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70歳以上は損"高額療養費制度"の新基準 「影響を受ける人はごく一部」だが
https://president.jp/articles/-/26060
2018.9.9 ジャーナリスト 村上 敬 PRESIDENT 2018年8月13日号
70歳以上の人も、特別扱いされない
健康保険法施行令が改正されて、2018年8月から「高額療養費制度」の負担上限額が見直される。高額療養費制度とは、医療費が1カ月（1日〜月末）で上限額を超えたとき、超過額を払い戻す仕組み。高額の医療費がかかったとしても、負担が限定的になる。
今回は17年8月の見直しに引き続いて、70歳以上の負担上限額が見直された。まず現役並み（年収約370万円以上）という区分は、年収に応じて3区分に細分化されて、一部は上限が引き上げられる。たとえば年収800万円の人なら、上限額が「8万100円＋（医療費―26万7000円）×1％」から、「16万7400円＋（医療費―55万8000円）×1％」に引き上がる。
年収が一般（年収約156〜370万円）の人の、上限額は5万7600円で据え置き。ただし、外来時の上限額が1万4000円から1万8000円になる（年間上限は14万4000円で据え置き）。
何やらややこしいが、改正の趣旨はシンプルだ。今回の見直しで、70歳以上の上限額は、一般の人の外来時の上減額を除き、70歳未満の人の上限額と同じになる。つまり今後は70歳以上の高齢者も特別扱いされず、現役世代とほぼ同じ負担が求められる。
大病を患う老親がいる世帯は打撃を受けそうだが、社会保険労務士の井戸美枝さんは、「実際に影響を受ける人はごく一部」と指摘する。
「年金暮らしの人の多くは一般の区分に入るので、外来時の負担が少し増える程度で済みます。今回の見直しで負担が大きく増えるのは、年金以外にも収入があり、現役並みに稼いでいる人。大病すると通常は働けずに収入が落ちるので、このカテゴリーに入るのは、役員報酬や家賃収入など、働かなくても何らかの収入を得られる人だけ。ほとんどの人には関係のない話です」
同月・同世帯の医療費を合算
むしろ気をつけたいのは、高額療養費制度を利用するほど医療費はかからないものの、慢性的な疾患で毎月それなりの医療費がかかる人たちだ。
高額療養費の上限に届かないときにうまく活用したいのが「世帯合算」。これは同じ月に同じ世帯で2万1000円以上の支払いが複数あるとき、合算できる制度だ。
たとえば父親の医療費だけで上限額に届かなくても、母や子が同じ月に治療を受ければ、世帯合計で上限額を超える可能性がある。何か持病があってどちらにしても治療が必要なら、タイミングを合わせたほうがお得だ。
「世帯合算できるのは、同じ保険証に名前が載っている家族です。親と子ならどちらかが扶養に入っている必要があるので、いざというときに備えて年金暮らしの親を自分の扶養にしておくといいでしょう」
ただ、75歳以上は後期高齢者医療制度の被保険者となるため、扶養家族になれない。親子の世帯合算は、親が74歳のときまで使える方法だ。
（答えていただいた人＝社会保険労務士・FP 井戸美枝 図版作成＝大橋昭一）
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