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スクープ 富士通が携帯販売事業売却へ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180801-50579347-business-bus_all
日経ビジネスオンライン 8/1(水) 14:02配信
富士通パーソナルズは100店舗以上の「ドコモショップ」を展開してきた
主な携帯販売会社の店舗数
富士通が携帯販売事業を売却することが日経ビジネスの取材で明らかになった。カーナビ、パソコン、インターネット接続、そして、携帯端末の開発・製造に続く個人向け事業の売却だ。富士通はこれで個人向け事業からの撤退がほぼ完了することになる。
富士通が売却するのは完全子会社、富士通パーソナルズ（東京・港）の携帯販売ビジネス。グループでNTTドコモ向け携帯端末を販売する「ドコモショップ」を全国で100店舗以上展開している。富士通パーソナルズの2018年3月期の売上高は法人向けのパソコン販売事業と合わせて1296億円。その半分弱を占めるとみられる携帯販売事業が売却対象となる。
すでに複数回にわたり入札を実施し、売却候補先を絞り込んでいる。現時点で住友商事系で携帯販売最大手のティーガイアと伊藤忠商事系のコネクシオなど数社が残っている。7月下旬に最終入札を実施、近く売却先を決定する見通し。売却金額は最終的に300億〜400億円前後になる可能性がある。
富士通は自前で手掛けていた携帯電話端末の開発・製造事業も今年1月に投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループ（東京・千代田）に売却することを決めている。同事業はNTTドコモ向けの機種を製造し、収益も安定していたが、競争激化の中で新機種の開発コストなどもかさんでいた。端末の開発・製造事業の売却で販売ショップを持つ意味も薄れたと判断した。
全国には携帯販売店が、NTTドコモやKDDI（au）、ソフトバンクなど携帯大手が販売委託する店舗だけで8000店あまりある。ドコモ、au、ソフトバンクの大手3社でそれぞれ2400店舗前後を展開。光通信などの独立系や住友商事などの商社系、携帯端末を製造する電機メーカー系がそれぞれの携帯キャリアの看板を掲げて出店してきた。
携帯キャリアからみれば、代理店に販売を任せた方が投資負担は軽くなる。代理店側にとっては最大手のNTTドコモで7600万件という契約数は魅力だ。買い替え需要を押さえるだけでもそれなりの商売ができるからだ。
もっとも、携帯普及が一巡した今、販売店の間での過当競争も指摘される。特に、販売網の拡大に一役買ってきた電機大手は相次ぎ、事業から撤退している。今後も規模で見劣りする販売会社が店舗を切り売りすることで、さらなる合従連衡につながる可能性もある。
奥 貴史、松浦 龍夫
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