https://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/f01_2013_09.pdf
ファイナンス　2013.11

高齢者の直面する物価水準

財務総合政策研究所・研究部・総括主任研究官

宇南山 卓

本稿では、年齢別の消費行動の違いを考慮した
「年齢別の物価指数」を構築した。高齢者は、少なくとも1987年から2007年にかけては、平均よ
りも高めのインフレ率に直面していた。その差は、20年間で２%程度であるが、その差の大部分は
1997年までの10年程度で発生していた。

平均との乖離が発生した原因は、70歳以上の世帯で住居・保健医療の支出シェアが高く、それら
の品目の物価上昇率が相対的に高かったためである。1997年以降は、どの支出項目も価格が安定したため、消費する財の違いが物価指数の違いに与える影響は小さかった。

年齢別の購買行動の違いを反映した差は1997年までは小さかったが、過去10年程度で拡大傾向で
ある。高齢者は「一般小売店」での購入が多いのに対し、デフレにもよらず「一般小売店」の価格の低下は相対的に小さかったため、差が生まれたと考えられる。

現時点では、年齢別の物価指数の動向に大きな違いはないため、物価スライドの目標を変更する
などの政策的な対応の必要性は低いと考えられる。しかし、今後の物価の動向次第では無視でき
ない影響を与える可能性があるため、今後とも定期的にチェックをする必要はあるだろう。

　
https://www.huffingtonpost.jp/nissei-kisokenkyujyo/aging-society_a_23469985/
高齢者を直撃する物価上昇〜世代間で格差：研究員の眼
物価上昇率に差が出る要因：「60歳以上」と「39歳以下」との比較

• ニッセイ基礎研究所経済・金融、保険・年金・社会保障、資産運用、不動産、経営・ビジネス、暮らし、高齢社会についてのシンクタンク
（物価上昇に直面する高齢者）
　2017年の消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合、以下も同じ）は前年比0.6％と2016年の同▲0.1％から2年ぶりにプラスに転じた。この上昇率は平均的な世帯が消費する財・サービスが基準になっている。
しかし、世帯属性によって消費構造は変わってくるので、直面している物価変動は異なっている可能性がある。実際に、消費者物価指数を公表する総務省では、年齢階級別や収入階級別、住宅の所有有無別など、世帯をある特徴ごとに区分して物価指数を算出している。
その1つである世帯主の年齢階級(*1)別消費者物価指数物を元に、3分類（39歳以下、40〜50歳代、60歳以上）して指数の動きをみると、年齢が上がるにつれて、消費する物の価格が大きく上昇している（図表１）。

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2010年から2013年までの3年間は、年齢別の物価指数に大きな差はなく、3年間の上昇率は0.1〜0.3%に収まった。一方、2013年から2017年までの4年間では、39歳以下が3.7％に対して60歳以上は5.5％と差は2％ポイント近く開いており、指数の差は年々広がっている。
若年層は、消費税率引き上げ（5％ 8％）のあった2014年こそ物価が大きく上昇したものの、その後の物価水準は概ね変わっていない。一方、高齢者は消費税率引き上げ後も基調は変わらず物価上昇に直面している。
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(*1) 世帯主の年齢階級：29歳以下、30〜39歳以下、40〜49歳以下、50〜59歳以下、60〜69歳以下、70歳以上
（物価上昇率に差が出る要因：「60歳以上」と「39歳以下」との比較）
「60歳以上」と「39歳以下」の10大費目の支出ウェイトと物価上昇率から、物価上昇率（2013〜17年の4年間）の差（1.7％ポイント）の要因を分析すると図表２のようになった。なお、品目の物価指数は、全国の品目別価格指数を共通に用いており、物価上昇率の差は各世帯属性における品目のウェイト差に起因している(*2)。

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1.7％ポイントのうち、10大費目の支出ウェイトの差による影響（ウェイト要因）が0.6％ポイント、残り1.1％ポイントは10大費目ごとの物価上昇率の差による影響（品目選択要因）となっている。
ウェイト要因については、総合の物価上昇率を上回った食料のウェイトが60歳以上は高いこと、総合の物価上昇率を下回った交通・通信のウェイトが60歳以上は低いこと等から発生している（図表２赤枠）。
品目選択要因は、食料、住居、交通・通信の影響が大きかった（図表２青枠）。食料については、60歳以上は約21％(*3)を生鮮食品の支出に充てており（39歳以下は約11％）、生鮮食品の物価は18.3%と大幅に上昇している。
また、外食（物価上昇率：5.9％）は食料の中で物価上昇率が低位の品目だったが、60歳以上は約12％しか支出に充てておらず（39歳以下は約26％）、物価上昇率に差が出た。住居については、39歳以下は支出の約92％を占める家賃の物価上昇率がマイナスとなり、住居全体でもマイナスになった。
一方、60歳以上は持家率が高く、支出の約75％が住宅リフォームを含む設備修繕・維持（物価上昇率：6.1％）に充てられており、住居の物価上昇率が大幅なプラスとなった。
交通・通信については、電話通信料のうち、固定電話通信料は物価が5.0％上昇した一方で、移動電話通信料は▲6.9％下落した。固定電話通信料は60歳以上の方がウェイトが高く（60歳以上：約9％、39歳以下：約3％）、移動電話通信料は39歳以下の方がウェイトが高い（60歳以上：約16％、 39歳以下：約28％）ことが、差の広がる要因となっている。
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(*2)世帯年齢によって消費行動も異なっており、同じ財・サービスを購入するのにも利用する店舗・業態が異なれば直面している物価変動に差が生じている可能性があるが、それは考慮していない。
(*3) 総務省統計局の2015年家計調査（二人以上の世帯）から計算した数値。以下に出てくる年齢別の品目ウェイトについても同様。
（最後に）
世帯年齢によって物価上昇率は2014年以降大きく異なっている。これは、世帯の消費構造の違いから物価指数に差が生じているためだ。高齢者の消費支出ウェイトが高い生鮮野菜、設備修繕・維持、固定電話通信料などは物価上昇率が高く、若年層と比べて高齢者は厳しい物価上昇に直面している。
この期間の消費支出の増減率をみると、名目消費支出では39歳以下の減少幅が最も大きいが、年齢別の消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）を用いて実質化すると、60歳以上の減少幅が最も大きくなった（図表３ 左図）。
所得面でみても、年金給付額は、賃金・物価の上昇を受けて本則の改定率が2％台半ばのプラスとなる一方、年金財政健全化に向けた特例水準の解消やマクロ経済スライドの発動を受けて抑制されている（図表３ 右図）。
厚生労働省の国民生活基本調査によれば、公的年金を受給する高齢者世帯の半数以上は所得が年金のみであり、高齢者世帯の経済環境は厳しい状況に置かれている。デフレではない状況に達した日本だが、世帯の属性別に直面している物価上昇にもより注意を払っていく必要があるだろう。

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(2018年6月19日「研究員の眼」より転載)
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経済研究部 研究員
白波�P　康雄

元論文などと違って、以下のような愚かな考察を行っているのは週刊ポストなどの大衆メディアらしいと言えるが

そもそも外食費や賃料負担自体、自炊や自宅に比べ、遥かに高コストだったということであり

その上昇に占める原材料価格の割合が小さいから、単に値上げの見かけ上の負担が小さく見えるだけで

仮に値上がりが定着すれば、絶対値としては、同様のコスト負担をすることになる（既にしている）

>　同じように1日3食をとっていても、「生鮮食品を買って自宅で調理する」という自炊習慣が当たり前となっている世代は、確実に家計を圧迫されている。

>「同様に住居についても、92％が賃貸住宅で生活している39歳以下の世代に比べ、持家率の高い60歳以上は、住宅リフォームを含む設備修繕・維持費用の値上がり（4年間でプラス6.1％）の煽りをもろに受ける。賃貸物件の家賃の上昇率がマイナスに進んだ（値下がりした）こともあり、その差はどんどん広がった」（同前）

>皮肉なことに、現役時代にコツコツとローンを返済して手に入れたマイホームの存在によって、“値上げ”による打撃を直に受けている

・買う金が無いから

・買っても使わないから

・すでに買ったものと重複するから

・もう家に入らない

・単純に要らない

・その他

の理由がある。