トランプ氏の経済を巡る考え、主流から大幅に逸脱−関税発動で決定的
Toluse Olorunnipa、Katia Dmitrieva
2018年7月9日 17:00 JST
米貿易赤字、トランプ氏には他国が盗みを働いていることの証拠
こうした考えに同調するエコノミストはほとんどいない
2016年米大統領選への出馬に当たり、ドナルド・トランプ氏はビジネスマンとしての経歴をアピールした。しかし、各国・地域との間で貿易戦争をエスカレートさせるその姿は、経済に関する同氏の考えがいかに主流から外れたものかを浮き彫りにしている。

　　トランプ大統領にとって、米貿易赤字の存在は他国が「盗みを働いている」ことを意味する。こうした考えに同調するエコノミストはほとんどなく、大統領が課している輸入関税については、6日に発動した中国製品340億ドル（約３兆7600億円）相当に対するものも含め、国内的に裏目に出て米国の雇用をリスクにさらし、世界の成長を損ないかねないとエコノミストは警告している。

　　トランプ大統領がエコノミストの度肝を抜くのは貿易問題に限らない。経済が堅調な成長を遂げ、国の債務が記録的な水準にある局面での減税実施によって、年間の財政赤字幅を１兆ドルに向けて押し上げた。大統領は労働市場の逼迫（ひっぱく）にもかかわらず移民を制限しようとし、経済統計を誤用したり、誤って述べたりすることも繰り返している。

　　米コーネル大学の経済学者、スティーブン・カイル氏はトランプ大統領について、「彼は不動産やビル建設の方法はよく知っている。だが、国際経済に関する限りは、強烈に非経験的な考え方の持ち主だと見受けられる」と語った。

　　トランプ政権高官の１人は、米製造業雇用の長期にわたる低迷の責任はトランプ氏のアプローチを批判するエコノミストや議員にあると主張。過去１年余りの低失業率と成長率加速はトランプ氏の経済ビジョンが正しいことを証明するものだと、同高官は匿名を条件に論じた。

　　ホワイトハウスの報道官はこの件に関してコメントを控えた。

原題：Trumponomics: Trade War Spotlights President’s Unorthodox Stance（抜粋）

米中貿易摩擦の今後のシナリオ、市場の冷静な対応は長く続かない恐れ
Andrew Mayeda、Jenny Leonard
2018年7月9日 11:49 JST
米中が計500億ドル相当の輸入関税でとどまれば影響は軽微
貿易摩擦激化なら米成長の押し下げ幅は0.4ポイントにも
米中貿易摩擦問題で最初の号砲となった追加関税発動への投資家の反応はそれほど大きなものではなかった。しかし、この静けさは長くは続かない可能性がある。

　　金融市場は数カ月前から対中関税を予想していたため、６日に米国が予定通り中国からの輸入品340億ドル（約３兆7500億円）相当に関税を発動させ、中国も同程度の報復関税を導入してもほとんど驚きはなかった。

　　今後の予測は難しい。トランプ政権は現在、さらに160億ドル相当の中国製品への関税賦課を検討している。ブルームバーグ・エコノミクスの予測によると、米中両国が共に計500億ドル相当の輸入品への関税でとどまれば、両国経済が被る打撃は小さく、金融市場は下振れしても急落はしない。

　　しかしトランプ大統領は先週、最終的に5000億ドル相当の中国からの輸入品に関税を課す可能性があると述べた。これは実質的に中国からの全ての輸入が関税対象になる。

　　エコノミストらは、貿易摩擦が激化する中で起こり得る間接的影響を完全には評価できないとしている。米金融相場の下落もその要素の１つになり得る。ブルームバーグ・エコノミクスによれば、株価急落と、資産縮小の波及効果を考慮すると、米経済成長の押し下げ幅は0.4ポイントまで拡大する可能性が高い。

　　企業景況感と消費者信頼感も不確定要素だ。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合（６月12−13日）の議事録によると、貿易を巡る不確実性により、一部企業は設備投資を縮小ないし先延ばしした。

　　オックスフォード・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、グレゴリー・ダコ氏は、「投資を抑制するなど後ろ向きに対処する企業が増え始めるリスクがある。企業が設備投資計画を凍結することを示す事例証拠を目にし始めるだろう」と述べた。

　　世界にとって厳しいシナリオは、企業投資と消費者支出の縮小による需要低下が、他の国にも貿易障壁拡大を促し、保護主義強化と成長鈍化の悪循環が生まれるというものだ。

原題：Here’s How a Trade War Between the U.S. and China Could Get Ugly（抜粋）

リセッション近いと思えば円とドル、スイス通貨保有を−ＪＰモルガン
Gregor Stuart Hunter
2018年7月9日 13:32 JST
• 現時点でリセッションについて話すのは「時期尚早」とアナリストら
• 過去５回のリセッションの分析でＮＺドルがＧ10通貨で最悪の成績

Photographer: JEREMY BALES
米国あるいは世界経済のリセッション（景気後退）が迫っていると仮定した場合、スイス・フランとシンガポール・ドル、米ドル、日本円を保有し、新興市場国通貨を手放すべき時だとＪＰモルガン・チェースのアナリストらが指摘した。
　　ＪＰモルガンの為替戦略担当マネジングディレクター、ポール・メギエシ氏などのアナリストらは６日付のリポートで、「リセッション時は、債権者が自己資金を手元に取り戻すことを要求する。リセッションの際に保有すべき通貨ベスト４のうち３つは、対外ポジションが極めて強い国の通貨だ」との見解を示した。
　　ＪＰモルガンのチームによれば、実質実効為替レートが40年平均を23％下回っている円は、リセッションのヘッジ手段として最も割安で、シンガポール・ドルは最も魅力が乏しい。リセッションの際に銀行や企業がレバレッジ解消に動けば、米国以外の国は米ドルを買い戻す必要があり、調達通貨の世界標準である米ドルは恩恵を受けるとストラテジストらは分析した。貿易摩擦がエスカレートする状況で、米ドルは最近数カ月良好なパフォーマンスとなっている。
　　同行のチームは、実際には現時点でリセッションについて話すのは「時期尚早」だとしながらも、貿易摩擦がさらに激化する可能性がある中で、緊急時の対応策を再検討することが賢明だとしている。
　　
　　ＪＰモルガンが過去５回のリセッションの通貨パフォーマンスを分析したところでは、平均７−８％下げたニュージーランド・ドルが、Ｇ10通貨で最悪の成績となった。

原題：JPMorgan Maps Out Currencies to Buy If a Recession Is Coming（抜粋）

どちらも国内事情を抱えながらの戦争だが、はてさてどうなる事やら。