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開発進む東京国際金融センター 周辺不動産に“一抹の不安”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234528
2018年8月2日 日刊ゲンダイ
高さ３９０メートルの超高層ビルを含めた再開発エリア（Ｃ）共同通信社
東京国際金融センターの構築に向け、金融センターの軸となる東京駅前常盤橋再開発プロジェクトが進んでいる。
東京国際金融センター構想は、メガバンクなど金融機関の本社が集まる大手町周辺と、東京証券取引所を中心に証券会社が集中する兜町、日本橋地区を結ぶラインに金融機能の整備・拡大を図るプロジェクト。東京をニューヨークのウォール街、ロンドンのシティーと並ぶ、世界の３大国際金融センターの一角として存在感を強化することが目的だ。
常盤橋再開発プロジェクトの指揮を執るのは三菱地所。国家戦略特区の認定事業として、２０２７年の全体開業まで１０年に及ぶ事業となる。
敷地面積３．１ヘクタールに、４棟のビル開発が進められ、中でもＢ棟は地上６１階・地下５階、高さ３９０メートルの超高層タワービルとなる。地上４０階・地下５階、高さ２１２メートル、延べ床面積約１４万６０００平方メートルのオフィス・店舗からなるＡ棟は、すでに今年の２月から建設工事がスタートしている（２１年４月竣工予定）。
「金融センターの中心としてＡ棟には約８０００人の就業者を見込んでいます。ＩＴやＡＩ、ロボテックスなどＩＣＴ（情報通信技術）サービスを導入したフィンテック集積拠点として、時間や場所にとらわれない、これからの時代の働く場所を発信するシンボルタワーを目指しています」（三菱地所広報部）
また、東京駅前に整備する約７０００平方メートルの大規模な広場の中には、日本橋川沿いに緑の親水空間を造成。そのうち約３０００平方メートルの広場の整備を先行し、Ａ棟の竣工に合わせて共用する。
国内で最も高い超高層ビルとなるＢ棟は、国際金融センターの軸として多くの外国人の人材の流入が予想されることから、外国人向けの住宅や、さらに国内初の高層ビルへの小学校の移転も予定されている。
「１０年後にどんなオフィスが求められるのか、まだ見通せません。現在、メーカーをはじめ、エンターテインメント、スポーツといった、これまでうちが接点を持たなかった業種の方々と検討している段階です」（同広報部）
プロジェクトが東京へ資本と人材を誘致し、内外の投資を呼び込むと同時に、新たな不動産ビジネスの動きも見える。
「シンガポール、香港、上海が国際金融都市として台頭しています。東京が国際金融センターの地位を固めるため、金融機能の強化が急がれます。しかし、金融センターの完成は、周辺の不動産を高騰させ、不動産の証券化を進めることは避けられないでしょう」（みずほ証券市場情報戦略部・石澤卓志上級研究員）
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— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年8月1日
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