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燃料電池車 日産、ダイムラーなどとの商用化凍結
【イブニングスクープ】
自動車・機械
2018/6/15 18:00
日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31823360V10C18A6EA6000/?n_cid=NMAIL007
日産自動車と仏ルノーの企業連合は、独ダイムラーや米フォード・モーターと共同開発している燃料電池車（ＦＣＶ）の商用化を凍結する方針を固めた。３陣営の共同開発でコストを減らし、販売価格を抑えた量販車を売り出す計画だった。次世代エコカーの開発費負担は重いことから、電気自動車（ＥＶ）に経営資源を集める。欧州や中国が普及を後押しするＥＶに集中する動きが広がりそうだ。
日米欧の３陣営は2013年にＦＣＶの共同開発で提携した。日産がＥＶの電池にあたる「スタック」の開発を主導し、ダイムラーがスタックやモーターなどを最適に組み合わせる燃料電池システムの開発を指揮している。３陣営でシステムや部品の規格を統一して開発コストを減らし、はやければ17年にも量販車を発売する方針だった。
３陣営は今後も協力してＦＣＶの研究を続け、技術協力も継続する見通し。しかし、次世代エコカーの軸がＥＶになりつつあることもあり、ＦＣＶの商用化計画を凍結し、投資や技術者などの経営資源をＥＶの開発に集中させる。
ＦＣＶは車載タンクの水素を空気中から取り込んだ酸素と反応させて電気を作り、モーターを回して走る。ガソリン車のエンジンとガソリンタンクの代わりに、燃料電池スタックと水素貯蔵タンクを搭載する。走行時に二酸化炭素（ＣＯ2）を出さないため、「究極のエコカー」とも呼ばれる。
ガソリン車並みの航続距離や、３分程度の充填時間の面からも使い勝手は悪くない。だが、車両自体のコストが高く、水素スタンドなどのインフラ整備も遅れており、普及が進んでいない。
ＦＣＶの開発は世界の自動車大手の中でトヨタ自動車が先行している。14年に「ミライ」を発売し、日米欧のほか、今秋からはカナダでも法人向けの販売を始める。
トヨタはＦＣＶを電動車の柱の一つとして20年以降の世界販売を年３万台以上とする計画を掲げている。５月には20年ごろの稼働を目指して、愛知県豊田市の本社工場内にスタックを生産する建屋を新設して増産体制を整えることを決めた。
次期ＦＣＶは燃料電池システムなどの製造コストを現行の半分以下に引き下げ、販売価格を抑える方針だ。
一方、フォードとダイムラーは13日、２社で進めていたＦＣＶの合弁事業を解消することを明らかにしている。日産・ルノー連合も量販車の商用化計画を凍結することで、ＦＣＶの世界的な普及にブレーキがかかるのは避けられない見通しだ。
日産とルノーに三菱自動車を加えた３社連合は22年に世界で1400万台を販売する目標を掲げ、そのうち３割をＥＶかハイブリッド車（ＨＶ）の電動車にする。ＥＶは３社で共通のプラットホーム（車台）を開発するなどして22年までに12車種を新たに投入する方針で、ＥＶを次世代車の主力に位置づけている。スウェーデンの高級車メーカー、ボルボ・カーも、20年代半ばまでに、売上高の半分をＥＶで稼ぐ方針を示している。
ＦＣＶの開発ではトヨタが独ＢＭＷと提携し、トヨタがＢＭＷに基幹技術を供与している。ホンダも米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と提携して基幹システムを共同開発しているほか、20年をめどに米国で部品を共同生産することで合意している。
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