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日銀、デフレ心理根深く身動き取れず 金融政策で米欧と大きな差
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180615-00000003-fsi-bus_all
SankeiBiz 6/16(土) 7:15配信
日銀の黒田東彦総裁
日米欧の中央銀行で金融政策の方向性に明確な違いが出てきた。米欧は大規模緩和の正常化を加速しており、市場の関心は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げを打ち止めする時期に移りつつある。これに対し、日銀は国内の根深いデフレ心理にからめ捕られて身動きが取れない。緩和の副作用を低減する政策の微修正を探るものの、利上げできないまま景気の後退局面を迎える懸念も強まっている。
「金融政策は各国の経済物価動向に即応した形で進められていくべきもの。日本は強力な金融緩和を粘り強く続けることが適切だ」
日銀の黒田東彦総裁は１５日の記者会見で、日本が米欧から“取り残された”状況についてこう説明した。
米欧が現状の大規模緩和を始めたのは２００８年のリーマン・ショックを克服するためだが、日本はその１０年前からデフレに苦しんできた。物価の先行きを悲観する後遺症は深刻で、日銀内では対応に違いが出るのは当然との意識がある。
ただ、ＦＲＢは年内の利上げペースを加速。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も量的緩和策の年内終了を決め、米国に続き大規模緩和の正常化へ向かう。物価上昇を待ち続け、１６年９月以降は金融政策を据え置いている日銀とは大きな差がついた。
過去５回の利上げ局面では日米欧の動きが連動してきたが、米欧との金利差拡大で円安・株高を享受したい日本は着手が最後になる傾向がある。今回も１９年９月以降とみられるＥＣＢの利上げを待ってタイミングを計ることになりそうだ。
一方、ＦＲＢの見通しでは、米国の経済成長率は来年以降減速する。市場関係者の間では、米景気が後退局面に入った際に緩和策を打てるだけの「利下げの余地」が意識され始めた。
米国が利下げするような状況になれば、日銀が利上げするのは事実上難しい。
とはいえ、景気が堅調な足元ですら物価上昇は伸び悩んでおり、ＥＣＢの利上げ後、ＦＲＢの利下げ前という限られた時間内に日銀が政策調整に踏み切れるかどうかは不透明だ。金融機関の収益力悪化など緩和の副作用が蓄積する中、日銀は徐々に追い込まれている。（田辺裕晶、万福博之）
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