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トランプ“ドル高牽制”で始まった超円高へのカウントダウン(日刊スポーツ)
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/829.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 7 月 24 日 11:17:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

     


トランプ“ドル高牽制”で始まった超円高へのカウントダウン
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233889
2018年7月24日 日刊ゲンダイ

 
 次は日本を名指しか?(C)AP

 トランプ米大統領の「ドル高牽制」発言に、経済界が慌てふためいている。

 先週20日、トランプはツイッターで「通貨を操作している」とEUや中国を名指しで批判した。このつぶやきに為替相場は反応し、一気にドル安・円高が出現。1ドル=112円台半ばだったドル円相場は、111円台前半まで円高が進んだ。

 トランプ大統領は利上げを急ぐFRB(米連邦準備制度理事会)のパウエル議長に不満を持っていると伝わる。金利上昇がドル高をもたらし、米経済に悪影響を与えかねないからだ。そんな状況では、11月の中間選挙に勝てない。だからトランプ大統領はドル安政策を鮮明にしてくるというのだ。

 一方、ムニューシン米財務長官は、「強いドルは米国の国益にかなう」と発言し、トランプの“ドル安誘導”を否定した。

「ムニューシン氏がいくら火消しに走っても、市場は円高への警戒を緩めません。というのは、トランプ大統領がツイッターで通貨操作を指摘したのは、EUと中国だけではなく、『その他の国』とも言っているのです。日本を念頭に置いている可能性が高いと思う」(市場関係者)

 米中貿易戦争の激化も円高要因だ。トランプは中国からの全輸入品に関税をかけるとチラつかせた。5000億ドル(約56兆円)規模だけに、世界経済の混乱は避けようがない。こうなるとリスク回避の円買い(円高)は一段と進む。

「今月末には、新しい日米の貿易協議(FFR)に関する初会合が開かれます。この会合が米国の思惑通りに進まなかったら、トランプ大統領は輸入自動車の25%関税を発動するかもしれません。日本の自動車業界は大打撃です」(株式アナリストの黒岩泰氏)

 自動車メーカーの業績は悪化し、株価は低迷だろう。

「株価下落は円高要因です。現状の1ドル=111円水準から、110円、109円、108円と円高が進行する恐れは高い」(金融関係者)

 その近辺で円高がストップする保証はない。2016年8月以来となる1ドル=90円台のハイパー円高を覚悟したほうがいいかもしれない。









 

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コメント
 
1. 2018年7月24日 12:45:26 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1014]

>トランプ“ドル高牽制”で始まった超円高

相変わらずの低レベルの煽りだが

>1ドル=90円台のハイパー円高


別に90円台は超円高ではないし

現在のトランプ政権の政策は、基本、ドル高政策だから、そう簡単には90円台には行かない

仮に投機が頑張って短期間で行くなら(まずありえないが)、かなりのチャンスとなる


2. 2018年7月24日 12:50:48 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1015]

>トランプ“ドル高牽制”で始まった超円高へのカウントダウン(日刊スポーツ)

日刊スポーツ? ゲンダイの間違いか



3. 2018年7月25日 17:10:15 : DuWp6G79SH : gIMPlHQf04w[315]
財政赤字2000兆円、経常収支900兆円赤字のアメリカドルが崩壊しないと考える頭が信じられん。

4. 2018年8月14日 14:49:16 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7213] 報告
2018年8月14日(火)

主張

日米FFR初会合

理不尽な米の要求に反対貫け

 4月の日米首脳会談で設置が決まった、日米の閣僚級の貿易協議の初会合が開かれました。「自由(Free)」「公正(Fair)」「相互的(Reciprocal)」の頭文字をとって、「FFR」とも呼ばれるこの協議では、茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表(USTR)が出席、2国間交渉で自動車や農業分野での譲歩を迫るトランプ米政権の姿勢が浮き彫りになりました。安倍晋三政権は「国益は譲れない」(茂木氏)としていますが、「自国第一」の米政権の要求に、抵抗が貫けるかが問われます。

中間選挙までに成果狙う

 初会合での詳しい協議の中身は不明ですが、9月に次回の会合を開くことを合意しており、具体的な交渉は次回以降とみられます。9月には日米首脳会談、11月には米の中間選挙が予定され、トランプ政権が「成果」を求めて圧力を強めてくるのは目に見えます。

 新しい貿易協議は、昨年1月トランプ氏が大統領就任後、自国最優先の姿勢を打ち出し、環太平洋連携協定(TPP)や北米自由貿易協定(NAFTA)など多角的な貿易協定からの離脱や見直しを進め、2国間協議で要求を貫くことを鮮明にする中で設置が決まったものです。日米ではトランプ政権発足直後、麻生太郎副総理とペンス副大統領で作った日米経済対話があり、貿易協議は形のうえではその下に置かれています。貿易通商問題に絞った日米協議は、1990年代以来です。

 トランプ政権がTPPなど多国間の枠組みから離脱し、2国間交渉で譲歩を迫るのは、多国籍企業のもうけを最優先するTPPなどへの国内の批判が無視できないことに加え、国内の企業や生産者の支持を獲得するためでもあります。トランプ政権が自動車やアルミ製品などの関税を引き上げ、中国や欧州、日本などとの摩擦を激化させているのも、自国の利益を最優先させているためです。

 2日間にわたった第1回のFFRでも、日本が期待したアメリカのTPP復帰の協議などには米が応ぜず、あくまでも2国間交渉で成果を求めるトランプ政権の姿勢は明らかです。これまでの言動から見て、アメリカで生産された自動車や畜産物など農産物の輸入拡大を日本に迫る場になるとみられています。

 トランプ氏は4月の安倍首相との首脳会談でアメリカ製兵器の輸入拡大も求めており、茂木氏も「一般的な貿易のルール分野ではないことも含めて議論することはありうる」としており、そうした分野も取り上げられる可能性があります。

「駆け引き」で譲歩迫る

 トランプ政権の通商政策の特徴は、2国間交渉での目に見える結果を重視するとともに、制裁関税や貿易制限などで脅して「ディール」(駆け引き)で譲歩を迫ることです。日本との間で浮上している自動車や農業分野でも、輸入を拡大しないなら関税を引き上げるなどと脅しています。日本の自動車輸入には関税がかかっておらず、日本の自動車メーカーは米本土に進出して生産を拡大していることからも、一方的に輸入拡大を迫る米の要求は理不尽です。

 トランプ政権が自動車で揺さぶって、農業分野で譲歩を迫るという懸念もあり、協議の行方と安倍政権の姿勢に監視が必要です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-14/2018081401_05_1.html

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

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