げをやめても、この構造に何の変化も生じないことが理解できるだろう。どのみち低所得層は自営業に搾取されるだけである。
そして、最低賃金引き下げを訴える声があるのも滑稽である。自分たちで奴隷への逆戻りを志願するわけだ。
前述の通り、最低賃金を引き上げると自営業は潰れていく。どのみち低所得層の所得が増えない。無職になれば統計には出てこないので平均所得は向上するかもしれないが、そんな数値にたいした意味はない。
結局、財閥による支配構造が韓国経済の最終到達点なのだ。これが続く限りは、何も変わらない。
Next: 韓国の家計を「借金」が襲う。この泥沼に抜け道はない
韓国経済の問題点その2：家計債務の爆弾
自営業の廃業が増加したことで、彼らの負債が増えていることがわかった。なんと600兆ウォン（日本円で約60兆円）を超えたようだ。
問題は、この負債が「いつから」こんな膨れ上がったのかである。実は自営業の負債は、2年前は185兆ウォンだったのだ。つまり、ここ数年で3倍以上となっている。
2年前の記憶は曖昧だが、185兆ウォンぐらいならばそこまで気にしていなかった。しかし、いきなり3倍に増えてしまったら驚くしかない。
しかも、この個人事業主たちの負債は、家計にも企業の負債にも計上できる特別なものだ。
家計負債として計上すれば、韓国全体として2100兆ウォンとなってしまう。また、企業の負債としても考えると、2016年の国内企業の負債は2401兆ウォンなので、これに600兆ウォンを足せば3000兆ウォンを超える。これはもう、韓国GDPの200％を越えることになるのだ。
自営業の負債をどう扱うかは難しいが、もう家計債務の爆弾はいつ爆発してもおかしくない状況にある。
そして、そのおかげで韓国の金利は上げられないのだ。
韓国経済の問題点その3：米韓金利差による外資のキャピタルフライト
家計負債や企業の負債が増加している中、金利を上げることは借金を増やしてしまう。しかも、景気が悪いときに金利を上昇させれば逆効果である。
そのため、韓国が今の状況なら金利を下げたいのだ。しかし、金利を下げると米国との金利差がさらに広がってしまう。
ただでさえ、9月に米国が金利を上げたら。もう、韓国との金利差は0.75％となる。投資家にとって韓国で投資をする意味がなくなっていく。リスクの高い韓国のような新興国では金利は非常に重要だ。このまま金利差が離れていくならキャピタルフライトが発生してしまうだろう。
すでにゴールドマン・サックスが米中貿易戦争でウォン売り、円買いを推薦してしまっている。これをきっかけにウォンを投げ売りされて、外資が一斉に引き上げると、負債の借り換え（ロールオーバー）すら厳しくなる。
そういう意味では負債の償還時期にあたる9月末以降は注目である。
Next: 輸出に依存する韓国経済に暗雲。中国と日本がとどめを刺す…
韓国経済の問題点その4：中国企業の猛追と日本企業の躍進
すでに挙げた3つでも絶望的な韓国経済だが、10年前と違うのは、輸出に大きなライバルが存在していることである。
1つは円安によって順調に売上を伸ばす日本企業。そして、技術差がほとんどなくなり、政府主導で韓国のシェアを根こそぎ奪っていく中国企業である。
特に中国企業は韓国と同じこと（ダンピングと通貨安政策）をしているので、韓国に勝ち目はない。相手の経済規模が違い過ぎるからだ。例えば、スマホの世界シェアも来年にはファーウェイに奪われているかもしれない。もう、そこまで来ているのだ。
韓国で中国企業に対抗できるのは「半導体」輸出だけだろう。だが、あまりに知られていないが、半導体の輸出を手伝っているのは日本企業である。日本企業が製造した半導体製造機械や素材を購入して、韓国は半導体を大量生産しているに過ぎない。
最新の韓国ニュースにこんな記事がある。
昨年、輸出増加率が前年同期比57.4％に達するほど半導体の輸出が増え、日本からの製造用機械の輸入も57億ドルに達して前年同期比127％増加した。
半導体製造機械の他にも素材と部品の大半を日本に依存しなければならない貿易構造が、慢性的な赤字を生む原因だ。
輸出すればするほど日本からの中間材輸入が増えるので、「鵜飼い経済」という自嘲混じりの批判が出てくる。
出典：nocutnews ? 2018年9月9日配信（ソースは韓国語、翻訳は2chの記事より）
半導体が強いと自慢しながら、実態は日本企業がバックアップしているだけに過ぎないという。だが、この事実は日本では話題になっていない。
これが意味するところは、中国が同じように日本の半導体製造機械を購入すれば、いつでもサムスン電子に追いつくことが可能であるということだ。
そして、すでに中国では、半導体の大規模な工場が来年あたりから稼働する予定である。韓国経済の頼みの綱である半導体も、いずれ食われてしまうわけだ。
Next: 韓国の爆弾は2020年に破裂する？ 希望が一切ないという残酷な現実
韓国の爆弾は2020年に破裂する？
このように見ていけば、輸出が実に絶望的な状況か理解されただろう。国内では財閥搾取。海外では中国企業にシェアを奪われていく。これが今の韓国経済である。
10年後にはもっとひどい有様であることが、容易に想像できるわけだ。
もっとも、私は2020年に韓国経済が家計債務の爆弾で破綻すると予測している。その予測は実に順調に推移しているという。
最初に述べたとおり、本当に「希望」がないのだ。
輸出がダメになれば、韓国はどうやって食べていけば良いのかわからない状態である。
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2022年までに日本経済は破綻する。アベノミクス成功でも終焉でも未来は同じ＝高島康司
2018年9月9日 ニュース
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2022年までに日本経済が苦境に立つ可能性について解説したい。アベノミクスの終焉もしくは少しの変動があれば、途端に深刻な不況に突入しかねない危うさがある。（『未来を見る！ヤスの備忘録連動メルマガ』高島康司）
※本記事は、未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 2018年9月7日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
崩壊のリミットは近い？やがて来るインフレが国民を突き落とす
アベノミクス終焉で日本経済は転落する
今回はアベノミクスの終焉で、2022年までに日本経済が苦境に立つ可能性について解説したい。
当メルマガでは前回、見かけの数値はよいものの、アベノミクス下の日本経済は前例のない異次元的な政策によって支えられ、好景気を演出しているにすぎないことを詳しく書いた。とても持続可能な成長軌道に乗っているとはいえない状態だ。
そのため、アベノミクスが終わるか、またはちょっとした変動でもあれば、途端に深刻な不況に突入しかねない危うさがある。
「長期金利の上昇」が暴落スイッチに
景気を失速させるスイッチになると考えられるもっとも重要なものが、長期金利の上昇である。
いまは日銀による国債の膨大な買いがあるので、金利は非常に低く抑えられている。
簡単に説明すると、「国債の市場価格が上がると長期金利は下がり、逆に市場価格が下がると長期金利は上がる」という関係にある。日銀の膨大な買いが入るなど国債に対する需要が大きければ、国債の市場価格は額面価格を越えて上昇し、反対に需要がなければ逆の動きをする。そして金利が低く抑えられている。
この関係は、長期金利が何らかの原因で先に上がった場合も同様である。すぐに国債の市場価格に反映し、国債は下落する。
長期金利はとても重要である。どの国でも住宅ローンや銀行の企業への貸出金利などの長期のローンの金利は、すべてこの長期金利を基準にして決定されるからだ。これは経済の動きに対して大きな影響力をもつ。
これまでは長期の不況で金利が低く抑えられてきたが、企業の設備投資が停滞しているときに長期金利が上昇してしまうとどうなるだろうか。
貸し出し金利は上昇し、企業は銀行から資金を借りにくくなるし、さらに住宅ローンの金利なども上がるため、景気はいっそう悪化してしまうのだ。
緊縮財政がもたらすゾンビ企業「倒産」の連鎖
さらに長期金利上昇の影響が深刻なのは、政府の財政である。いまの超低金利状態でも、政府の国債利払い費は年間10兆円にもなる。
もし金利が上昇するようなことがあれば、国債の利払い費は増加し、財政を圧迫する。これを捻出する必要から政府は、厳しい緊縮財政の実施を迫られる。
このように、国債の市場価格の変動とともに長期金利も変動するので、経済に思っても見ない悪影響が出てしまう。アベノミクスが継続するにせよ、またしないにせよ、この長期金利の上昇が景気失速の原因となる可能性が高いのだ。
特にいまは、長期間続いているゼロ金利政策によって、なんとか経営を継続できているゾンビ企業が非常に多い。こうした企業は金利の上昇による利払い費の支払いに耐えられなくなり、連鎖的に倒産する可能性が高くなってくる。
Next: 日本を衰退へ導く「長期金利の上昇」の引き金を引くのは誰なのか？
「アベノミクスの成功」が金利上昇の引き金に
このように、深刻な影響をもたらす長期金利の上昇だが、何が原因で上昇するのだろうか？
もちろん、市場における日本国債の信任がなくなり、国債の投げ売りなどという状況になれば、国債は暴落し金利は上昇するだろう。しかし、そのような極端な状況でなくても、金利の上昇は起こり得る。
そのひとつの引き金になるのは、なんとアベノミクスの成功である。
周知のようにアベノミクスの目標のひとつは、2％のインフレ率の達成である。インフレ率が上昇すると、賃金は物価の上昇に出遅れるので、その間に企業の利益は増大する。すると企業の投資が活発になり、好景気を持続させる。またインフレ率の上昇は、モノが安いうちに買うという消費行動を刺激するので、消費が活発となり景気を上昇させる。アベノミクスはこれの実現を目標にした。
ところが、インフレ率が目標の2％となると、金利も上昇して2％を超えざるを得なくなる。なぜなら、インフレ率が2％のとき、銀行がこれを下回る金利で営業していると、銀行は損をするからである。
そして、金利が上昇すると、これと逆比例して国債は下落する。ちなみに、金利が1％上昇すると、国債の価値は67兆円も目減りしてしまう。さらにこれと連動して、政府の国債利払い費も増大する。金利1％上昇で約3兆円ほど増大し、政府の財政を逼迫させる。
これは、アベノミクスの成功が金利を上昇させ、景気を失速させるという皮肉なシナリオだ。現在、徐々にインフレ率は上昇している。このようなことになる可能性は決して否定できない。
インフレ目標達成で日銀が債務超過に…
これとは逆に、国債の価格が下落して金利が高騰するシナリオも考えられる。それは、日銀が債務超過になる可能性である。
周知のように日銀は、アベノミクスの異次元的金融政策で毎年80兆円に上る国債を大量に買っている。そのための資金には日銀券の追加発行で対応している。日銀券の流通量の増大が円安の理由だ。
しかし日銀のバランスシートでは、日銀券の発行は日銀の債務として計上される。これは、日銀券が金の現物と交換可能であった金本位制の時代の名残である。その当時、日銀が保管している金は日銀券を保有するものに所有権があった。日銀券はいわば債務証書のようなものだった。金本位制が廃止された現在でもこの伝統が引き継がれている。
2018年6月の時点で、日銀の資産が約427兆円に対し、債務は約352兆円となっており、75兆円程度しか資産が債務を上回っていない。相当にタイトな状況になっている。
もちろん、これですぐに日銀が債務超過に陥るわけではない。だが、2％のインフレ目標が実現して金利が上昇すると、債務超過になる可能性が出てくるのだ。
それというのも、日銀の債務の大半は、日銀券と民間銀行が預けている当座預金だからだ。いま新しい当座預金はマイナス金利になっているが、既存の預金には1％程度の金利がつく。他方で日銀は、保有する資産としての国債があるので、政府からの利払いがある。これは日銀の収入になる。
しかし、インフレ率の上昇で金利が上がるか、またはアベノミクスの出口戦略で金利が上昇すると、日銀が当座預金に支払う利子が、政府から受け取る国債の利払い費を上回り、逆ザヤになる可能性が出てくるのだ。
すると、ただでさえタイトな日銀のバランスシートは悪化し、債務超過にもなる。
そのような状態になると、日銀法では政府が日銀を資金的に支援する義務がある。すると、これまでのように日銀が国債を買って政府の経済政策を支えることはできなくなる。もちろんこうなると、これで国債の暴落は回避できなくなる。
このような状態は考えられないかもしれない。しかし、この予兆がすでに出ていると見ることができる。
Next: すでにインフレの兆候が出てきている？ 崩壊のリミットは残りわずか
すでに出てきている兆候
予兆のひとつは、国債の下落である。8月2日、上昇が続いている長期金利は、一時0.145％となり、1年半ぶりの高値になった。また、8月4日、長期金利の指標となる「10年モノの新発国債」は、値がつかず取引が成立しなかった。売買が成立しないのは今年になって6回目だ。
アベノミクスが実施される前の2001年から2013年には、売買の不成立は1日もなかった。2017年も2日だけだ。半年間で6回もあるのは、やはり異例である。
値がつかないのは、国債の主要な買い手である銀行が、将来の下落を警戒して買うのを手控えたからだ。
長期金利が上昇すると何が起こるのか？
もしこのような状況が繰り返し発生すると、予想を越えた国債の下落になるかもしれない。
それによる長期金利の上昇から、景気失速の引き金は確実に引かれることになるはずだ。では、実際にはどのような状況になるのだろうか？
これは比較的に分かりやすい。繰り返しになるが、まず長期金利の急騰で、これまでゼロ金利でなんとか経営をやりくりしてきたいわゆるゾンビ企業が多数倒産する。すると、こうした企業の不良債権の増大で、銀行は経営不振に陥る。銀行は、破綻を回避し自己資本を守る必要から、貸し渋りと貸しはがしが横行する。これがさらに深刻な不況をもたらす。この過程で不動産バブルの崩壊もある。
これは、バブルが弾けた1991年に起こったことと類似している。当時は破綻して不良債権の原因となったのは、不動産会社だった。しかし今回は、もっといろんな業種の企業に及ぶはずだ。
政府に有効な手立てはない…
だが、このような深刻な状況になったとしても、政府は有効な対策を実行できない。
なぜなら、国債の利払い費の急増で政府財政は圧迫され、予算の緊縮を迫られるからだ。
そしてこの過程で、国債の信用の低下で円は売られ、極端な円安になる。これは極端なインフレの原因となり、国民の生活を圧迫する。
これが、比較的に予想しやすいシナリオだ。では、もっとも気になることは、どの程度のインフレになるのかということだろう。円が紙くずとなる、ハイパーインフレのような状態になるのだろうか？
Next: 危ないのは来年から2022年にかけて。どの程度のインフレが起こる？
どの程度のインフレか？
円が紙くずになるほどのハイパーインフレが起こるかというと、おそらくそうではない。そのようなハイパーインフレは起こらないと見てよい。
ただ、インフレで物価の上昇が始まると、労働運動などが激化して、それを追いかけるようにして労賃が上昇する。すると、これは企業の利益を圧迫するので、企業は製品価格をさらに引き上げる。するとまた労賃は引き上げられるというように、インフレをさらに悪化させる。これは、物価と労賃が相互に刺激しあってインフレを悪化させる状況だ。
戦後の日本で極端なインフレが発生したのは、敗戦直後の1946年と、オイルショックで狂乱物価になった1974年の2回だ。
前者は敗戦直後という特殊な状況なので、これから起こるインフレの参考にはならない。後者の1974年時の狂乱物価は参照すべきだろう。このときは、31.4％のインフレ率だった。
今回の国債の暴落と長期金利の上昇によるインフレも、この程度は覚悟しておいた方がよいかもしれない。これはハイパーインフレではないものの、相当な水準のインフレだ。
2019年から2022年の間に起こる？
これがいま警戒されている状況だ。これは金子勝氏などの日本のエコノミストも警告しているが、海外のシンクタンク系のレポートでも、これを警戒するものが次第に多くなっている。
では、本当にこれが起こるとすると、いつなのだろうか？
金子勝氏は、オリンピック以降に景気が減速することがはっきりしているので、それまでに国債や不動産の売りが加速し、2019年にも景気は失速すると予測している。
また他の海外のシンクタンクでは、オリンピック直後の2020年秋から、遅くとも2022年頃には起こるのではないかとしている。
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最悪な状態を回避する方法は？
まだ間に合うので、個人投資家はこれから準備を
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