相変わらず愚か過ぎて話にならないチューリップバブルが有名だが 債務バブルとその崩壊は、世界恐慌以前から起こっている
こういう下らない批判をしている暇があれば 少しは、まともな代替案でも考えた方がいい
2018年9月13日 / 11:13 / 4時間前更新
コラム：バブル後の日本、企業凋落でも「勝ち組」の訳
Edward Hadas
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［ロンドン １２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ２００８年の金融危機で世界株式市場が崩壊するはるか前、１９９０年の日本は、株価と不動産市場の暴落に見舞われた。
１０年前に起きたグローバル金融危機の経験からすれば、そのとき日本は数十年は続く混乱の中に叩き落されていたはずだ。だが、そうはならなかった。
日本の「バブル経済」は、世界クラスだった。
バブルの絶頂を迎えた１９８９年には、世界の上場企業の時価総額上位５０社のうち、３２社が「日出ずる国」に本社を置いていた。そしてバブルがはじけた。幾度もはじけた。
その後３０年間、日経平均株価は何度かピークを迎えたが、その都度、直前につけたピークを下回った。底値も同様だ。２００９年３月にバブル崩壊後の最安値に沈んだ日本の株価は、史上最高値から８２％下落していた。現在でも、最高値より４２％程度低い。
株式市場の視点で言えば、１０年前の金融パニックは、日本のバブル崩壊と比べれば大したことではないように見える。
ＭＳＣＩ世界株価指数は、２００７年１０月から２００９年３月にかけて５７％下落したが、そのわずか６年後の２０１５年２月には、当時の史上最高値を更新した。現在は、それを２７％程度上回っている。
さらに、日本の金融危機は、株式市場に限定された出来事ではなかった。不動産価格が暴落し、都内の住宅地の地価は、現在でもピークより６５％低い水準にある。その上、巨大な経営危機が銀行を襲った。
これほど甚大で地殻変動的な金融ショックに襲われたなら、経済の残る部分が破壊されたとしてもおかしくなかった。
確かにメガ銘柄の数で言えば、日本は巨人から小人へと転落してしまった。ＮＴＴ(9432.T)や野村ホールディングス(8604.T)、日産自動車(7201.T)などは、スイスの食品大手ネスレ(NESN.S)、同製薬大手ノバルティス(NOVN.S)、米半導体大手エヌビディア(NVDA.O)などに取って代わられた。
いまや、世界の上位５０社に残った日本企業は、時価総額２０００億ドル（約２２兆円）のトヨタ自動車 (7203.T)だけだ。
こうした転落の大部分は、ピーク時につけた日本企業の異常なバリュエーションを反映したものだ。
とはいえ、かつて明るかった光の多くが曇ってしまった。５兆ドルの国内総生産（ＧＤＰ）と、ドイツとフランスを合わせた規模の人口を有する国にしては、世界最大手を争う巨大日本企業の数は驚くほど少ない。 大胆な買収を仕掛けた武田薬品工業(4502.T)のような企業は例外的だ。
だが、一国の経済は、株式市場やトップ企業だけで回っているのではない。巨大な金融危機が、日本人の生活に与えた影響は驚くほどわずかだった。
国の繁栄を示す最も簡単な指標である１人当たり実質ＧＤＰは、日本の場合、１９８８年から１９９８年にかけて１８％増加している。国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータによると、これは、他の主要先進国６カ国の平均１７％を上回っている。これらの国は、同期間にバブル崩壊を経験していない。
また、金融危機のダメージが長引くこともなかった。ＩＭＦの２０１８年予測値を見ると、日本の１人当たりＧＤＰは、この３０年で４１％増加。これはフランスと同じ伸び率であり、日本以外の主要７カ国（Ｇ７）の平均４４％をわずかに下回る程度だ。
さらに素晴らしいのは、こうした尊敬に値する成長が、明らかな副作用を伴わなかったことだ。日本の失業率は安定して低位にあり、格差問題も限定的であり、医療費負担も先進国で最低水準にある。
Nippon Telegraph and Telephone Corp4961.0
9432.TTOKYO STOCK EXCHANGE
+72.00(+1.47%)
• 9432.T
• 8604.T
• 7201.T
• NESN.S
• NOVN.S
過去３０年の１人当たりＧＤＰ成長率で見ると、米国は日本より１１％高いが、それでも米国人はこの安定ぶりをうらやましく思うかもしれない。だが、こうした統計には、人口動態の違いによる影響が示されていない。
米国の人口は、１９８８年より３割以上増えている。人口増加により、住宅や道路、病院などが必要となっている。こうしたインフラ建設が、ＧＤＰ増加分の大部分を占めており、消費による影響は少ない。
日本の人口増加率はわずか３％で、ＧＤＰ増加分のうち個人消費が寄与した分は米国より多かった。
世界の舞台で活躍する日本人経営者の減少も、人口動態の違いによって説明できるかもしれない。
日本の２０─２４歳の人口は、１９９４年のピークから３７％減少している。新たに労働市場に参入する若者の数が減ったため、企業側も、国際的な野心を満たすために必要となるエネルギッシュな若者の採用が難しくなっているのだろう。
日本が他の先進国のように移民を受け入れていたなら、国際的に活躍する企業がもっと増えていた可能性はもちろんある。移民は、結局のところ、より大きな目標を抱き、国際的である場合が多い。国際的な事業拡大に資する資質だ。外国出身者は日本人口の２％にとどまっており、他のＧ７諸国の９─２０％を大きく下回っている。
こうした状況はいつか変わるかもしれないが、そうなったとしてもそれは経済的な必要性からではない。人口が減少するにつれ、縮小する労働人口によって、平均賃金増加率は他の先進経済と同じペースで維持される見込みだからだ。
だがそれでも、世界の舞台で薄れていく日本企業の存在感と、安定的な国内の繁栄とのコントラストは、大きな経済上の疑問を提示している。それは、なぜ国をさらに豊かにすべきか、という問題だ。
安倍晋三首相は時に、日本が国際社会で存在感と名声を得るべきだと考えているかのような発言をする。それは、最近では第２次世界大戦当時まで、標準的な目標だった。
世界のトップ企業は、こうした栄光の一端をもたらしてくれる。もし、それが目標であるならば、日本は大敗しつつある。だがいまや、個人の快適さの追求に焦点は移っている。その基準でいけば、日本はいまだに世界の勝ち組なのだ。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
アジアの金持ち、年初来で11兆円失う−株が02年以来の長期売り局面
Venus Feng、Devon Pendleton
2018年9月13日 9:54 JST
• 米国の富裕層は逆に資産を1320億ドル増やした
• アジアで失われた富の67％は中国と香港の資産家に集中
Wang Jianlin Photographer: Jason Alden/Bloomberg
億万長者の輩出が最近目立つ地域はアジアかもしれないが、その最高峰にいる人々の資産はこのところ急減している。アジア株が2002年以来の長期売り局面にあることが背景だ。
ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、アジアの富裕層でトップ120人の保有資産は年初来で計990億ドル（約11兆円）減少。対して、米国の上位173人は計1320億ドル増やした。
アジアで失われた富の67％は中国と香港の資産家56人に集中、１人当たりでは年初来で平均12億ドル減らした。資産を最も減少させたのは大連万達集団を率いる王健林氏で、債務圧縮を目的に同社が資産売却に動いたこともあり、93億ドル減少。次はテンセント・ホールディングス（騰訊）の馬化騰氏で、同社の株価急落を背景に92億ドル失った。
原題：Rich Asians See Crazy Big Losses in Longest Market Sell-Off (1)（抜粋）
10年前の金融危機対応でミス認める−バーナンキ元ＦＲＢ議長
Rich Miller
2018年9月13日 16:08 JST
• 破壊力持った危機の到来予測できず経済的ダメージも過小評価
• クレジット入手の可能性激減がリセッションの深刻化を招いた
2006−14年に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長を務めたベン・バーナンキ氏は、10年前の金融危機対応で当局者に２つの致命的なミスがあったとの認識を示した。大きな破壊力を持った危機の到来を予測できず、それがどれほど大きな経済的ダメージをもたらすか過小評価していたという。
バーナンキ元ＦＲＢ議長
写真家：大隅智広/ブルームバーグ
バーナンキ氏は、この主題を巡る13日公表の論文の内容を短編ビデオで説明し、「危機それ自体がどれほど広範囲で破壊的なものであるか誰も予想しなかった」と述べた。その後のリセッション（景気後退）が深刻化した主因として、08年のリーマン・ブラザーズ・ホールディングス経営破綻で金融システムを飲み込んだパニックを挙げた。
景気悪化の深刻さを予見できなかった事実を踏まえると、将来的には「経済モデルや予測に信用市場の要素を一段と緻密に盛り込むことが求められる」と、バーナンキ氏はブログで別途記した。
住宅価格の急落とそれに伴う家計資産および個人消費への影響が10年前のリセッション深刻化の主な要因だとするエコノミストの主張に対し、バーナンキ氏は異議を表明。こうした出来事が特に危機を引き起こす上で大きな役割を果たしたのは確かである一方、投資家が銀行や他の金融機関から資金を引き揚げなければ、あれほどひどい経済悪化はなかっただろうと論じた。
バーナンキ氏は「1930年代に類似したパニック、取り付け騒ぎがあった。人々が街頭で列をなすのではなく電子的形態のものだった。クレジット（信用）入手の可能性は激減した」と説明した。
原題：Bernanke Admits Fed Made Mistakes Combating Crisis 10 Years Ago（抜粋）
2008年の金融危機は終わらず−全米各地で家計所得回復せず
Alex Tanzi
2018年9月13日 14:46 JST
• 最大級の打撃が残っているのはネバダとコネティカット、フロリダ
• 家計所得が大きく回復している地域も多い−米国勢調査局
2008年の金融危機はまだ終わっていない。その爪痕は全米各地に広がる。
米国勢調査局の米国コミュニティー調査（ＡＣＳ）によれば、17年に12州とプエルトリコで家計所得の中央値が危機前の水準を約2000ドル（約22万円）以上下回った。
州ごとの家計所得中央値（実質）、2007〜17年の変化
最大級の打撃が残るのはネバダとコネティカット、フロリダだ。アラスカ、アリゾナ、アイダホ、ニューメキシコ、ルイジアナ、インディアナ、ジョージア、デラウェア、ミシガン、プエルトリコが続く。
その他の地域では家計所得が大きく回復している。
2017年 2007年 変化
首都ワシントン 82,372 64,553 17,819
ノースダコタ 61,843 51,968 9,875
ワシントン州 70,979 65,838 5,141
サウスダコタ 56,521 51,408 5,113
ネブラスカ 59,970 55,635 4,335
コロラド 69,117 65,365 3,752
マサチューセッツ 77,385 74,036 3,349
ユタ 68,358 65,272 3,086
テキサス 59,206 56,270 2,936
アイオワ 58,570 55,958 2,612
オレゴン 60,212 57,734 2,478
ミネソタ 68,388 66,090 2,298
ハワイ 77,765 75,510 2,255
原題：2008 Financial Crisis Isn’t Over for Some American Families（抜粋）
リーマン危機10年、なぜブッシュ氏に注目すべきか
危機管理には多くの場合、国民が求めることと正反対のことが求められる
ブッシュ元大統領（写真）は当時、「われわれが政治的なダメージを受けるなら、それはそれで仕方がない」と言った
ブッシュ元大統領（写真）は当時、「われわれが政治的なダメージを受けるなら、それはそれで仕方がない」と言った PHOTO: DAVID J. PHILLIP/ASSOCIATED PRESS
By Greg Ip
2018 年 9 月 13 日 15:28 JST ――筆者のグレッグ・イップはWSJ経済担当チーフコメンテーター ＊＊＊ リーマン・ブラザーズが破綻した翌日、当時のヘンリー・ポールソン財務長官とベン・バーナンキ連邦準備制度理事会（FRB）議長がジョージ・W・ブッシュ大統領のところにやってきた。悪い知らせがあった。保険会社アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）が850億ドル（現在のレートで約9兆4500億円）の融資を必要としており、融資がなければ破綻するというものだった。 ブッシュ氏は不満そうでいらついていたが、融資を承認して言った。「われわれが政治的なダメージを受けるなら、それはそれで仕方がない」。ポールソン氏がのちにそう記している。 金融危機の研究者が3人の危機管理担当者――ポールソン氏、バーナンキ氏、ティモシー・ガイトナー・ニューヨーク連邦準備銀行総裁――が金融システムを救うために下した決断に注目するのは当然だ。危機当時、彼らの行動は国民受けが悪く、今でも批判されているが、第2の大恐慌を回避するには不可欠だった。しかしブッシュ氏の終始一貫した無条件の支持がなければ、そのほとんどは不可能だっただろう。 これまで知られていなかったブッシュ氏の役割は今、もっと評価されるべきだ。危機から10年がたち、金融システムは強固になったが、政治システムは当時と比べてはるかに脆弱だ。政治が分極化し、ポピュリズム（大衆迎合主義）が台頭し、保護主義が強まっているということは、次の危機が起きたときは、前回ほど強力な政治の意思を示すことは到底できないということだ。 それがどのような結果を招くかは直近の例が示している。ユーロ圏が域内の危機に対応し、そこから回復するのに米国以上の時間がかかったのは主に政治の分断のせいだ。ユーロ圏には単一の財政当局がないため、公的資金をどのくらい投入するかを決めるには懐疑的な姿勢を示していたドイツからゴーサインを得る必要があった。そのためユーロ圏は危機に見舞われた加盟国に対し、緊縮財政と極めて厳しい救済条件を突き付け、結果として危機の悪化を招いた。ドイツの政治的抵抗によって欧州中央銀行（ECB）は少なくとも2年間、FRBのような抜本的な対策を取ることができなかった。 大恐慌のときも同じようなことがあった。ハーバート・フーバー大統領が失業率の上昇と銀行の倒産に歯止めをかけようとしたものの思い通りにいかなかったのは、公的資金が必要なときに民間に解決を求めたからだ。経営不振の銀行を公的資金で下支えする政策は成功が期待されたが、憤慨した議会が資金の注入先の公表を要求したため、不名誉を避けたい銀行が逃げ出して、失敗に終わった。フーバーは見当違いの政治の常識によって増税と関税引き上げを法制化した。 フランクリン・D・ルーズベルトが1932年の大統領選でフーバーに勝利すると、ルーズベルトがドルの金への交換を一時停止するとの臆測が浮上した。ルーズベルトは就任後まもなく、実際にドルの金への交換を停止した。これは悪化する景気を回復に向かわせる上で非常に重要な対策だったが、ルーズベルトが臆測に対処するまでの4カ月の間に金の流出が加速、その結果、銀行が次々と破綻した。 ブッシュ氏の遺産はイラク侵攻など自ら招いた多くの論争の影に隠れているが、金融危機を引き起こし、共和党にホワイトハウスを失うという代償を払わせたことへのブッシュ氏の責任はわずかにすぎず、責任はそれまでの大統領にもあった。 にもかかわらず、ブッシュ氏は問題解決のために政治の常識を捨てる覚悟をしていた。ブッシュ氏は自身の回想録の中で、ある共和党議員に不良資産救済プログラム（TARP）に賛成するよう働き掛けたときのことを記している。最終的には銀行にはTARPを通じて数十億ドルの資金が投入されることになるのだが、共和党議員は「自由市場の破壊に関わる」ことはできないと言って反対した。このときブッシュ氏はこう言い返した。「私がこんなことをしたいと思っていると思うか。言っておくが、これらの会社がつぶれても私はかまわない。しかし経済全体が危機に瀕しているんだ」
Warren Buffett Explains the 2008 Financial Crisis
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は2008年の金融危機について語った（英語音声、英語字幕あり）
ルーズベルトとは違い、バラク・オバマ氏は政権交代時に危険な空白が生じる隙を与えなかった。2008年の選挙運動中にはポールソン財務長官と連絡を取り続け、TARP支持の民主党票をかき集めた。後任の財務長官にはガイトナー氏を指名した。ガイトナー氏は「ストレステスト」を考案し、銀行システムへの信頼を回復させた（共和党の大統領候補だったジョン・マケイン氏は救済に迷いを見せていたが、最終的にはTARPを支持した）。オバマ氏は経済を立て直したと評価されているが、最も厳しい決断を下したのはブッシュ氏だった。 次の危機ではこうした厳しい決断ははるかに難しくなるだろう。ヘッジファンドのブリッジウォーター・アソシエイツの創業者レイ・ダリオ氏は先ごろ、さまざまな債務危機に関する詳細な研究を無料の電子書籍にまとめて公表した。ダリオ氏はインタビューの中で、過去の危機から学ぶべき重要なポイントとして、危機の解決は危機対応に当たる人間に「決断を下すだけの知識と権威があるか、もしくは彼らが政治環境によって邪魔されるか」どうかによるところが大きいと述べている。 ニュースレター購読 中国の指導者にはいつか起きるであろう危機に対応するのに必要な専門知識と権威があるとダリオ氏は考えている。米国についてはもっと悲観的だ。その理由の一つは指導者が取れる手段が少ないことだ。金利の引き下げ余地は小さく、議会はFRBや財務省がパニックを阻止する目的で行使してきた裁量権を大幅に抑制している。政治についてダリオ氏は、次の危機では不平等とポピュリズムがさらにひどくなり、危機対応の責任者から国民に不人気な決断をする上で必要な政治的自由が奪われるとみている。 トランプ大統領はいつ何時も自らの支持基盤の意向を把握し、それに従って立ち位置を変えることに長けているが、危機管理には多くの場合、国民が求めることと正反対のことをすることが求められる。国際関係はゼロサムゲームだというトランプ氏の考え方は国際協力をより難しいものにするだろう。同時に、ユーロ圏のこのところの団結具合では、今やイタリアで政権を担い、ドイツで野党第一となったポピュリストへの対応は今まで以上に難しくなるだろう。 ブッシュ氏の遺産の多くは民主党に否定され、共和党にうち捨てられている。しかし次の危機が近づいたとき、両党ともブッシュ氏の不在をひしひしと実感するだろう。 関連記事
リーマン危機10年、投資家が本当に失ったもの
リーマン破綻から10年：5つの重要な教訓
次の金融危機、予想される引き金は
ウォール街の勢力逆転、銀行から運用大手へ
隠れた緩和縮小」が８割、日銀の政策修正の解釈
日高正裕、藤岡徹
2018年9月13日 5:00 JST
次回会合は全員が現状維持、次の変更は「20年以降」が６割
副作用対策の効果は「大きな変化はない」が69％、「十分」は４％
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
エコノミストの多くは、日本銀行が導入した長期金利の変動容認やフォワードガイダンス（政策金利の指針）を「ステルステーパリング（隠れた緩和の縮小）」とみている。エコノミストを対象に行ったブルームバーグ調査で分かった。18、19両日に開く金融政策決定会合は、全員が現状維持を予想した。 ブルームバーグが５−11日にエコノミスト51人を対象に調査した。７月の会合で導入された一連の修正について、「金融緩和の強化」か「隠れた緩和の縮小」か聞いたところ、回答した48人中38人（79％）が後者を選択した。日銀は修正を「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」と明記していた。 大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは調査で、「フォワードガイダンスで緩和の強化と見せながら、経済・物価情勢等に応じて長期金利の上下変動を許容することで市場機能の改善を図った」と指摘。「ハトの着ぐるみを身につけたタカという印象」との見方を示した。 三井住友信託銀行の花田普調査部経済調査チーム長は今後も「緩和の程度は維持すると説明しながら、金融市場がネガティブな反応を示さないように『ばれない正常化』を模索していくのではないか」とみる。 日銀は前回の会合で、緩和策の持続性を高めるため、ゼロ％の長期金利の変動幅を拡大。「当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」とのフォワードガイダンスも導入した。片岡剛士、原田泰両審議委員はいずれも反対票を投じた。 調査の結果はここをクリックしてください 調査では、政策修正が長期化する緩和の副作用対策として「十分」と回答したのは２人（４％）にとどまり、「副作用は少し和らいだが大きくは変わっていない」との回答が35人（69％）に達した。 追加緩和か引き締めに関わらず、次の政策変更が行われるのは2020年以降との回答は57％（29人）と８月に行った前回調査から変わらなかった。内訳は追加緩和２人、引き締め27人。 エコノミストの多くは引き続き消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）前年比の２％早期達成に懐疑的で、「２％には達しない」との回答が22人（44％）、23年以降の到達が16人（32％）だった。 2018年9月13日 / 17:54 / 7分前更新
日銀の緩和策修正、副作用に一定の配慮が示された＝藤原・全銀協会長
1 分で読む ［東京 １３日 ロイター］ - 全国銀行協会の藤原弘治会長（みずほ銀行頭取）は１３日の定例会見で、日銀の金融緩和策が人々のマインドや金融システムに与える影響などの副作用をため込まないことが重要と指摘したうえで、日銀が７月に行った緩和策の修正について「副作用に一定の配慮が示されたと受け止めた」との見解を示した。 ただ、「長期金利の水準はきわめて低い水準であることには変わらない」と語った。 藤原会長は今回の緩和策修正について「有事の短期戦から平時に向かう持久戦へのシフトだ」との見方を示し、緩和が長期化する中で「累積的な影響に対するモニタリングレベルを上げていきたい」と語った。 ふくおかフィナンシャルグループ (8354.T)と十八銀行 (8396.T)の経営統合が公正取引委員会から承認されたことについては「公取の判断基準が明確になって予見可能性が高まった」と評価した。一方、「統合・再編は経営の選択肢だが、手段ではあって目的ではない。生産性の向上や顧客サービス充実ための選択肢の１つ」として、統合効果をどのように還元していくのかが重要との考えを強調した。 Fukuoka Financial Group Inc
598.0
8354.TTOKYO STOCK EXCHANGE
+7.00(+1.18%)
8354.T
8354.T8396.T
布施太郎
ドラギ総裁、ＱＥ終了予定堅持なら説明必要か−景気見通し下振れ公算
Piotr Skolimowski、John Ainger
2018年9月13日 10:44 JST
• 貿易摩擦で外需が弱まる中で、成長率予測は小幅下方修正の見通し
• 現地午後１時45分に政策発表、45分後にドラギ総裁が記者会見
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は13日、夏季休暇明け後初の金融政策決定を行う。政策委員会の会合では、ユーロ圏経済が金融刺激策終了後に持ちこたえられるかという難しい問題に取り組むことになる。
事情に詳しい複数の関係者によれば、世界的な貿易摩擦に伴い外需が弱まる中で、政策委が同日公表する最新の域内成長率予測は下方修正される見通しで、同委のために見通しを集計する別の委員会はリスクが下向きに傾いていると捉えている。
ただ政策委はこの分析に同意せず、成長に対するリスクは「おおむね均衡」しているという過去１年余り続けた立場を堅持すると考えられる。表現のいかなる変化も市場を動揺させる可能性が高い。
エコノミストや投資家が考える通り、ＥＣＢが資産購入額を10月から半分に減らし、年末で打ち切る計画をドラギ総裁が引き続き推進するつもりだとすれば、政策担当者らの自信が今も損なわれていない理由を説明する必要が出てくるだろう。
ＥＣＢはフランクフルト時間13日午後１時45分（日本時間同８時45分）に政策決定を発表し、45分後にドラギ総裁が記者会見を行う。
ECB to Update Projections
June forecasts saw growth slowing from 2.1% this year to 1.7% in 2020
Source: European Central Bank
Risks to Euro-Area Economy
Trade war and Italian crisis perceived to be biggest threat to region's outlook
Source: Bloomberg survey of economists conducted Aug. 31-Sept. 6
Risks were rated from 1 (none) to 5 (significant). Chart show weighted averages.
原題：ECB Policy Mantra Tested as Outlook Weakens: Decision Day Guide（抜粋）
２年後に米経済下降、次の危機はドルが主役とダリオ氏が予想
Katia Porzecanski
2018年9月13日 2:03 JST
ＦＲＢのプリントマネーでドルは最大30％下落か−ダリオ氏
景気下降を反転させる上で金融政策の効果は限定的に
資産家でヘッジファンド運用者のレイ・ダリオ氏は、米国は２年後に景気が下降に転じる可能性が高いとの見方を示した。またドルは大きく下落すると予想した。
ヘッジファンド運営会社ブリッジウォーター・アソシエーツを率いるダリオ氏は12日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、現在の減税による景気刺激策の効果は約１年半後に衰え始めると指摘。また政府は財源が不足する年金やヘルスケアなどの支払いに充てるため借り入れを増やすと述べた。 国内外での米国債需要は米政府の借り入れニーズに追いつかず、金融当局はゆくゆく利上げよりむしろプリントマネーの必要性が生じ、それが急激なドル下落を招くと、ダリオ氏は予想。ドルは最大30％下げる可能性があると述べた。 ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者レイ・ダリオ氏がブルームバーグテレビジョンのインタビューで話します Daybreak: Americas." (Source: Bloomberg)
ダリオ氏は「私が懸念しているのは今から２年後だ」と指摘。「債務危機というよりドル危機になるだろう。政治・社会的危機の面が強いと思う」と続けた。 また、景気低迷を反転させる上で金融政策の効果は限定的だとダリオ氏は指摘。その時には既に金利は低く、量的緩和は最大になっているためだと説明した。 原題：Dalio Says U.S. Two Years From Downturn as Tax Jolt Fades (1)（抜粋）
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