アフリカの奴隷と同じだ。奴隷として出荷されたのは下層民だけで、それを出荷する支配層は奴隷貿易で利益して、その収益でさらに支配を拡大したというパラドックスは今でも有効である。

いずれ豊かな中国人や韓国人が日本で休暇を過ごすようになってわかるだろう。それが日本のフィリピン化にすぎなかったとな。

制度は、その仕上げが国際化にあったというわけ？

安部が総理大臣をやっている時期と重なる。
日本の経産省も馬鹿なことばかりやってるし
安倍は何を目指して政治をやっているのだろうか？

http://japanese.joins.com/article/216/243216.html?servcode=300§code=300

韓経：韓国、１０大指標のうち９項目で急落…政府も成長見通し引き下げるか
2018年07月16日10時22分

最低賃金委員会が来年の最低賃金を１０．９％引き上げ１時間当たり８３５０ウォン（約８２９円）に決めたことは悪化の一途である経済指標に決定打となる可能性がある。

少なくとも、共産主義的な人為的大幅な賃金切り上げは、努力目標でしかない
韓国においてですら、とんでもない効果を導いてしまった。
さすがにまずいとムンジェインも思ってるから、公約では1000円だったのを
手加減してこの数字にしてるのよ。

国民の手前、今更すぐには引き下げられないだろうから、ほんとこれはすごい
ことになると思うよ。楽しみで仕方ない。

韓国は、グローバル資本によって仕組まれた金融危機により、大資本・大企業による支配が完結した。
今回の賃上げは、資本と大企業による悪辣な支配に対する批判を受けた懐柔策にすぎないのだろう。

一方、日本は、繰り返される不正選挙によってでっち上げられた売国奴政権により、韓国と類似した大資本・大企業による支配・収奪の完成形に近づいている。何度選挙を繰り返しても悪政が終わらないとき、選挙そのものを疑う必要がある。選挙のたびに９９％の有権者が弱者者切り捨てを目標とする新自由主義を望むはずもなく、民意が選挙結果に反映されていないことは明らかだろう。

＞何度も言うが、元凶は不正選挙だhttps://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/6exmxv/

以下、経堂雪乃著「略奪者のロジック」より引用＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

○ＩＭＦ：金融を武力に世界制覇を狙う多国籍企業の実働部隊。
○アジア通貨危機：タイや韓国などの企業資産を買い叩くため投資グループが仕掛けた擾乱。

〜世界支配のスキームは極めてシンプルであり、国際金融が破綻国家に対し国家主権の委譲を要求する、あるいは米国が傀儡政権を樹立し実質支配の下に国内法を改正する。抑制された社会支出は国庫に集約されるのではなく、各種の優遇税制により多国籍企業へ付与される仕組みだ。日本国が後者の形態に属すことは語るまでもなく、小泉政権以降の政策が国益ではなく、多国籍企業の利潤を目的化していることは明らかだろう。

危機のみが真の変化をもたらす。危機が起きれば、現在ある政策の代替を提案し、政治的に不可能であったことを、政治的に不可避なことにしてしまう。ミルトン・フリードマン（米国の経済学者）

〜１９９７年、ヘッジファンドの空売りによりバーツが暴落、通貨危機はタイからアジア各国に広がり被害をもたらした。急激なウォン安は韓国経済に壊滅的な打撃を与え、先行きの不安からソウル証券所の株価は史上最大の下げ幅を記録。ムーディーズは国債の格付けをＡ１からＡ３、さらにＢａａ２まで引き下げ、韓国はデフォルト寸前まで追い込まれる。同年１１月、ＩＭＦは支援を決定し、構造改革プログラムとともに韓国経済の解体が始まった。

〜ＩＭＦは韓国に対し融資条件として「改革」を迫り、貿易補助金の廃止、輸入ライセンス規制の廃止、資本勘定の自由化、ＷＴＯへの準拠、輸入多様化プログラムの廃止、外資による国内銀行の株式取得の規制緩和、外国人投資家による金融商品購入の全面解禁、社債市場における外国投資の全面解禁、外国からの融資規制撤廃、特定企業に対する補助金と減税の禁止、公的企業９社の民営化、金融機関のリストラ、雇用規制撤廃などを求めた。金融支援と引き換えに国家主権が委譲され、韓国社会は植民地の様相を呈し、朝鮮戦争以来となる危機に直面する。

老人が多く自殺する国は滅ぶ。アドルフ・ヒトラー（ナチス・ドイツ総統）

〜ＩＭＦが推進した政策により対韓国投資は２００億ドル規模にまで膨張したが、労働市場の改革とともに年功序列賃金や終身雇用制度は廃止された。これにより相対貧困率はＯＥＣＤ加盟国中６位、高齢者の貧困率は45％まで悪化し１位となる。またＩＭＦの改革プログラムに同期して韓国の自殺率は急上昇し、２０１０年のＷＨＯ統計ではＯＥＣＤ加盟国中１位を記録した。
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また、円安の悪影響もあって、国内企業の利益幅は非常に薄い。
薄い利幅の中で給料を上げようと思っても、それは無理だ。
悪徳商人ではなく、善人の商人でも無理だ。
儲かっていないと言うことなのだから。

内部留保だって、長いデフレの所為で、物品で持つより現金で持つほうが有利だから
そうなっているに過ぎない。労働力は、経済的には、物品と同じ意味として捉えられる。だからディスカウントされる。

それらすべての元凶は、公務員とその権化である財務省の政策ミスにある。

韓国が優れているのではなく、日本が失敗し続けている所為で、韓国にすら追いつかれそうになっているというのが真実なのだ。

普通に考えて、人口動態も同じで、国土面積も人口も半分程度の韓国に追いつかれるなんて事は、絶対にない。

とある小学6年生の学力が、いくら低いと言っても、小学3年生に負けると言うことは普通ない。
もしも負けるとすれば、その6年生があり得ないほど、サボっている以外に理由はない。それと同様の事が起きている。

つまり、韓国に追いつかれてしまっているのは、日本側の政策ミス以外の何者でもない。