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西友売却、ユニー・ファミマ＋ドンキ連合が最有力か…カギ握る伊藤忠の思惑
https://biz-journal.jp/2018/08/post_24504.html
2018.08.22 文＝兜森衛 Business Journal 
西友の店舗（「Wikipedia」より／Suikotei）
「売りたくても買い手が見当たらない」といわれた米ウォルマート傘下の西友だが、ようやく待ちに待った“買い手”が現れた。名乗りを上げたのはドンキホーテホールディングス（HD／大原孝治社長兼CEO）だ。
「米ウォルマートが西友を売却する検討に入った」とのニュースが流れたのは7月だが、ウォルマートはすぐさま「特定の相手との売却協議はしていない」とのコメントを発表し火消しに動いた。ウォルマートの真意ははっきりしなかったが、流通業界に詳しい関係者はその真意を次のように分析していた。
「混乱させようという意図が、いろんなところに見えますね。まだ確たることはなくても、いろいろと揺さぶりをかけている感じで、さすがアメリカの小売り大手ウォルマートだなという気がしました。煽るだけ煽って売却をより有利にしようとしているんでしょう」
ウォルマートは2002年3月、バブル期のファイナンス事業の失敗などで苦境に立たされていた西友と包括的業務・資本提携を結び、08年に同社を完全子会社化。ウォルマート独自の商品調達網と商品開発力を生かし、ウォルマート流のEDLP（エブリデー・ロー・プライス）路線を進めたが、日本で思うような成果を上げることはできなかった。その間、苦戦するウォルマートを尻目に成果を上げてきたのが、ほかならぬドンキホーテHDだった。
ウォルマートは確かに成果を上げられなかったが、西友は北は北海道から南は熊本県まで全国に335店舗を展開する流通大手。現在非上場であり、詳細な業績を発表していないが、西友の年間売上高は約7000億円ともいわれる。前出・業界関係者がこう解説する。
「買う側から見れば、都心で人口の多い首都圏を中心に駅前の店舗展開が多いのは非常に大きなメリットです。JR、私鉄を中心に駅前中心の立地ですので、あれだけの規模の店舗を構えているのは、買う側から見ればすごく魅力的だと思います。しかも賃貸物件ではなく、ほぼすべてが自己物件ですからね。店舗の老朽化は目を覆うばかりですが、場所や立地を考えると駅前の一等地が多い。売却額は3000〜5000億円といわれていますが、土地代と建物代だけでもおそらくそのくらいはいくでしょう。ただし、ウォルマートが評価額より低い価格で売る可能性もあります」
■セブン＆アイとイオンは可能性薄か
それだけに、名乗りこそあげていないが、買い手として多くの名前が取り沙汰されている。イオン、イトーヨーカドーを展開するセブン＆アイHD、西友と「戦略的提携」を結び今月14日から「楽天西友ネットスーパー」を展開中の楽天、ユニー・ファミリーマートHDと資本・業務提携を結んでいるドンキホーテHD、そしてユニー・ファミリーマートHDの親会社である伊藤忠商事である。
「業界内でまず取り沙汰されたのは、流通大手のイオンとイトーヨーカドーを展開するセブン＆アイHDの2社です。イオンは駅前に弱いので、駅前に店舗を持つ西友は魅力。イトーヨーカドーも首都圏に駅前店舗がありますが、西友に比べると密度は薄いので、やはり西友は魅力でしょう。今後、高齢者の免許の返納が増えて、車に乗らない高齢者が増える。歩いて行ける地場のスーパーやコンビニエンスストアが今すごく好調なのを忸怩たる思いで見ているはずです。
ただし、イオンは多額の借金をしていますし、大株主が日本銀行ですからね。有利子負債も相当ありますから、ここで無理して西友を買うかどうかは大きな賭けだと思います。セブン＆アイHDはたぶん買わないでしょう。イトーヨーカドーの処理も終わっていないし、他を買ってさんざん痛い目にあっていますから、井阪隆一社長の性格から考えても、西友を買うことは恐らくないはずです。改装を全部やるとなると、そこまでの費用負担はできませんからね。
それ以外でいうと、ネット通販系の楽天になるでしょう。駅前にある西友の店舗を“ラスト1マイル”の配送拠点にできますからね。ただし、スーパーのノウハウを持っていない状況のなかで、都市部の一部だけのサービス展開だと二の足を踏む可能性もある。落ち着きどころとなると、やっぱり商社でしょうかね。もともとファミリーマートの親会社は西友でしたから、今度はユニー・ファミリーマートHDが西友を買い戻す。つまり、親会社の伊藤忠商事が中心になって動く可能性は、かなりあるかなと個人的には思っています」（別の業界関係者）
■ドンキホーテHD、事実上の名乗り出
ユニー・ファミリーマートHDと資本業務提携するドンキホーテHDの大原社長は13日の事業説明会で、ウォルマートが傘下の西友を売却するならば「興味はある」と述べ、前向きな姿勢を示したのだ。西友売却については「マスコミで見た情報だけ」とした上で、「不動産がなければ小売業はできない。人材などに加え、当然、すべてではないが、今では手に入らないような立地が多数ある。もし、本当に売るならば、細かく精査したい」とまで述べたのだから、名乗りを上げたに等しい。
ドンキホーテHDは07年10月に長崎屋を傘下に収めて以降、スーパー運営のノウハウを蓄積。昨年は東京・渋谷に食品スーパーの機能を兼ね備えた店舗を出店して話題を呼んだ。ユニーの6店舗を転換させるかたちで始めた新業態店舗は、6店舗すべてで売上高、客数、利益が好調に推移している。2019年中にはさらに20店舗を転換する予定だ。
同社が10日に発表した19年6月期業績見通しは、連結売上高1兆円（前年比6.2％増）、営業利益530億円（同2.8％増）で、30期連続の増収増益となる見通しだ。「ビジョン2020」では20年6月期に売上高1兆円、店舗数500店舗（現在418店舗）を掲げ、大原CEOは「在任中に営業利益1000億円を達成したい」と述べた。
ディスカウントストアのドンキホーテHDが、総合スーパーの西友を買収する可能性が高まりつつあるといえるかもしれない。
（文＝兜森衛）
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