2018/8/23 20:57日本経済新聞　電子版

　派遣社員の時給が事務職を中心に上昇している。人材サービス大手のエン・ジャパンが23日発表した７月の三大都市圏（関東、東海、関西）の募集時平均時給は前年同月比2.2％高い1548円と２カ月連続のプラスだった。働き方改革で正社員の定型業務を切り出し、派遣社員に任せる企業が増加。時給の高い事務職の募集が増え、全体の水準を押し上げた。

　事務職の時給は同2.2％高い1568円と、過去最高を記録した。求人数は同2.14倍。主にデータ入力などの定型業務をこなす一般事務職は同2.5倍だった。

　「人工知能（ＡＩ）などに将来代替できる仕事を洗い出す一方、当面は派遣社員に任せている面もある」。エン・ジャパンの沼山祥史派遣会社支援事業部長はこう語る。正社員の残業削減に向けて派遣社員を新たに募集し、定型業務を移管する企業が増えている。

　経験やスキルの必要な専門事務職の時給上昇も全体の水準を押し上げた。英文事務は1757円で同4.6％上がった。

　改正労働者派遣法を受け、９月末からは同じ職場で働けるのは３年までに制限される。経験の長いスタッフが新たな職場を探すケースが増えるとみて高時給で確保する動きが目立つ。派遣は応募から近日中の就業を求めるのが一般的だが、就業開始を秋以降とした高時給の求人が増え始めた。

　相対的に水準の低い介護職の募集が増えたため、派遣の平均時給は2016年秋以降、前年同月比マイナスが続いた。介護職の求人数は５倍前後で推移していたが、７月は2.28倍に落ち着いた。人手不足の中、効率的に求人活動を進める施設が増えている。

　同業大手のリクルートジョブズが発表した７月の派遣社員の募集時平均時給は三大都市圏で前年同月比0.8％高い1648円だった。

「AIが仕事を奪う」はウソかもしれない
雇用ジャーナリスト　海老原 嗣生
2018/6/19

産業界の人手不足感が強まっている。本当にAIに代替されるのだろうか
AIで仕事がなくなる論となくならない論の交錯

　ここ数年、ずいぶん「AIの進化で仕事がなくなる」と騒がれてきた。その発端となったのが、2013年に出されたオックスフォード大学のフレイ＆オズボーンの研究レポートだ。その中では、9割の仕事が将来、機械により代替される、と書かれている。その二年後の2015年に今度は野村総研が、同様の調査を日本で行った。こちらでは、今後15年程度で現状の労働人口にすると49％分の仕事がなくなるという発表がなされている。15年という具体的な年限まで区切って書かれただけに、衝撃の度合いはさらに高かった。

　以後、ビジネス誌はハチの巣をつついたような状態となり、「10年後に残る仕事」「AI時代を勝ち抜くキャリア」といった特集が頻繁に組まれていく。こうして私たちの頭には、AIによる雇用喪失というものが規定の事実として刷り込まれていった。

　ところが現在、それからずいぶん時間が経っているのに、企業の求人は減るどころか大いに増え、人手不足感はかつてないほどになっている。どうしてこんな齟齬が乗じているのか？　理由としては、世界的な金融緩和に下支えされた長期的な景況感の高まりや、日本・東アジアそして欧州先進国での少子化などがあげられるだろう。ただそれは、人手不足の「トータルな説明」として正しかろうが、ミクロに労働市場を観察しても、機械による労働代替はほぼ起きていない。こうした現実を踏まえたうえで、AI何するものぞ、人間の仕事は機械なんかに代替されるわけはない、という揺り戻しの声も強まりつつある。

　こんな甲論乙駁状態で視界不良になっている「AIと労働」について、これから4回にわたり、考えていくことにしたい。

過去100年でも社会は大きく変わった。これから100年もその程度変わる

　最初に少し結論めいたものを書いておく。西暦2030年やそこらで本格的に機械が人の仕事を奪うということはないだろう。ただ、そのころになると、労働の質も、私たちのキャリア観もそこそこ変わりだす。働くことやスキルへの投資、そしてそうしたものから生み出されるカタルシス（充実感）などが、徐々に変容し始めるのだ。AI論者が盛んに騒ぐ「シンギュラリティー（技術特異点＝そこを超えると不連続に異常なほど変化する）」はそうそう簡単に訪れやしない。それはどんなに早くとも、2100年を超えたその先となるだろう。ただし、その大変化に向けて、人間は、働くこと・学ぶことの質を変えていくことになる。私たち現代を生きる人間たちに望まれるのは、あと100年足らずの間に、ゆっくりとその変化に体をなじませるというパラダイムチェンジなのだ。

　20世紀の初め、世界には帝国主義的価値観が蔓延していた当時。その頃は、労働は農林水産業従事者が圧倒的に多く、続いて製造・建設業が急激に雇用のウイングを広げていた。知的労働者はほんの一握りにすぎなかった。もちろん、パソコンも携帯もインターネットさえなく、そうしたユビキタス社会は、「夢の世界」でさえまだ語られていなかった。それが、100年間のゆっくりかつ継続的な変化により、かつての人たちからは想像もできない社会となった。私たちはその変化に順応し、キャリアや教育もしっかりアップデートされて来た。この先100年も、それと同じかやや大きい程度の変化対応が、必要となる。そう考えれば怖くもなくなろう。

単純労働は機械代替できない。大手企業の担当者の正直な意見

　さて、フレイ＆オズボーンの研究や、野村総研のそれは、どこが間違っていたのか。たとえば前者は、発表時点で査読付き論文ではなく、単なるディスカッションペーパーだった、というような些末な問題をあげつらって、揚げ足取りをするのはやめておきたい。私が問題視しているのは、両研究とも「雇用実務・現場を全く調べていない」ということなのだ。70弱の職務について機械研究者にそれが機械にとってかわれるかをヒアリングし、その主観的回答をメタ化して結論を出している。内容自体は非常に興味深い。ただ、その結論を、雇用現場にぶつけてエビデンスを取る、という作業はしていない。それは大変「惜しい」と言わざるを得ない。なくなるといわれた職務について、ほんの2、3でもいいから実務者に確認していれば、現実はけっこう違うとはっきりと見えたのだから。

　製造業、建設業、サービス・飲食業、流通・販売業。こうした就労人口が多く、そして、今後なくなるといわれれがちな俗にいう「単純労働」はそう簡単になくならない。それらの産業に属する大手企業では、今でも自動化投資に余念がない。名だたる大学の研究者や、大手ハイテク企業と研究を続けている。ただ、現時点での結論は、異口同音に「そう簡単に自動化は無理」。付言しておくが、さらりと広報通しで取材をすると、「AI化に向けて邁進しており、順調に自動化が進んでいる」という情報が渡される。企業イメージや株価材料としては、そうした話がもてはやされるからだ。ところが、自動化の責任者たる人間としっかり関係を作って本音を聞くと、こたえはNoなのだ。そして、先に出た4産業がほぼ同じことをいう。AIで自動化できない理由はこんなことなのだ。

細切れで多彩なタスクとメカトロがネック

　たとえば、ケーキショップの店員、レジ担当者の職務内容を考えてみよう。彼女はレジ打ちの傍ら、以下のような仕事を並立させている。

・ケーキをショーウインドーから出す。
・ケーキを箱詰めする。
・バックヤードからケーキを補充する。
・ショーウインドーを磨く。
・値札を変える。

筆者の近著『「AIで仕事がなくなる」論のウソ』（イースト・プレス）
　大まかにみて、一人のスタッフが7〜10個程度の細かなタスクを担当している。たとえば、AIで完璧にレジ処理を行い、お金の受け取りから釣り銭の受け渡しまでこなすメカトロを作ることは現在の技術レベルでもたやすいだろう。

　それを導入すれば、レジ待ちは減り、計算ミスや、売上金の紛失・盗難などもなくなる。だが、それにはけっこうなお金がかかる。だから投資コスト的な問題が第一に生じる。

　それ以上に大きいのは、7〜10個のタスクはそれぞれが独立した物理的作業を伴うことだ。そのため、機械代替するには、タスクに応じて7〜10のメカトロを組む必要がある。そのコストは膨大なものになる。のみならず、それは見栄え的にもなりたたないだろう。購入客の目線となって考えてほしい。店に入ると、多数のメカトロがガチャガチャうごめいている。そんなケーキ屋さんに行く気がするだろうか。

細切れで多彩なタスクとメカトロがネック

　たとえば、ケーキショップの店員、レジ担当者の職務内容を考えてみよう。彼女はレジ打ちの傍ら、以下のような仕事を並立させている。

・ケーキをショーウインドーから出す。
・ケーキを箱詰めする。
・バックヤードからケーキを補充する。
・ショーウインドーを磨く。
・値札を変える。

筆者の近著『「AIで仕事がなくなる」論のウソ』（イースト・プレス）
　大まかにみて、一人のスタッフが7〜10個程度の細かなタスクを担当している。たとえば、AIで完璧にレジ処理を行い、お金の受け取りから釣り銭の受け渡しまでこなすメカトロを作ることは現在の技術レベルでもたやすいだろう。

　それを導入すれば、レジ待ちは減り、計算ミスや、売上金の紛失・盗難などもなくなる。だが、それにはけっこうなお金がかかる。だから投資コスト的な問題が第一に生じる。

　それ以上に大きいのは、7〜10個のタスクはそれぞれが独立した物理的作業を伴うことだ。そのため、機械代替するには、タスクに応じて7〜10のメカトロを組む必要がある。そのコストは膨大なものになる。のみならず、それは見栄え的にもなりたたないだろう。購入客の目線となって考えてほしい。店に入ると、多数のメカトロがガチャガチャうごめいている。そんなケーキ屋さんに行く気がするだろうか。

AI進化に伴う雇用シフトが東アジアを世界最強にする
雇用ジャーナリスト　海老原 嗣生
2018/8/10

筆者は、AIによる雇用シフトが東アジア経済圏を世界最強に押し上げると予測する
日本は「塞翁が馬」的な移行期となる

　これから先15年間の日本の雇用を振り返っておく。15年というタイムスパンであれば、AIはまだ特化型にとどまり、機械による労働代替は言われるほど多くは生じない。その規模は570万人程度であり、就労人口は1割程度の減少となる。ただその間に、生産年齢人口は820万人、労働者数は650万人も減少する。こうした社会情勢の中にあっては、AIによる労働代替は不安要素というよりも、むしろ歓迎されるべきこだとわかる。ただ、少し俯瞰して考えれば、それは人口減少社会という「日本」の特殊性ゆえにいえることだとわかる。人口が維持されている、もしくは増加している国で、1割も雇用が減ったら、失業率はとんでもないことになるだろう。そう考えると、日本は「少子化が進んでいてよかった」という皮肉な結論に至る。

　万事塞翁が馬、という中国の故事がごとく、現在目の前に起きている災厄が、しばらくすると案外好事につながったりする。昨今の日本ではこんなことがよく起こる。2009〜2012年の超円高期、東日本大震災による電力供給の不安定も重なり、日本企業は業種を問わず、海外進出を余儀なくされた。元から空洞化が進んでいた製造業のみならず、販売・サービス・金融などの大手企業も、積極的にグローバル化を進める。その直後にアベノミクスにより大幅な円安となる。

　この時期は世界同時好況期でもあり、欧米日中では、株価も地価も大幅に高騰していく。一足先にグローバル化を果たした日本企業は、海外各地で大幅に売り上げを増やし、それを連結決算すると円安効果で利益がかさ上げされるという「盆と暮れが一緒に来た」状態となる。

　もし、この順番が逆だったらどうなったか？　円安期であれば、現地の地価や設備機器、人件費などがかさ上げされて、進出はままならない。さらにそこに好況が重なれば、株価や現地通貨ベースでも3倍近くにもなるので、企業買収もできないだろう。

　日本の場合、不況×円高期にグローバル展開できたので、それに必要なコストは、好況×円安期の2〜3割で済んだといわれる。そしてその直後に好況×円安となったため、投資コストの回収は早く、2015〜2017年にかけて史上最高益を記録する企業が続出した。まさに、「塞翁が馬」といえるだろう。

中・韓・台も人口減少社会で痛みは少ない

　ここから先は、グローバルな視点も盛り込んでおく。

　人口が減少していない社会で雇用が1割も消失したら、大変なことになる、と書いた。これから15年、世界の多くの国では雇用不安が巻き起こる可能性がたかい。ただ、日本の周辺、いわゆる東アジアはわが国同様、比較的、穏当な移行期となることが予想される。

筆者の近著『「AIで仕事がなくなる」論のウソ』（イースト・プレス）
　韓国・台湾・中国の3カ国・地域は、いずれも出生率が1.4を割り、急激な人口減を迎える時期にあるからだ。それも、日本は2005年に底打ちし、出生率は良いペースで回復しつつあるが、他の3カ国・地域は底這い状態にある。とりわけ、一番人口も多く、経済規模も大きい中国で少子化が止まる気配がない。少子間の元凶と目されていた一人っ子政策は、すでに2013年に大幅緩和（両親どちらかが一人っ子であれば第二子出産がOK）され、2015年には撤廃されたにもかかわらず、出生数は2017年も減少し続けた。世界第二の経済規模とはいえ、人口が多いために、一人当たり所得は日本の1/5程度の社会で、急激に大学進学率が上昇し、女性の社会進出が同時並行ですすんだ。この状況では、女性の若年出産率は当分下がり続ける少子化に歯止めがかからないだろう。

　すでに中国は生産年齢人口がマイナスに転じており、2020年代からは総人口までも減少期に入ると目される。韓国・台湾も現状の出生率推移から見ると、じきに同様の局面となるだろう。

　つまり、東アジアは、総じて人口減少が続く。だから、機械による雇用代替は看過されることになるだろう。しかも、3カ国・地域とも日本より製造・建設従業者比率が高い。この分野はこれから15年の機械による雇用代替は比較的少ない。ゆえに、雇用減少は日本より緩いペースになる。ということで、東アジアでの雇用崩壊は特化型AI期、すなわち2030年半ばまでは起きないのではないか。

　人口で世界の4分の1、経済規模で同3分の1を占める東アジア地区が比較的、温和な状態でいることは、世界経済にとっては一つの安心材料となるはずだ。

　一方、経済でいえばもう二つある極＝欧と米はどうなるか？

EU離脱・極右跋扈で揺れる欧州、国内に「南北問題」を抱える米国

　欧州諸国、とりわけ旧西側先進国は実は東アジアほどではないが、出生率は低く長期的には人口減少傾向が続いている。なのになぜ、経済が成り立っているかというと、移民とEUの域内移動による労働力補填があったからだ。これから15年の間に、雇用が1割減る中で、こうした外部からの労働力が非常に問題になってくるだろう。そこを取りやめにする政策を打てば、日・中・韓・台同様に、比較的混乱少なく、機械代替が進められる。ということで、少々前に騒がれたEU離脱の気運が再度高まっていくのではないか。とりわけ、EU内は自由に労働移動できることを旨としたシェンゲン協定が議論の的になると思われる。

　唯一先進国で人口増加を続けている米国はどうだろうか。ただし、内情はワスプ（ホワイト・アングロ・サクソン・プロテスタント）とそれ以外で大きく異なる。ワスプ系は欧州・東アジア同様、出生率は低い。ヒスパニックやアフリカンなどの非ワスプが出生率をかさ上げしている構造にある。これからの15年で雇用代替される仕事は、非ワスプ領域の仕事が多い。そこで、ワスプ×非ワスプの軋轢がどんどん大きくなっていくのではないか。

　ただ、米国の場合、事務職の機械代替がすでに相当レベル進んでいる。そうした意味では、雇用代替は1割までいかず、数％ですむかもしれない。その数％を対立の種火にしないようなリーダーが出現すれば、問題はうまく乗り切れるのではないか。

2040年以降に新たな南北格差が問題となる

　経済的には小さな存在ではあるが、人口は多い途上国はどうなるか考えてみよう。

　まず、途上国の経済の柱となっている製造業は、この15年ではそれほどの雇用消失が起きない。一方で所得や教育水準の向上とともに、雇用構造も少しずつホワイトカラー的職務がシェアを上げていくと予測される。製造業での雇用消失とホワイトカラー職務の増加が拮抗するような成長を遂げれば、こちらも痛みは相当緩和されるだろう。

ただし、時がもう少し下り、2040年以降になると、AIが汎用型となり、全脳アーキテクチャー期になると、話は別だ。このころには製造や建設、サービス流通業が次々に機械代替されるようになっていく。ではその時に何が起こるか？

　かつて先進国から途上国・社会主義国へと移転した工場が次々に先進国に回帰するという現象が起きる可能性が高い。俗にいう製造業の空洞化（海外生産）は、工場労働者の人件費の安さがその理由であった。ただし、こうした空洞化には様々なコストが付随する。カントリーリスク、遠隔コントロールロス、輸送費、保険費、本社スタッフの赴任費、など目に見える費用も多く、意思疎通の問題など目に見えないコストがその上に重なる。だから、工場労働者の人件費が本国と比べて3分の1以下でないと釣り合わないという。

　全脳アーキテクチャー型ロボットで製造コストが著しく低下すれば、もう海外進出の理由は、「為替変動リスクへの対処」程度くらいしかなくなるだろう。ただ、為替リスクに関してのヘッジであれば、大消費国たる中国やアメリカ、欧州主要国に直接工場を建てた方が良い。そうした意思決定のもと、途上国の工場は、本国もしくは大消費地たる大国に集まっていくはずだ。

　工場が回帰した先進国は、いくら製造スタッフをロボット化したとしても、管理・メンテナンス要員などそこそこの雇用が新たに発生する。また設備投資や土地購入などの投資も行われる。そのため、若干ながら、経済の底上げ要因となる可能性は高い。一方、途上国は、海外からの投資が極端に減少し、雇用も崩壊する。ここに新たな南北問題が起きる可能性は高い。

　こうして世界全体を見回してくると、AIによる長期的な雇用変動を一番うまく乗り切るのは、日中韓台という極東4カ国・地域となるのではないか。

　蛇足覚悟で結べば、2040年代は環東シナ海経済圏が世界を牛耳る構図になると予測しておきたい。

海老原 嗣生(えびはら・つぐお)
1964年、東京生まれ。大手メーカーを経て、リクルートエイブリック(現リクルートエージェント)入社。新規事業の企画・推進、人事制度設計等に携わる。 その後、リクルートワークス研究所にて雑誌Works編集長。2008年にHRコンサルティング会社ニッチモを立ち上げる。雇用・キャリア・人事関連の書籍を30冊以上上梓し、「雇用のカリスマ」と呼ばれている。近著は『「AIで仕事がなくなる論」のウソ』（イースト・プレス）。
キーワード：経営、企画、人事、経理、営業、技術、製造、学生、経営層、管理職、プレーヤー、働き方改革、マーケティング、人材、研修

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2018年8月24日（金）
磯山 友幸

9月20日に投開票される自民党総裁選では、アベノミクスへの評価も焦点となる。
長期金利の「上昇容認」は政策の修正か
　自民党総裁選が9月7日告示、20日投開票で行われる。すでに石破茂元幹事長が出馬を表明しており、現職で3期目を目指す安倍晋三総裁（首相）と一騎打ちになる見通しだ。

　安倍氏は会合で、「6年前は谷垣禎一総裁の出馬断念があったが、今回はよーいドンで新しく総裁を選ぶのとは違う。現職がいるのに総裁選に出るというのは、現職に辞めろと迫るのと同じだ」と対抗馬を恫喝まがいに牽制した。派閥の多くは早々に安倍総裁支持を打ち出し、立候補が予想されていた岸田文雄政調会長も出馬を断念した。石破氏支持を打ち出すかにみえた竹下派も事実上自主投票となり、半数以上の議員が安倍氏に投票する見込みだ。安倍氏はすでに議員票の3分の2は固めたとされる。

　問題は6年前に石破氏が半数以上の票をさらった地方票の行方。しかし「安倍氏では選挙を戦えない」という声があった6年前と今とではまったく様子が異なる。安倍首相が先導してきたアベノミクスに国民の一定の支持があるからだ。

　安倍氏もアベノミクスの成果を強くアピールしている。8月12日に山口県下関市で安倍首相が行った講演では、こんな発言をしている。

　「5年前に日本を覆っていた重く暗い空気は、アベノミクスによって完全に一掃することができた。20年近く続いたデフレからの完全脱却に向け、今日本は確実に前進している」

　確かに、デフレに喘いでいた5年前と比べれば、空気はだいぶ明るくなったのは事実だ。だが、「着実に前進している」のかどうかについては、異論も多い。野党だけでなく、金融界の専門家の間からも「アベノミクスは失敗した」という声が上がっている。

　そうした声が一段と強まったのが今年7月31日。日本銀行が金融政策決定会合を開いて、金融緩和策の修正を決めた時だった。長期金利の上昇を「0.2％程度」まで容認するという政策を巡って、アベノミクスで推進してきた大規模な金融緩和策の修正と捉える専門家が少なくない。黒田東彦総裁は「金融緩和の持続性を強化するため」として、長期金利を「0％程度」としてきたこれまでの政策の大枠は維持する姿勢を強調したが、政策の成果が上がらないため、修正に踏み切ったとみる見方もある。

2020年度でも物価上昇率は2％に達しない
　背景には日銀が目標としてきた「2％」の物価上昇がなかなか達成できないことがある。黒田総裁が就任した直後の2013年4月には、「異次元緩和」と名付けた大胆な金融緩和に踏み出した。マネタリーベースを2倍にして、2年で2％の物価上昇を達成するとしたのだが、それ以降、2％の物価上昇は達成目標年度を何回も先送りしてきた。

　7月末の決定会合で日銀は、消費者物価（生鮮食品を除く）の上昇率の見通しを、2019年度は4月時点の1.8％から1.5％に、2020年度は1.8％から1.6％に引き下げた。つまり、目標である2％には2020年度も届かないと日銀自身が認めたわけだ。

　アベノミクスが当初から目標として掲げてきた「2％の物価安定目標」が達成できないことが鮮明になったことで、「アベノミクスの失敗が明らかになった」という声が噴出したのだ。

　とくに銀行系のエコノミストなどの間からは「それ見たことか」といった反応が出た。伝統的なエコノミストの多くは、大胆な金融緩和を実施すれば消費や設備投資が盛り上がり、物価が安定的に上昇、デフレから脱却できるという、いわゆる「リフレ派」のシナリオに否定的だ。大規模な金融緩和は財政規律を緩ませ、国債の信用度を落として、国の将来に大きな禍根を残すというのがオーソドックスなエコノミストの主張だ。アベノミクスは効果よりも副作用の方が大きいというわけである。

　実際、デフレからの脱却を掲げた大胆な金融緩和は、日銀による大量の国債購入やETF（上場投資信託）を通じた株式の買い上げにつながっている。このため、国債の流通市場が消滅するなど市場を大きく歪める結果になった。日本の代表的な企業の実質筆頭株主は日本銀行という歪んだ状態になっているのも事実だ。また、マイナス金利政策によって金融機関の経営も一段と厳しさを増している。そうした副作用を引き起こしているにもかかわらず、物価は一向に上がらないではないか、というわけだ。

　安倍首相の言うようにアベノミクスは成果を上げ、着実に前進しているのか。それともエコノミストたちが言うように、副作用ばかりでまったく成果が上がっていないのか。アベノミクスに対する評価はいったいどちらが正しいのだろうか。

　この5年で空気が明るくなったと感じている国民は多いだろう。何よりも雇用情勢が一変したことが大きい。就職氷河期といわれた新卒学生の採用状況は一変、引く手あまたの状態になっている。

「就業者数」は21年ぶりに過去最多を更新
　ついに働く人の総数である就業者数は今年5月に6698万人となり、1997年6月を上回って21年ぶりに過去最多を更新した。高度経済成長期よりも、バブル期よりも、働いている人の総数は多いのである。

　その就業者数は第2次安倍晋三内閣が発足した直後の2013年1月から66カ月連続でプラスとなっている。企業に雇われている「雇用者数」も同じく66カ月連続の増加。2012年12月の5490万人から今年6月の5940万人まで、450万人も雇用が生み出された。

　日本の人口は2008年の1億2808万人をピークにすでに減少に転じており、今年7月の推計では1億2659万人と149万人減っているにもかかわらず、働く人の数は増えているのだ。

　それは、アベノミクスの一環として、安倍首相が就任以来「女性活躍促進」を言い続けている効果であることは間違いない。この5年半で増えた459万人の就業者のうち、304万人が女性の増加だ。女性の15歳から64歳の「就業率」は、60.9％から69.4％に大きく上昇したのである。

　しかも、結婚や子育てでの退職が減り、産休や育休をとって再び職場に復帰するケースも増えている。これが女性の就業率上昇を下支えしている。

　もうひとつが65歳以上の高齢者の就業者が増えたこと。アベノミクスの一環として打ち出した「一億総活躍」の効果と見ることができる。65歳以上の就業者数は安倍内閣発足時の592万人から869万人へと、277万人も増加した。これもアベノミクスによる「生涯現役」「人生百年時代」の成果と言えるだろう。

　雇用が増えているのに、なぜ消費が盛り上がらないのか。原因はいろいろ考えられるが、ひとつは「可処分所得」が増えていないこと。手取りが増えないので、財布のヒモが緩まないのである。その理由は、高齢者や女性は正規雇用よりもパートや契約社員などの非正規雇用が多いため。給与も総じて低い。もうひとつは、正規社員でも、年金掛け金など社会保険の負担が増え続けてきたため、手取りがなかなか増えなかったのである。

　もちろん、安倍首相も手をこまねいているわけではない。経済界に繰り返し賃上げを求めているのも、手取りを増やして、それが消費に向かう「経済好循環」を期待してのことだ。

　すでに5年連続でベースアップが実現。今年は首相自ら「3％の賃上げ」を要請したこともあり、賃金の上昇が始まっているとみられる。可処分所得が増えてくれば、消費におカネが向かい、それが企業収益を押し上げるという循環が始まることになる。

　一方で、人口が減る中で、日本の消費は増えない、という見方もあり、安倍首相の呼びかけも「無駄な努力だ」という専門家もいる。東京オリンピック・パラリンピックに向けて訪日外国人も増える中で、日本の消費は盛り上がるのか。それがアベノミクスの本当の評価につながっていくことになる。

このコラムについて
磯山友幸の「政策ウラ読み」
重要な政策を担う政治家や政策人に登場いただき、政策の焦点やポイントに切り込みます。政局にばかり目が行きがちな政治ニュース、日々の動きに振り回されがちな経済ニュースの真ん中で抜け落ちている「政治経済」の本質に迫ります。（隔週掲載）

日銀の「出口」の先には何があるのか　地方銀行の危機は日本経済の危機
2018.8.24（金） 池田 信夫

上空から撮影した日本銀行本店（資料写真）。(c)AFP/YOSHIKAZU TSUNO〔AFPBB News〕
　日本銀行は7月末の金融政策決定会合でインフレ目標を下方修正し、長期金利の上昇を容認して量的緩和の「出口戦略」を示唆する一方、当面は現在の超低金利を維持する「フォワード・ガイダンス」を打ち出した。
　これをどう解釈するかはマーケットの意見がわかれているが、2013年4月から始まった黒田総裁による「量的・質的緩和」の敗北宣言とみることもできよう。問題は「アベノミクス後」の日本経済に何が起こるかだ。
イールドカーブはコントロールできない
　2016年から始まった「イールドカーブ・コントロール」で、日銀は長短金利をコントロールする方針を打ち出した。普通の金融政策では短期金利（政策金利）をコントロールするが、長期金利まで中央銀行がコントロールするのは異例である。今回の措置は、それを緩和して「出口」を探ったものだろう。
　今すぐ金融危機が来ることはない。長期金利が0.2％まで上がったとしても超低金利であり、日銀が徹底的に買い支えればいい。しかし国債市場の中で日銀の存在が大きくなりすぎ、地方銀行の経営が悪化している状態はいつまでも続けられない。他方で、いくらマイナス金利を維持しても、インフレ目標には遠く及ばない。
　インフレ目標を実現するために超低金利にするという政策には矛盾があった。ゼロ金利からさらに金利を下げるには、インフレで実質金利（名目金利−予想物価上昇率）を下げるしかないが、そのインフレを実現するためには金利を下げないといけない――という循環論法になってしまうのだ。
　長期金利をコントロールできるというのは錯覚だ。日銀が無理に相場を支えると、変化のマグマが貯まって、投機筋が売り崩すチャンスになる。そのうち相場が暴落すると、日銀にも市中銀行にも評価損が出る。日銀が債務超過になっても時価評価しなくていいが、民間で取り付けが起こるおそれがある。
日本は「反緊縮」の先進国
　黒田総裁の初期の狙いは、サプライズで一挙にインフレ予想を作り出して緩和をやめるつもりだったと思われるが、短期決戦のはずが5年以上の長期戦になってしまった。その原因は、低金利・低インフレの原因が金融的な現象ではないからだ。
　次の図は日銀が推計した自然利子率の推移だが、1990年代に日本の自然利子率は3％以上も下がったことが長期停滞の最大の原因である。
　自然利子率とは、物価に中立な（インフレにもデフレにもならない）金利であり、潜在成長率にほぼ見合う経済の実力を反映するものだ。それがこれほど大きく下がったのはなぜだろうか。
自然利子率と潜在成長率（日銀の論文より）
　その直接の答は、この図にも描かれているように潜在成長率が下がったからだが、これは金融緩和で上げることができない。その低下の最大の原因は労働人口の減少で、これはある程度やむをえない。グローバル化の中で、新興国に投資が片寄るのも当然だ。
　このような長期停滞は財政出動で脱出するしかない、というのがヨーロッパで盛り上がる「反緊縮」運動の主張だ。彼らはEU（欧州連合）の緊縮政策に反対し、「長期停滞に入った局面では財政規律を守る必要はない」という。民間が投資しないのだから、政府が投資すればいいというのだ。
　これはEUでは意味のある政策提言だが、日本には当てはまらない。日本の財政支出は（社会保障特別会計や補正予算を含めると）2000年代以降、ほぼ一貫して増えている。つまり日本は「反緊縮」の先進国なのだが、潜在成長率は下がっている。
リスクを取らない資本主義は衰退する
　これは一見、奇妙な現象である。財政支出を1兆円増やせば（乗数を1とすると）GDP（国内総生産）は1兆円増えるはずだ。これが「アベノミクス効果」と錯覚されたもので、失業率が下がったのも、政府の総需要創出によるところが大きい。
　しかし財政支出で潜在成長率は上がらない。それは民間部門の成長力だから、財政出動が終わると、成長率は元に戻ってしまう。持続的に経済を成長させるには、潜在成長率を上げることが重要だ。
　そのために必要なのは、労働人口の減少を補う生産性の増加だ。そのうち重要なのは労働生産性だが、日本では資本効率の低下も大きな問題だ。最初のページの図のように、1990年代前半に潜在成長率（自然利子率）は激減し、その後も80年代の水準に戻らない。
　その大きな原因は、日銀の論文も指摘しているように金融仲介機能の劣化だと考えられる。これは今、欧米で起こっている現象と似ている。債務危機によって銀行が融資に臆病になり、リスクを取らないで国債を買うようになったのだ。企業も銀行融資の引き上げでつぶれることを恐れ、「内部留保」を積み上げるようになった。
　そしていま日銀がやっているのは、この劣化した銀行の機能をさらに劣化させるマイナス金利政策だ。これによって地方銀行が経営危機に陥っている。これは地方銀行だけの問題ではない。銀行が機能しなくなると潜在成長率が下がり、長期停滞がさらに続くのだ。
　これが日銀の錯覚である。インフレ目標にはもう意味がないので、マイナス金利のメリットはない。日銀が異常な低金利を維持して地方銀行の経営が悪化することは、日本経済の深刻なリスクになる。
　リスクを取ることは資本主義の根幹である。リスクを取るべき銀行が衰退し、企業が現金を貯め込んで延命している。その悪循環を日銀が支える構図が変わらないかぎり、日本経済の長期衰退は終わらない。

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