Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
日本銀行は長期ゾーンの国債買い入れオペの金額を７カ月ぶりに増やした。今月のオペ運営方針で中期と長期ゾーンの実施回数を減らす一方で、買い入れ額の上限を引き上げており、１回あたり購入額を増やして月間の減額幅を極力抑える狙いとみられている。４日の中期債オペも同様の対応を行った。

　　日銀は６日午前10時10分に通知した金融調節で、残存期間が５年超10年以下の国債買い入れ額を前回より500億円多い4500億円とし、９月のオペ方針で示した購入額のレンジの中央値まで増やした。同ゾーンの増額は２月以来。ただ、オペ回数が５回に減るので月間では合計２兆2500億円となり、８月の購入額4000億円を６回実施した場合よりも1500億円の減額となる。

　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、「４日の中期債オペの通知額が新レンジの中央値だったので、今日の長期債も同様に新レンジの中央値になるとの見方がコンセンサス。月次換算買い入れ額は2.5兆円と、８月の通常オペのペースより1500億円減る」と説明。その上で、「ある程度織り込み済みとはいえ、実質減額方向の動きが確認されれば債券の買い難さが意識される」とみる。

　　４日実施の残存期間１年超３年以下、３年超５年以下の買い入れオペでは１回あたりの金額を前回より500億円多い3000億円、3500億円とし、いずれも今月のオペ方針で示した買い入れレンジの中央値まで増やした。

　　一方、同時に通知された残存期間１年以下は500億円、物価連動債は250億円と、ともに前回と同額だった。

　
2018年9月6日 / 17:22 / 3時間前更新
インタビュー：消費増税に反対、10兆円超対策の継続を＝内閣参与
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［東京　６日　ロイター］ - 自民党総裁選が７日に告示され、今後３年間の政権運営を巡り、本格的な論戦がスタートする。北海道の地震発生を踏まえ、政策を訴える選挙活動は９日まで自粛となる見通しだが、２０日の投開票後には、直面する政策課題への「待ったなし」の対応が求められる。課題にどう取り組むべきか、専門家へのインタビューシリーズを実施する。

初回は、積極財政が持論の藤井聡・内閣官房参与（京都大学教授）に、実現すべき財政政策のイメージや具体的な対策について聞いた。

藤井氏は、来年秋に予定されている１０％への消費税率引き上げは、心理的影響が大きく、反対だとの意向を示した。実施するなら１０─１５兆円の経済対策を５年程度、見送りの場合でも、同規模の対策を２年間継続する必要があると主張した。

また、対策の内容の柱の１つに、大規模災害が多発する最近の環境変化を踏まえ、治山・治水を中核にした大型災害対策が必要だとの見解も示した。

インタビューの詳細は以下の通り。

──来年秋に１０％への消費税率が控えている。実施の是非をどうみているか。

「消費税の１０％への引き上げは、恐ろしい結果になると確信している。京大で心理学実験を行った結果、１０％という負担感が誰でも計算できる分、購買意欲の減退はとりわけ大きいことが分かった」

「特に女性においてその影響は大きい。２％増税は影響は軽微といわれているが、心理的な影響だけでも深刻だ。加えて２％分の物価上昇という影響が加わり、消費は相当落ち込む」

「しかも、影響は短期的ではなく、長期に続く。このことは５％、８％への増税時を見ても明らかだ」

──安倍首相は、増税実施の方針を示すと同時に、来年度予算で万全の対策をとる意向を示している。どの程度の規模感の対策が必要か。

「骨太の方針では、１０％への税率引き上げの影響の程度を踏まえると書かれている。さらに経済状況を踏まえるとも書かれている。先に述べたように、増税の影響が甚大であることに加え、経済状況は１４年の消費増税の影響が残存し、今後はオリンピックの特需剥落や残業代の縮小、米経済等の海外の景気悪化などが予想される。これを凌駕するには、毎年１０─１５兆円の超大型の経済対策を４、５年継続する必要がある」

──つまり経済状況を踏まえる場合、増税を中止した場合でも、大型対策が必要ということか。

「前回増税の影響が残存しており、前年度のデフレーターの上昇率はたった０.１％と、デフレ脱却から程遠い状況。これに残業代減少や五輪特需剥落が来年度は加わるわけで、１０％増税がなくとも、１０―１５兆円の大型景気対策を２年前後は継続する必要があるだろう」

「逆に言うなら、政府がそのような大型予算が組めずに、消費増税をやれば、日本経済の激しい凋落と、さらなる財政悪化は避けられないだろう」

──それだけの大型対策となると、対策の中身は何が中心となるのか。

「内容としては、骨太に書かれているように、将来の成長基盤となる波及効果の高い投資プロジェクトを計画的に実施するという基本方針通りでよい」

──このところ続いている大規模災害や気候変動に備える対策として、国土強靭化などが入るのか。

「西日本豪雨と今回の台風２１号の高潮被害を踏まえれば、治山、治水対策は喫緊の課題だ。さらに土木学会は南海トラフ地震で１０００兆円を超える被害が生ずると試算している。災害対策が不十分であれば、将来の成長基盤自体が破壊される。だから、国債に基づく大型かつ速やかな災害対策は、骨太２０１８の将来の成長を確保するための投資をすべしとの理念にかなう重要案件と言えよう」

──大型経済対策を実施するための財源は、どのように調達するのか。その場合、財政再建の遅れにはどう対処するのか。

「歳出拡大のための財源は、長期投資には常識的に建設国債や財投債を充てるべき。この場合、当然ながら基礎的財政収支（ＰＢ）の黒字化目標は達成できないが、そもそもＰＢ目標は廃止すべきだ。あるいは、将来世代が受益する投資案件はＰＢ規律外とすべきだ。もっとも、超大型財政政策継続を続ければ、デフレを完全脱却できる。その結果、ＰＢ黒字化目標も達成可能だ」

「デフレ脱却には、これまでの財政緊縮・金融緩和政策では失敗した。財政を拡大することが本筋のはずだ」

──現在、歳出の中身は社会保障費のウエートが突出している。成長に寄与する項目のウエートを高める必要があるのではないか。

「社会保障費はどうしても拡大せざるを得ないので、削るというよりは、従来通り査定をかけて抑制していけばいい。一方で、長期的投資は毎年２─３兆円ずつ拡大していくことで、歳出におけるバランスが変わってくるはずだ。そうやって全体の歳出のパイは拡大していけばいい」

「このように、歳出も税も、より成長できる仕組みに変えるということが必要だ。税については、経済停滞効果の大きい消費税に代わって、直接税の比率を上げるべく、所得税、法人税や金融所得税などをいく分上げて、直間比率を変えていくことは必要」

＊このインタビューは５日に行いました。

＊内容を追加します。

中川泉　編集：田巻一彦

予想下回るＡＤＰ雇用者数の伸びでドル売り反応＝ＮＹ為替
配信日時 2018年9月6日（木）21:25:00 掲載日時 2018年9月6日（木）21:35:00
　８月の米ＡＤＰ雇用統計は16.3万人の雇用増にとどまった。事前予想は20万人増、前回値は21.9万人から21.7万人に下方修正された。

　発表を受けてドル円以外の主要通貨ではドル売りの反応がみられている。ユーロドルは1.1645-50レベルに再び上昇。ポンドドルは1.2960レベルに本日高値を更新した。ドル円は、米１０年債利回りの低下とともに、やや遅れて111.20近辺へと下押しされている。

EUR/USD　1.1647　GBP/USD　1.2956
USD/JPY　111.20

2018年9月6日 / 21:27 / 12分前更新
BRIEF-8月米ＡＤＰ民間雇用者数は163,000人増（予想：190,000人増）
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［６日　ロイター］ -

* 8月米ＡＤＰ民間雇用者数は163,000人増（予想：190,000人増）

東京外為市場ニュース2018年9月6日 / 21:32 / 7分前更新
BRIEF-米新規失業保険申請件数は203,000件（予想：214,000件）＝労働省
1 分で読む

［６日　ロイター］ -

* 米新規失業保険申請件数は203,000件（予想：214,000件）＝労働省

* 米失業保険受給総数170.7万件＝労働省

* 米新規失業保険申請件数4週間移動平均は209,500件＝労働省
　

ＥＣＢ次期総裁、最有力は前フィンランド中銀総裁リイカネン氏−調査
Kati Pohjanpalo、Piotr Skolimowski
2018年9月6日 15:04 JST
• ブルームバーグのエコノミスト調査でリイカネン氏が最有力候補
• 次期総裁はユーロ圏北部と南部の要求のバランスを取る必要
ユーロ圏の北部と南部が主導権を争う中で、フィンランド中央銀行のリイカネン前総裁は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の次期総裁となるのにちょうどいい条件を備えていると言えそうだ。
　　2019年11月に誰がドラギ総裁の後任に就任するかを予想するブルームバーグのエコノミスト調査で、リイカネン氏が新たな最有力候補となった。ＥＣＢが金融緩和の解除に向けて準備する中で、同氏の最大のセールスポイントは妥協のたまもの的候補であることかもしれない。

リイカネン氏
Photographer: Mikael Sjoberg/Bloomberg
　　次期ＥＣＢ総裁は、危機時の刺激策を終了したいドイツなどの要求と、金融支援がなければ経済が打撃を受けると心配するイタリアなどの要求の間で、バランスを取る必要がある。マラソンランナーでクロスカントリースキーもこなすリイカネン氏は、長丁場となる仕事をやり遂げるのにぴったりの人物かもしれない。
　　マンデータム・ライフの投資ソリューション責任者、ローリ・ベイティネン氏（ヘルシンキ在勤）は「ユーロ圏北部と南部の対立を踏まえると、リイカネン氏は良い選択なのではないか。同氏はＥＣＢのいずれの非伝統的措置についても極端なスタンスを取ったことがない。極めて良い候補だ」と指摘した。

調査ではビルロワドガロー氏、レーン氏、バイトマン氏が後に続く
原題：Draghi Succession May Turn on Finland’s Marathon-Man Compromise（抜粋）

2018年9月6日 / 19:37 / 2時間前更新
ＥＣＢの金融安定性を維持する責任は限定的＝メルシュ専務理事
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［フランクフルト　６日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のメルシュ専務理事は６日、ＥＣＢは金融安定性を維持する責任が限られているとの見方を示した。

イタリア政府の一部は、ＥＣＢが調達コストを低水準に抑える以外の政策を実施する可能性があると示唆していたが、メルシュ氏はこれを退けた。

メルシュ氏はカンファレンスで「（ＥＵ）条約は金融安定性をＥＣＢの目的にしていない」と指摘。「ＥＣＢが持つたった一つの第一義的な責任は物価の安定だ」と述べた。

またインフレ率を持続的に目標に向かわせるために金融安定性が必要ならば、金融安定性はＥＣＢに関係しているとし、他の業務については国家レベルで行われるべきとした。

最大のインフルエンザウイルスはトランプ

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/390.html?c1#c1

主要ニュース（共同通信）2018年9月7日 / 17:10 / 11分前更新
「闇の政府」が相次ぎリーク？
共同通信
1 分で読む

　【ワシントン共同】トランプ米大統領を露骨に批判する政権高官らの声が相次ぎ報じられ、トランプ氏は６日、政権内部の隠れた「ディープ・ステート（闇の政府）」が自身を倒すためにメディアにリークしているという陰謀論を主張。側近の誰を信用すべきか疑心暗鬼に陥っているとの見方も浮上している。

　４日に著名記者ボブ・ウッドワード氏の新刊「恐怖」に、予測不能なトランプ氏の制御を試みる複数の高官の声が引用されていることが発覚。５日も、ニューヨーク・タイムズ紙にトランプ氏の振る舞いを「国家にとって有害」と断じた匿名の高官の寄稿が掲載され、ホワイトハウスは犯人捜しに躍起となった。

【共同通信】

Photographer: Akio Kon/Bloomberg
円の対ドル上昇加速も、トランプ氏発言で２つの節目近づく
Michael G. Wilson
2018年9月7日 12:10 JST

　　円の対ドルでの上昇が勢いを増そうとしている。トランプ米大統領が通商問題で日本とも対決する可能性を示唆した後、ドルの対円相場は２つの節目を試そうとしている。１つは100日移動平均で、これを下回って今週を終えれば一段の下落に道が開けそうだ。もう１つは８月21日に付けた安値の１ドル＝109円78銭で、これを割り込むと108円の水準を試すことになる。
原題：Dollar-Yen Faces Double Trouble as Trump Turns to Japan: Chart（抜粋）

円上昇、日米貿易摩擦警戒でドル･円は一時約２週間ぶり110円前半
小宮弘子
2018年9月7日 10:57 JST 更新日時 2018年9月7日 16:09 JST
• ドル・円下げ続けるかは微妙、好調な米指標がサポートに-ＣＩＢＣ
• 豪ドルは16年以来の安値へ下落、トランプ政権の対中追加関税を警戒
東京外国為替市場では円が上昇。トランプ米大統領の発言を巡る米紙報道を受けて日米貿易摩擦への警戒感が高まり、ドル・円相場は一時約２週間ぶりの円高水準を付けた。
　　この日の相場は円買いが先行。主要10通貨すべてに対して上昇する場面があった。対ドルでは一時１ドル＝110円38銭と８月22日以来の水準まで円高が進行、午後３時57分現在は110円66銭で推移している。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のオピニオン記事は、貿易を巡って日本と争う可能性を示唆するトランプ大統領の発言を報じた。

　　ＣＩＢＣ証券金融商品部の春木康部長は、トランプ政権の対日貿易姿勢についてそこまで強硬ではないと思っていた向きもいるだろうが、「貿易赤字が膨らむ中で、貿易交渉の姿勢が強固であることが確認された」と指摘。米国の対中関税やカナダとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）交渉の行方なども重しとなり、ドル・円とクロス円（ドル以外の対円相場）の調整を促したと説明した。
　　
　　一方、午前９時過ぎには円買いも一巡。週末を控えて様子見姿勢が広がる中、円は伸び悩む展開となった。春木氏は、この日発表される米雇用統計で良好な結果が予想される中、「好調な米経済指標はドル・円をサポートしそう」だとし、「ドル・円がこのままじりじり下げ続けるかは微妙」と語った。
米雇用統計のプレビューはこちらをご覧ください。
　　トランプ政権の中国製品2000億ドル（約22兆1000億円）相当への関税上乗せ計画に関する意見公募は６日に終了し、翌７日にも対中関税を発表する準備が整う。一方、カナダ当局者は６日、米国とのＮＡＦＴＡ交渉について、今週中に合意に達することはないだろうとの見通しを示した。カナダのフリーランド加外相によると、交渉は７日に再開される。
　　米中貿易戦争の激化が警戒される中、豪ドル・円相場は一時１豪ドル＝79円ちょうどを割り込み、2016年11月以来の水準まで豪ドル安・円高が進行。豪ドルは対ドルでも１豪ドル＝0.7138ドルまで下落し、同年３月以来の安値を付けた。
　　フランクリン・テンプルトン・インベストメンツの豪債券部門のディレクター、アンドリュー・カノビ氏（メルボルン在勤）は、対中関税に対する懸念の高まりやより広範な新興国市場の弱さが豪ドル安の背景にあると説明。また、「市場は強い豪ＧＤＰ（国内総生産）でなくて、所得の弱い伸びや低調な消費者物価に関する話に目を向けている」とし、豪ドルの下落リスクは高まっていると述べた。

超長期債が小幅高、日銀オペ方針に安心感でフラット化続く
野沢茂樹
2018年9月7日 8:00 JST 更新日時 2018年9月7日 16:09 JST
• 新発30年利回り一時0.83％、新発40年利回り0.97％にそれぞれ低下
• オペ方針に安心感が広がり超長期債を中心に買い戻し−三菱ＵＦＪ信
債券市場では超長期債相場が小幅高。日本銀行による今月の国債買い入れオペが月間ベースでは小幅な減額に落ち着くとの安心感に加えて、米国を巡る貿易戦争拡大の懸念を受けた米債高と円高・株安も追い風となった。
　　７日の現物債市場で新発30年物の59回債利回りは0.83％と、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より１ベーシスポイント（bp）下回って開始。その後は0.835％で取引された。新発40年物の11回債利回りは0.5bp低い0.97％。長期金利の指標となる新発10年物国債の351回債利回りは横ばいの0.105％で推移した。
　　三菱ＵＦＪ信託銀行資金為替部の鈴木秀雄課長は、市場は９月のオペ方針で「当初は回数減に注目したが、月間ベースの減額幅が小幅にとどまる点が意識され、安心感からボラティリティーも低下してきた」と指摘。「これまでショートしやすかった超長期ゾーンを中心に買い戻しの動きが広がり、イールドカーブのフラット化につながっている」と述べた。

　　長期国債先物市場で中心限月９月物は前日比５銭高の150円44銭で取引を開始後、円高・株安を背景に一時150円48銭に上昇。午後もこの日の高値圏で推移したが、取引終盤にかけては伸び悩み、結局は１銭安の150円38銭で引けた。
　　日銀は９月のオペ方針で回数を減らして１回当たり買い入れ額の上限を引き上げた中長期ゾーンの買い入れを今週、相次ぎ実施。買い入れ額は新たなレンジの中央値となり、月間合計では残存期間３年超５年以下が前月より500億円減、５年超10年以下は1500億円減の見通しとなり、大幅な減額の懸念は後退している。
流動性供給入札
　　財務省はこの日、残存期間１年超５年以下の既発債を額面で4000億円程度、追加発行する流動性供給入札を実施。市場の需給環境を映す応札倍率は4.74倍と、３月以来の高さとなった。
過去の流動性供給入札の結果はこちらをご覧下さい。
　　この日の債券市場では米国を巡る貿易戦争拡大の懸念や新興市場国の混乱も米独長期金利の低下を通じて買い材料視された。早朝にはトランプ米大統領が日本との通商対決を視野に入れているとの一部報道も伝わり、東京時間には日経平均株価が一時300円超下落。円相場は対ドルで１ドル＝110円38銭と約半月ぶりの高値を付ける場面があった。
新発国債利回り（午後３時時点）
前日比
２年債 -0.115％ +0.5bp
５年債 -0.075％ 横ばい
10年債 0.105％ 横ばい
20年債 0.610％ 横ばい
30年債 0.835％ -0.5bp
40年債 0.970％ -0.5bp

　
新興国市場の「感染」も下火か、沈静化がコンセンサス−フィッチ
Alexandra Stratton、Lananh Nguyen
2018年9月7日 11:17 JST
フィッチはパキスタンを除く全てのアジア新興国の安定的見通し維持
ソブリン格付け責任者マコーマック氏がインタビューに応じた
アルゼンチンとトルコで始まり、インドやインドネシアなどの新興国市場に広がった資産の売りはこれ以上広がらず、落ち着く可能性が高いと格付け会社フィッチ・レーティングスが指摘した。

　　同社のソブリン格付けグローバル責任者ジェームズ・マコーマック氏は、金融市場で広範な売りの感染が確かに見られるものの、新興国市場の混乱は沈静化するというのが投資家のコンセンサスだと説明した。フィッチはパキスタンを除く全てのアジア新興国市場について「安定的」という見通しを維持している。

　　同氏はフィッチがニューヨークで主催した会議でインタビューに応じ、「感染を巡る議論は、時間と共に変化している。以前の危機のエピソードほど人々は注目していない」と述べた。他の場所での動きに基づいて別の国・地域の資産が不合理に売られることを同氏は「感染」と定義している。

　　会議では調査参加者の約43％が今回の混乱を通じてポジションを維持すると回答。約30％が感染悪化でエクスポージャーを減らすことは妥当だと答え、売りは行き過ぎで買いの好機との見方は全体の26％を占めた。

原題：Fitch Sees Emerging-Market Contagion Easing as Investors Pause（抜粋）

リーマン・ショックの教訓　破綻から10年
5つのポイントを解説
米下院監視・政府改革委員会の公聴会に出席するリーマン・ブラザーズのファルド最高経営責任者（2008年10月）
米下院監視・政府改革委員会の公聴会に出席するリーマン・ブラザーズのファルド最高経営責任者（2008年10月） PHOTO: REUTERS
By James Mackintosh
2018 年 9 月 7 日 12:24 JST

――筆者のジェームズ・マッキントッシュはWSJ市場担当シニアコラムニスト

＊＊＊

　米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの経営破たんから10年が経った今も、あの時どこで何を間違え、同じ事態を再び招かないためにはどうすればいいかを解説する書物が多く出版されている。最適な銀行の規制方法や、デリバティブ（金融派生商品）の取引相手に対する減免などといった議論に投資家らが踏み込む必要はないだろう。だがその全体像はいまだに掌握できないものの、リーマンの崩壊からは多くの重要な教訓を学べる。以下にそのうちの5つをまとめた。

1.　すべてのバブルが過大なバリュエーションとして表れるわけではない
　2008年の金融危機に向かって突き進んでいた中でも、多くの人にとってドットコム・バブルはまだ鮮明な記憶だった。バリュエーションは90年代末の異常な水準にまだまだ及んでいないと当時よく言われていた。だからバブルの心配はない、株価も大丈夫だ、と。

　これは1929年の大恐慌と同じように誤った考え方だった。残念ながらバブルは信用に生じており、株価収益率（PER）やそれ以外のほぼすべてのバリュエーション・ツールに注目していた人たちは欺かれた。危機直前のバブルはPERのP（株価）だけでなく、E（収益）も膨らましていたからだ。現在の予想PERはリーマン・ショック前に付けた2007年の最高値を上回り、企業の収益も上々ですべてが安泰のように見える。2007〜2008年よりもこの収益が持続可能であることを願いたいが、一方で収益の質を計るあらゆる指標は下落気味で、企業の借り入れ依存度も高くなっている。

2.　危機が生じると、流動性は突如なくなる
　投資家らは社債などの取引が特に難しくなっていると嘆き、トラブルが控えている前兆かもしれないと不安を示す。だが2008年の出来事は、簡単に取引できるものは今後もそうであり続けると信じることに本当の危機が宿っていることを教えてくれた。なぜならば危機が生じれば、容易な取引などなくなるからだ。

　2007〜2008年当時は、容易だった社債の取引が難しくなった。好調を維持していた頃、プライマリーディーラーたちは2850億ドル（約31兆円）にも及ぶ巨額なポジションを抱え、それが市場の流動性を過去最高までに高めた。だがポジションを一気に手仕舞うと、市場は一気に流動性がなくなった。そしていよいよ危険な情勢になると取引は完全に止まり、ジャンク債の利回りは23％まで跳ね上がった。複雑な仕組み金融商品は好景気の時には最も人気が高かったものの、それらを売買することは不可能になっていった。

　一方、ディーラーたちが今抱えている社債の額は100億ドルにとどまる。逆に流動性が高いのが、上場投資信託（ETF）だ。だが危機的な状況になっても債券ETFなら簡単に手放せると購入者らが考えているならば、残念な思いをするだろう。

Warren Buffett Explains the 2008 Financial Crisis

金融危機とはなんだったのか？著名投資家ウォーレン・バフェット氏に聞いた（英語音声、英語字幕あり）
3.　長期の安定は過剰な判断を招く
　経済学者の故ハイマン・ミンスキー氏の考え方は、金融危機後に再び持てもてはやされた。同氏が提唱した投機的なサイクルがほぼ現実のものになったからだ。2001年のわずかな期間をのぞき、当時は景気拡大が長期にわたって続いたため、多くの人は現状に満足していた。誰もがローンを組もうとし、銀行もやや積極的すぎるほどに融資した。これが資産価格の上昇と強い経済を生む素晴らしきサイクルとなった。だがそのサイクルが逆回転し始めた時に借金を返済する必要が生じ、それが資産価格を暴落させ、深刻な景気後退を招いた。

　ミンスキー氏が提唱するサイクルの最終ステージでは、「ポンジ（詐取的）債務」と呼ばれるものの拡散が見られる。これは収入のみで債務返済ができず、トラブルを避けるために資産価値の上昇を必要とする事態を指す。2007年のサイクルのピーク時では借入資金による企業買収、ヘッジファンドのレバレッジ、不動産投機、そして大規模な投資構造などの拡散がこれにあたる。これらは今はほとんど目につかないものの、後になって振り返ると見えてくるケースものも多い。

4.　金融イノベーションは頻繁に破綻する
　経済史学者の故チャールズ・キンドルバーガー氏は歴史を通し、資金や信用供与を抑制するために規制をしても、それをかいくぐって無謀な貸し出しが続けられてきたことを記録している。陶酔する投資家や企業からの資本や融資への需要は、イノベーションによって金融システムがそれを満たしてきた。資本として利用できる新たな商品を作るなどしてだ。2007年の場合は、マネー・マーケット・ファンド（MMF）が仕組み商品を手がけるなどしていたのがその一例だ。

　金融危機後の規制により銀行がローンへの需要を満たせない中、クレジット・ファンドやピアツーピア（P2P）の貸し手などがそれを埋めるための方法を模索している。だがその規模はまだまだ小さく、危機的な状況を生じさせるほどではないと期待したい。

5.　今回こそという考え方は、大抵の場合で間違えている
　証券化やデリバティブによってリスクを他社に振り分けたため、銀行はより安全になったと2007〜2008年頃には考えられていた。だがこれは状況を改善するのではなく、リスクがどこに隠れているのかを見えにくくするものであり、結果的に誰もが最悪の事態を予測するようになった。

　各銀行は底堅い状況が続くが、そのほとんどはより多く質も高い資本と流動性によってもたらされている。だがリスクをファンドに転嫁する複雑な手法が素早く広まり、銀行以外の金融機関による貸し出しも増えている。2007年と比較すればこのような動きのスケールは（少なくとも中国以外では）まだ小規模だ。ただしこれらが将来的に脅威となる可能性はある。

　より多くの世帯や企業幹部、そして投資家が前回の危機に注目すれば、彼らが過大なリスクを冒して次の危機を招く可能性が低下するのはいいことだろう。

　米経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイスは1975年に、その壮大な著書「The Great Crash 1929（大暴落1929）」の序文でこううまくまとめた：「金融面での錯覚や狂気の予防には、法整備よりも人の記憶の方がよっぽど効果的だ。1929年に生じた大惨事の記憶が消えた時、法や規制はもはや意味をなさなかった」。多くの投資家が2007〜2008年の出来事を振り返れば振り返るほど、あのような出来事が繰り返される可能性は低くなる。10年の節目が訪れたにもかかわらず、その記憶が薄れていることを筆者は懸念する。

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8月の米雇用統計、5つの注目点

今年に入ってからの就業者数の増加は月平均21万5000人 PHOTO: LYNNE SLADKY/ASSOCIATED PRESS
By
Sarah Chaney
2018 年 9 月 7 日 11:02 JST
　米商務省は7日に8月の雇用統計を発表する。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がまとめたエコノミスト調査では、非農業部門就業者数が前月比で19万2000人増加し、失業率は前月の3.9％から3.8％に低下すると予想されている。以下に5つの注目点を挙げる。
1.　失業率の低下
　失業率が2カ月連続での低下になるかに注目したい。ベトナム戦争の最中だった1969年以来の低水準である3.7％にまで下がる可能性も排除できない。レイオフの目安となる新規失業保険申請件数は歴史的低水準を維持しており、労働市場が堅調であることを裏付けている。
米国の失業率

Source: Labor Department

2.　採用は再加速するか
　採用は7月の減速の後、また加速しそうである。今年に入ってからの就業者数の増加は月平均21万5000人となっており、前年同期間の同18万4000人を上回っている。7月の就業者数の増加はその両方を大きく下回ったため、反発してもおかしくない。8月の就業者数が堅調な伸びを示すと見込む理由は他にもある。7月の雇用統計にはいくつかの異常値が見られた。例えばスポーツ・レジャー業界での就業者数が伸び悩んだが、同じことが8月のデータに表れる可能性は低い。
3.　広義の失業率
　その他の失業率にも注目しなければならない。職探しをあきらめた人、正規雇用を希望しつつやむなくパートタイム職に就いている人などを含む広義の失業率「U-6」は7月、前月の7.8％から7.5％に低下した。ただ前に失業率が同じくらい低かった時期と比べると、幾分高い水準を維持している。2000年12月のU-6は6.9％だった。背景には、経済的理由でパートタイム職に就いている人の割合が縮小傾向にある一方で、18年前よりもまだ大きいということがあるのかもしれない。
4.　賃金の小幅上昇
　労働市場は引き続きひっ迫しているので、賃金は小幅には上昇しそうだが、急上昇は期待できない。7月の全労働者の賃金は前年同月比2.7％の上昇で、非管理職の賃金の上昇率と同じだった。この数値は、失業率が現在に近い低水準だった2000年に記録された非管理職の年間時給上昇率、約4％を下回っている。
5.　高卒未満の失業率が最低更新か
　高卒未満で25歳以上の労働者の失業率は7月に5.1％を記録した。これは1992年にデータを取り始めて以来の最低水準である。同失業率は2016年9月に直近のピークである8.5％を付けてから、2年間で特に急激に低下してきた。教育水準の低い人の失業率の急低下は、ひっ迫しつつある労働市場が周縁にいる人々を引き込んでいるという証拠だ。この傾向が続くのかに注目したい。
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ミレニアムがクオンツファンド閉鎖−「カオス理論」物理学者設立
Vincent Bielski、Saijel Kishan
2018年9月7日 14:08 JST 更新日時 2018年9月7日 16:07 JST

プリディクションは１年を除きプラスの運用成績が続いていた
ファーマー氏ら２人の物理学者が1991年に設立した

ヘッジファンド運営会社ミレニアム・マネジメントは、評価の高い物理学者２人が設立し、ミレニアムが2013年に買収したクオンツヘッジファンド部門を閉鎖した。1990年代初めに取引を開始した同部門は、１年を除き運用成績がマイナスとなった年がこれまでなかった。

　　事情に詳しい関係者１人によれば、イジー・イングランダー氏が率いるミレニアム傘下のプリディクション・カンパニーの閉鎖は、利益が出ていただけに社員を驚かせた。プリディクションのヘッジファンドは「カオス理論」の発展に重要な業績を残したドイン・ファーマー氏とノーム・パッカード氏がスタートさせ、ピーク時の運用資産額は約40億ドル（約4400億円）に達した。

　　統計的手法に基づき裁定取引を行う「スタットアーブ」戦略を採用する同種のファンドは現在、利益を出すのに苦労しており、160のファンドの成績を反映するサイエンティフック・インベストメンツ指数によれば、今年これまでの全体のリターンは１％未満のマイナスと低迷している。

　　関係者によると、プリディクションのファンドの成績は平均的なスタットアーブを上回ってはいたが、運用を続けるには十分でなかったという。ミレニアムの広報担当者は、コメントを控えている。

　　ペンシルベニア大学のマイケル・カーンズ教授（コンピューターサイエンス）は「オートメーションと競争拡大のせいで、彼らがやっていたことは今日でははるかに難しくなっている」と指摘した。

原題：Millennium Is Said to Shut Down Pioneering Quant Hedge Fund (1)（抜粋）

(専門家のコメントなどを追加して更新します.)

ビットコインのメルトダウン、改善する前に悪化の見込み
Olga Kharif
2018年9月7日 13:07 JST
• ビットコインは昨年12月のピークから65％値下がり
• ユーリカヘッジの仮想通貨ヘッジファンド指数は年初来、約50％低下
最新の一連の急落でビットコインが底を打ったと思っている人は、考え直した方がいい。
　　最大の仮想通貨であるビットコインは昨年12月のピークから65％値下がりしているが、テクニカル指標はさらなる下落を示唆する。12月以降に付けた高値は前回の山を下回り徐々に切り下がっている。さらに、方向性指数は強気の買い圧力が突然消滅し新たな売り圧力のトレンドが始まったことを示唆した。
　　既にやけどをした投資家は多く、これからも続くだろう。ユーリカヘッジの仮想通貨ヘッジファンド指数は年初来、約50％低下している。

原題：Bitcoin’s Meltdown Looks to Grow Worse Before Things Get Better（抜粋）