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米中貿易戦争勃発で日経平均株価「底なし」下落か…3年前のチャイナショック再来の兆候
http://biz-journal.jp/2018/07/post_24029.html
2018.07.12 文＝編集部 Business Journal 
7月2日の東京市場は、一時前日比520.03円安の2万1784.48円、終値は492.58円安の2万1811.93円と、2カ月半ぶりに2万2000円を割り込んだ。下げ幅520円は3カ月半ぶりの大きさとなった。東証1部では9割を超す銘柄が下げた。
翌3日は237.37円安の2万1574.56円まで下げ、7月5日に2万1462.95円（254.09円安）。2万1500円割れは3カ月ぶりだ。
株安の流れに歯止めがかからない。上海総合株価指数は連日の安値更新。2016年3月以来の2750割れだ。ドナルド・トランプ米大統領が言及している、ハイテク部品の対中輸出停止が本格化すれば、一段安となる。東証の売買代金は2.25兆円で、ジリジリ安くなっており、セリングクライマックス（大底）の雰囲気はない。
トランプ政権は7月6日、中国の知的財産侵害に対する制裁関税を発動した。産業ロボット、自動車など818品目、340億ドル（約3兆8000億円）分に25％の関税を課した。中国もただちに米国産の大豆や牛肉など農作物を中心に545品目、340億ドル分の追加関税を適用した。2大経済大国が相互に広範な輸入品に関税を課す異常事態となった。
トランプ氏は「最初は340億ドルだが、さらに2000億ドル、次には3000億ドルと増やす」と挑発した。対する中国は「米国は経済史上、最大規模の貿易戦争を仕掛けた」と激しく反発した。中国は同日、世界貿易機関（WTO）に米国を提訴した。
中国の狙いはトランプ氏の強固な支持層である米国の農家に打撃を与えることだ。米国の農家の被害は甚大なものになる。
東京市場は7月6日、5日ぶりに反発。一時、319.17円高の2万1866.16円まで戻し、終値は241.15円高の2万1788.14円だった。この日の動きについて市場関係者は、「土砂降りの中の、つかの間の晴れ間」とたとえた。「貿易戦争の渦中の買いは、目をつぶって藪の中に手を突っ込むようなもの」といった冷ややかな声が聞こえてくる。
■7月2日の下げを分析する
7月2日の下げは中国の経済指標の伸び悩みが要因だ。メキシコ大統領選で対米強硬派の急進左派のロペスオブラドール・元メキシコシティ市長が勝利したことなどによる。6月の中国製造業PMI（購買担当者指数）は5月の54.1から51.0に低下。生産活動の鈍化が顕著になった。
ロペスオブラドール氏は「米と対等」を訴え、地滑り的な勝利を掴んだ。保護主義的な姿勢を示しているところは、まさに“ミニ・トランプ”だ。
メキシコに生産拠点を置く日系自動車メーカーにとっては、またひとつ頭の痛い問題になりそうだ。NAFTA（北米自由貿易協定）の再交渉は、ロペスオブラドール氏が正式に大統領に就任する12月1日まで“凍結”となる。メキシコに工場を持ち、米国に輸出している日系自動車メーカーはトヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業（ホンダ）、マツダの4社。トランプ氏が検討している輸入車への高関税措置（20％に決まった模様）とともにNAFTAの再交渉が懸念材料で、ダブルパンチになる恐れがある。
トヨタ、日産、ホンダ、マツダの4社が2017年にメキシコ工場から米国に輸出した台数は合計で67万台に上る。14年にメキシコ工場が稼働したマツダは、米国で売る乗用車をすべて日本とメキシコから輸出している。
7月2日午後の株価急落の引き金となったのは中国の通貨、人民元の下落とされている。海外の短期筋が東京市場で売り浴びせた。7月2日の人民元は対ドルで7カ月ぶりの安値水準に沈んだ。上海総合株価指数は3％安となった。貿易摩擦が深刻になり、中国経済に打撃を与えるとの見方が強まっている。
中国株の売りを主導しているのは現地の個人投資家だ。中国株安を受けて海外のヘッジファンドが米国株の株価指数先物を売り、さらに日本（東京市場）にも波及した。7月5日の下げは陰鬱なものだった。新安値銘柄が552と今年最多となった。
米中の貿易戦争の実態経済への影響を見極めるには時間がかかる。だが、株価は実態経済や景気の数歩先を行くものだ。米中双方の制裁関税の発動をきっかけに、7月6日に「悪材料出尽くし」とのムードが広がった。相場には「知ったらおしまい」という格言がある。「疑心暗鬼が逆バネに作用し、株価は反転する」と、強気な市場関係者は主張する。
だが、貿易戦争に勝者がないことは、歴史が証明している。日本企業への打撃が数字として出てくるのは9月以降だ。
海外の投資家は6月第3週（18日〜22日）に日本株を大幅に売り越した。年初からの売越額の累計は3兆5000億円に達した。米中貿易競争や日本企業の業績の減速懸念がくすぶり続けている。
20年の米大統領選までトランプ氏の強硬策は続くとみられる。今後も、新しいカードが切られるたびに株価は揺れ動くだろう。
15年夏から16年初にかけて起きた株価調整は再来するのか。この時は「チャイナ・ショック」と呼ばれた。中国景気の減速感が強まるなか、市場が期待していた追加の金融緩和策も打ち出されず、株安と人民元安が同時に進んだ。日経平均の最近のチャートは「チャイナ・ショック」の局面と似てきた。
15年夏に急落した日経平均は秋に一度、戻したが、16年春にかけて一段安となった。同様のチャートを描くとすれば、日経平均は今後、二番底を探る展開となる。今年3月下旬につけた2万617円を意識した動きになるのではないかとの見方もある。仮に2万円を割れば、1万8000円台まで一直線に下げるという暗い予測もある。
（文＝編集部）
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