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雑感。トランプ貿易戦争と勝手競争
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53068240.html
2018年06月26日 在野のアナリスト
二階自民幹事長が講演で「女性が子供を生まない方が幸せ、というのは勝手」と述べました。あなたがそう思うのは勝手だけれど、公人として公の場で語れば、そこには責任が伴います。しかもこれは少子化の問題として語ったものですから、政策の失敗を女性の「勝手のせいにして言い逃れする、という勝手な言い分でしかありません。
トランプ米大統領が仕掛ける貿易戦争で、負の影響が目立ち始めてきました。独ダイムラーによる業績下方修正で、自動車業界の業績に不安がただよいます。欧州車に20%の関税がかかるので当然ですが、トランプ氏は「米国で組み立てろ」という。ただすでに欧州車の多くは米国で組み立てており、業績悪化はそのまま賃金の下落として米国にはね返りそうです。しかも消費者は関税により負担も増え、何重にも悪影響があります。
またバイクメーカーのハーレーダビッドソンが、米国での生産の一部を海外に移転、と伝わります。米国内では部品や資材の調達が上昇するので、欧州の制裁関税ばかりでない。しかも安い労働力をつかえるメリットもあり、海外移転のよい口実になったのでしょう。トランプ氏は恨み節ですが、思いつきで品目を定めているから、米国内で生産するメリットを失うのであって、逆輸入したら高い関税をかけるぞ、などと脅しますが、その影響はすべて米国民が負うことになります。一体誰のための政策か？ それが問われる事態であり、さらに全世界の景気を暗転させかねないだけに、大きな問題もあります。
そんな中、日本株は意外な底堅さですが、これは配当分の再投資を事前にすすめておく動きが影響します。海外は四半期ごとの配当が多く、日本は3、6、12月が多い。3月決算企業は配当1回で3月のみ、12月決算企業は配当2回で半年ごと、というケースが多い。またそれを利用した投資戦略を立てるところもあり、買いスタンスが多くなります。
ただし、日本が貿易戦争の影響をうけないはずがない。最大の圧力は、日銀の金融政策にかかる可能性が高い。安倍首相がいくら否定しても、円安誘導とみなされるからです。しかも日賃が最近、日本企業の為替感応度はゼロ、つまり円高でも業績をいじできる、というレポートをだし、円高でも問題ないというスタンスを取り始めたのは、その布石ともみられます。引き締めに転じ、円高になっても企業業績は維持できる、そうイイワケをして自分たちの責任を回避しようとする、日銀のそうした動きともうけとれるのです。
安倍ノミクスの幻想は、すべて日銀の黒田バズーカの恩恵ともいえるもので、それが止まれば景気失速ははっきりする。だから安倍政権は止めたくないけれど、米国に言われたら止めざるを得ない。いつまでトランプ氏を欺きつづけられるか？ ビジネスマンと言いつつ、全く経済のことを知らないトランプ氏に通用する期間は、そう長くないでしょう。
安倍政権からは「インフレにならない方が幸せ、などというのは勝手」との声も聞こえてきそうです。しかし貿易戦争がもたらす企業収益の悪化、賃下げ圧力のある今は、インフレになったら困る家計が山ほどあるでしょう。インフレをめざした安倍政権が、最近では日銀にその責任を丸投げしている。ただ、今や自分勝手度合いでいうと、トランプ氏、安倍氏の順になる現在、「円安にした方が幸せ、とは勝手だ」と言われたとき、対抗する術もなく日本は円高圧力にさらされることになるのでしょうね。
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