パート、勤続５年未満も無期雇用
スーパー各社、１万人規模 人手確保へ待遇改善

2018/7/31付日本経済新聞　朝刊
　大手百貨店やスーパーが人手確保へ向け、パート従業員らを無期雇用する動きが広がっている。改正労働契約法では雇用が５年を超えると無期限に転換する「無期転換ルール（総合２面きょうのことば）」があるが、高島屋やサミットなど小売り大手が相次ぎ５年未満でも認める制度を導入。小売りや外食などの労働組合で構成するＵＡゼンセンでは２割近くの企業に広がった。深刻化する人手不足を克服するため待遇改善の動きが加速する。

　スーパー大手のサミットは６月から、１年を超えて働いたパート・契約社員から申し入れがあれば、無期雇用への転換を原則受け入れる制度を導入した。６月時点での対象は約１万２千人。同業のヤオコーも10月、２万人を対象に導入する。

　高島屋は2017年５月から制度を導入し、すでに2800人以上の有期契約を無期に転換した。Ｊ・フロントリテイリングや三越伊勢丹ホールディングスなど他の百貨店でも取り組みが進む。

　13年４月に定められた無期転換ルールは、地位が不安定な有期社員の待遇改善を狙ったもの。ただ、勤続期間が５年未満のパート従業員らは法定では対象外だ。人手不足が深刻になるなか、対象を５年未満に広げて人手を確保する動きが進む。

　産業別労働組合で最も多くのパート組合員をかかえるＵＡゼンセンでは、18年の春季労使交渉（５月末時点）で全体の２割に相当する87組合が５年未満でも無期転換できる制度を導入することで労使確認した。人数ベースでは計約12万人と、全体の16％。ＵＡゼンセンの17年の調査では、無期雇用されている人の比率は４％しかいなかった。

　厚生労働省によると、小売りの現場などの「商品販売」の有効求人倍率（５月）はパートを除けば1.95倍だが、含めると2.44倍に上がる。全産業の平均（1.33倍）を大幅に上回り、流通業界におけるパート従業員の不足は深刻な経営問題となっている。

　小売業界では人手を確保するため、パートの賃金を引き上げたり、休暇を増やしたりする動きが広がる。待遇改善へ正社員登用する企業もあるが、転勤や長時間労働ができない人も多い。

　都内の食品スーパーで働く宮本仁美さん（35）は「契約が突然打ち切られる心配がなくなり安心して働ける」と話す。５年未満でも無期転換できる仕組みは、働き方の多様化を後押ししそうだ。

　課題も残る。企業は無期雇用に転換しても給与などの待遇を変える必要はない。社会保険労務士法人ユアサイド（川崎市）代表社員の中宮伸二郎氏は「人材獲得のためには無期雇用への転換だけでなく、給与や福利厚生でも一段の待遇改善が欠かせない」と指摘する。

　人材獲得が激しくなる中、雇用の安定を含め、働きやすい環境を従業員に提供することが企業の競争力を左右する。待遇改善に努めながら、コスト上昇分をどう吸収するか。生産性の向上と両輪で進める必要がある。

労働時間把握 管理職も 厚労省、来春に義務化 残業抑制へ、140万人対象
2018/7/31付
日本経済新聞　朝刊
　厚生労働省は2019年４月から管理職の労働時間を把握するよう企業に義務付ける。対象は約140万人。いまは一般の労働者だけを義務付けている。管理職は経営者と一体的な立場として時間規制の対象外だが、働き方の実態は一般労働者と変わらない例もある。雇用者全体の労働時間管理を厳しくすることで長時間労働を減らす狙いだ。

残業の改善は多くの企業で課題となっている

　企業はタイムカードやパソコンなどを使い、従業員の労働時間を客観的に記録し、３年間分保存しなければならない。厚労省は労働安全衛生法の関連省令を改正し、この記録保存義務の対象に管理職も含める。19年４月に施行する。
　安倍政権は長時間労働の是正を重要政策の一つに掲げる。19年４月から施行する働き方改革関連法では、罰則付きの残業規制を初導入する。月45時間、年360時間が原則だ。労使で合意しても単月だけは100時間未満の残業を認めるが、年間では720時間、２〜６カ月平均では80時間の上限を設ける。月45時間を超えた残業は年６回までしか認めない。
　退社から翌日の出社まで一定時間の休息を設ける「インターバル規制」の普及も促し、徹夜勤務をなくす考えだ。一般の労働者は長時間労働を是正する法的な枠組みが整ったといえる。
　一方、働き方改革の結果、管理職は部下の仕事を肩代わりするといった労働負荷の高まりも懸念されている。厚労省は労働時間の把握を企業に義務付けることで、管理職の労務管理を厳しくするよう企業に促す。長時間労働のしわ寄せが管理職に向くような事態を防ぐ狙い。取締役ら経営陣は対象にならない。
　総務省の労働力調査によると、管理職は17年時点で144万人（公務員含む）にのぼる。就業者全体の約２％。一般に管理職は、労働基準法で「管理監督者」と位置づけられており、一定以上の待遇で広い裁量権を持つ働き手を指す。労働時間規制の枠を超えて働く重要な職務を担っているというのが労働基準法の想定だ。
　厚労省が規制を強めるのは管理職という肩書だけで、過度な残業が余儀なくされる事例が後を絶たないためだ。労働時間管理の規制がかからず、労務管理はおろそかになりやすい。時間外割増賃金の不払いや過労自殺などの問題も起きている。
　例えば、08年ごろには「名ばかり管理職」の乱造が社会問題になった。飲食や小売りを中心に、労働コストを削減するため職務内容から管理職にあたらないのに「店長」にして、長時間労働を強いた事例などが起きた。
　飲食店の店長はアルバイトを採用したり、部下を人事考課したりする権限を与えられる。労働時間に一定の裁量があることも管理職に該当するかどうかを判断する要素になる。企業が管理職として扱っても、実態は一般の労働者に近いとして裁判で企業側が敗訴することも少なくない。