総務省が６日、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの携帯大手３社に対し、消費者囲いの「２年縛り」見直しの行政指導
https://gansokaiketu-jp.com/newsindex5-3-naiyou-4.htm#2018-06-07-%E7%B7%8F%E5%8B%99%E7%9C%81%E3%81%8C%EF%BC%96%E6%97%A5%E3%80%81%EF%BC%AE%EF%BC%B4%EF%BC%B4%E3%83%89%E3%82%B3%E3%83%A2%E3%80%81%EF%BC%AB%EF%BC%A4%EF%BC%A4%EF%BC%A9%E3%80%81%E3%82%BD%E3%83%95%E3%83%88%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%81%AE%E6%90%BA%E5%B8%AF%E5%A4%A7%E6%89%8B%EF%BC%93%E7%A4%BE%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%97%E3%80%81%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E5%9B%B2%E3%81%84%E3%81%AE%E3%80%8C%EF%BC%92%E5%B9%B4%E7%B8%9B%E3%82%8A%E3%80%8D%E8%A6%8B%E7%9B%B4%E3%81%97%E3%81%AE%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%8C%87%E5%B0%8E

携帯３社に「２年縛り」見直し行政指導…総務省
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180606-OYT1T50087.html?from=ytop_main5

総務省は６日、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯大手３社に対し、携帯電話を２年契約にして中途解約者に違約金を課す「２年縛り」を、２０１９年３月末までに見直すよう行政指導を行ったと発表した。

他社に乗り換える際、利用者の負担を軽くする狙いがある。

　２年縛りは、２年間の継続利用を条件に料金を割引する仕組みだが、２４か月目に解約すると違約金がかかり、２５か月目に解約すると、その月の通信料を負担しなければならない。総務省は、違約金の支払いをなくすほか、利用者の強引な引き留めを行わないよう改善を求めた。 　

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