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総務省、携帯大手3社に2年縛りやMNPで行政指導
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180606-00000011-fsi-bus_all
SankeiBiz 6/7(木) 7:15配信
※画像はイメージです(Getty Images)
総務省は6日、NTTドコモとソフトバンク、KDDI(au)の携帯電話大手3社に対し2年契約を前提にした「2年縛り」の料金プランで違約金なしの解約を可能にすることや、インターネットのホームページ上でMNP(番号持ち運び制度)ができるようにすることなど、公正な市場競争促進に向けた行政指導を行った。一方、ソフトバンクに対しては、販売店にスマートフォンの価格値引きを不当に指示していたとして行政指導した。
現在、2年縛りの料金プランを2年経過時に解約すると25カ月目の料金がかかるほか、2年経過未満で解約すると9500円の違約金が発生する。このため総務省は携帯3社に、来年3月末までに、25カ月目の料金も違約金も支払わずに2年経過時に解約できるようにすることを求めた。
ネット上の手続きによるMNPは現在、KDDIとソフトバンクが対応していない。ドコモも条件によっては対応していないため、総務省は来年5月末までに可能にすることを求めた。
不当な値引きを指示したと認定されたソフトバンクは今年1月ごろ、関西の販売会社に対し米アップルの「iPhone(アイフォーン)8」や「7」など複数の機種について、1台当たり5000〜1万円の値引きを指示したとされる。「8」は7000円程度、「7」は0円程度と、ガイドライン(指針)で規制された行き過ぎた値引き額で販売されていたという。総務省は再発防止策などをまとめ、27日までに報告するよう求めた。
このほか、スマホを4年分割で販売する「4年縛り」の料金プランについては、プランのデメリットを利用者へ説明することをガイドラインで義務づけた。
携帯3社はそれぞれ「対応を検討する」とコメントした。
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