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大前研一氏 国債と株でフォアグラ状態の日銀は「内部爆発」する
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180803-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 8/3(金) 16:00配信 週刊ポスト2018年8月10日号
もはや日銀に異次元金融緩和の「出口」はない
異次元金融緩和を続ける日本銀行だが、異次元が常態化してしまったら、この先に何が起きるのか。経営コンサルタントの大前研一氏が、日銀が今置かれている状況について解説する。
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日本銀行が6月下旬に発表した2018年第1四半期の資金循環統計（速報）によると、日銀が買い入れている日本国債の3月末の保有残高は459兆円に達し、国債全体に占める比率が過去最高の41.8％になった。ETF（上場投資信託）の買い入れを通じた日本株の保有残高も、日本経済新聞の推計では、3月末の時価で約24兆円に上り、東証1部の時価総額の4％弱に膨らんでいる。すなわち、いまや日銀は腹の中に溜め込んだ国債と株で“フォアグラ状態”になっているのだ。
黒田東彦総裁の日銀は20世紀の古い経済理論を振り回して金利とマネタリーベース（資金供給量）をいじっているだけである。たとえば、3月に就任した「リフレ派」の若田部昌澄副総裁は「金融政策に限界はないと今も思っている」「必要であれば躊躇なく追加緩和すべきだ」「金利を操作するか、資産購入の対象を増やすか、資産の購入額を増やすか。この三つの戦略で臨めばよい」（日本経済新聞／6月28日付）と述べているが、それでは消費は動かない。
数字をいじるだけなら、その組み合わせは無限にある。なぜ、いくら数字をいじり回しても消費が上向かないのか、その根本原因がわかっていないのだ。
すでに本連載で繰り返し指摘してきたように、日本がデフレから完全脱却できない根本原因は「低欲望社会」になっていることだ。そして、それを招いているのは、国民の将来に対する不安である。
今の日本は給料が上がらない一方で税金や年金の負担が年々重くなっている。このため、国民はマインドがシュリンク（縮小）して「低欲望」になっている。少子高齢化・人口減少社会になって景気が低迷しているのに、3月末の個人金融資産は1829兆円に達し、10年前の1459兆円より370兆円（25％）も将来に対する蓄えが増えているのが、その証拠だ。
仮に1829兆円の1％が市場に出てきたとすれば18.3兆円だから、消費税をゼロにするのを上回る効果がある。しかし、それを促す政策は何も講じられていない。
つまり、個人金融資産が銀行などの金利もつかないところにじっとしていて市場に出てこないことが今の日本経済の最大の問題であり、なぜそうなっているのかということを科学的に考えて解決策を打つべきなのだ。
日銀に残されている時間は少ない
ところが、安倍政権と黒田日銀は“アベクロバズーカ”で国債を乱発して将来世代の借金を増やし続け、かえって国民の不安を煽っている。財政赤字は膨らむ一方なのに、来年度の当初予算案の概算要求総額は5年連続で100兆円を超える見通しとなっている。しかも安倍政権は、無意味な「働き方改革」や“忖度行政”の温床と化している「国家戦略特区」などで、企業の足を引っ張っている。
その結果、経済成長しないから給料はいっこうに上がらないし、金利がつかないから多くの高齢者は預貯金を食いつぶして暮らすしかない。ましてや安倍政権がいきなり「人生100年時代」などと言い始めたものだから、「80年までなら何とかもつと思ったが、100年なんて全く手当ができない」と、ますますガードが堅くなっている。国民は老いも若きも消費意欲を抑え、遠い将来に備えて節約・倹約しているのだ。これでは物価が上がるはずはないだろう。
そういう消費低迷の根本的な原因を理解できていない日銀だが、残されている時間は少ない。なぜなら、欧米の中央銀行が利上げに舵を切っているからだ。
報道によれば、アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）は6月に今年2回目となる利上げ（0.25％）をしてフェデラルファンド金利の誘導目標を1.75〜2.0％にした。年内にさらに2回の追加利上げ（合計0.5％）が決まるという見通しも示した。
ECB（欧州中央銀行）も6月、いわゆる量的緩和（QE）政策に相当する資産買い取りプログラム（APP）を年内で終了する「出口戦略」を決定した。
となれば、世界のマネーは金利が高い欧米に向かうから、日銀も金利を上げざるを得ない。また、もし日銀が物価上昇率2％の目標を達成した場合も当然、金利は上がる。
そうなったら、フォアグラのように国債を腹一杯に溜め込んだ日銀は、利払いが利息を上回る「逆ザヤ」になってインプロージョン（内部爆発）を起こし、国債暴落のトリガーを引いてしまう。
もはや日銀に異次元金融緩和の「出口」はない。つまり、日銀自体が日本経済にとって最大の不安要因なのだ。国民は、日銀インプロージョンという“人災”に備えるべきである。
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