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中央銀行の市場介入を「支持する日本、嫌う米国」それぞれの事情(ダイヤモンド・オンライン)
http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/388.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 5 月 31 日 17:32:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

中央銀行の市場介入を「支持する日本、嫌う米国」それぞれの事情
https://diamond.jp/articles/-/171053
2018.5.31 加藤 出:東短リサーチ代表取締役社長 ダイヤモンド・オンライン


4月に再任が決まり、安倍晋三首相(右)と握手を交わす日本銀行の黒田東彦総裁。安倍政権は日銀の金融緩和策を支持するが、米国では状況が異なる Photo:REUTERS/アフロ


 日本銀行の株価指数連動型上場投資信託(ETF)保有額は、5月20日現在で19.7兆円に達した。黒田東彦総裁就任前は1.5兆円だったので、13倍に膨張している。現在、金融緩和策の一環として、株価操作を意図してETFか株式を市場から購入し続けている中央銀行は、世界を見渡しても他にない。

 極めて異様な政策にもかかわらず、日銀はやめるにやめられない状況に陥っている。日銀は、インフレ目標(年率2%)達成を目指してETFを買い続けるスタンスを示している。だが、4月のインフレ率(生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価指数前年同月比)は0.4%に低下した。2%は全く見えてこない。

 日銀がETFを買うと物価が上昇するという因果関係は、かなり希薄だ。日銀はインフレ目標とETF購入の関係を切り離し、テーパリング(購入減額)を決断すべきである。それを発表すれば、日経平均株価は一度急落するだろう。しかし、世界経済が上向きであれば、そのショックは吸収される。

 逆にテーパリングの是非を逡巡しているうちに世界経済の失速が始まれば、日銀は次の景気拡大局面まで年6兆円ペースのETF購入を継続せざるを得なくなる。既に海外の長期投資家は、「日本の株価は日銀によってゆがめられている」として、購入を嫌がっている。購入ペースがこの先何年も続けば、日銀が大株主となる企業が続出し、株価形成や企業のガバナンスはますますゆがんでしまう。

 黒田総裁率いる日銀の政策委員会はこのETF購入策に限らず、市場の価格形成へ強烈に介入する政策を好んでいる。10年金利をゼロ%近辺に誘導するイールドカーブ・コントロール政策もそうだ。どこまで自覚しているのかは不明だが、非常に社会主義的な政策が選択されている。それを安倍政権も与党も強く支持している。

 それと対照的なのが米連邦議会での議論だ。例えば、2月27日の下院金融サービス委員会で、ジェブ・ヘンサーリング委員長(共和党)は、米連邦準備制度理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長に次のようにくぎを刺した。

「FRBの過去10年の急進的な非伝統的政策と人工的な低金利によって、そのバランスシートは歴史的に平衡を失した状態にある」

「われわれは、金利が再び市場で決定され、信用が(市場機能を通じて)効率的に割り当てられる道のりを期待している」

「信用を割り当てる政策はFRBの仕事ではない。FRBは道を外さないことが重要だ」

 アンディ・バー下院議員(共和党)も同様の発言を行っている。

「(FRBによる)未曽有の経済への介入に、メリットがあると信じようが信じまいが、それは住宅、株、債券、国債などの資産価格にゆがみをもたらしている」

「FRBの務めは、資産購入策(QE)を巻き戻し、市場に過剰な混乱を招くことなく、経済に及ぼした金融上のゆがみを徐々に取り除いていくことにある」

 このように米国の保守派は、中央銀行が経済に介入することを激しく嫌う。リーマンショック後は仕方がなかったとはいえ、大規模な介入の継続は経済の活力を殺ぐという意識が、彼らには強い。

 それはイデオロギーに近い強烈さであり、(現実にはありそうにないが)もしFRBがETFを購入すると発表したら、共和党議員は猛烈な攻撃を加えるだろう。中央銀行を取り巻く政治環境は米国と日本で随分と異なっている。

(東短リサーチ代表取締役社長 加藤 出)



 

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コメント
 
1. 2018年5月31日 20:05:52 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[787]

>中央銀行の市場介入を「支持する日本、嫌う米国」

これは明らかな間違い

そもそも米国は、日本より潜在成長率が高く、人口も増加している上に

既に、巨額の金融緩和の結果、完全にデフレから脱却し、2%インフレ率や3%近い賃金上昇率を実現している


しかも最近はトランプのようなポピュリストの型バラマキ政治家が現れたのだから

保守政治家が緩和策に反対するのは当然のことだ

一方、日本では、未だにデフレに戻るリスクがあるにもかかわらず

最近は、この加藤のように、日銀の緩和策に批判的なメディアが主流になりつつある

その理由は、当然、年金高齢者を中心とした国民の大多数がインフレを嫌うからだが

現実には、緩和的金融政策よりも、低レベルの政争によって動かない政治により、

非効率な社会保障やバラマキは維持されたまま、

本来淘汰されるべきゾンビ企業が生き残って

生産性の上昇を阻害している現状の方が、遥かに深刻と言える



2. 2018年5月31日 21:45:47 : JvMjyuMlDz : 24QF9WfCx9M[50]
介入が あって保てる 八百長を

3. 2018年6月01日 20:20:51 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[792]

捕捉しておくと、高齢者の社会保障や地方へのバラマキを中心とした放漫財政を止められない限り 日銀依存は、どの政権になっても続き

いずれ国内生産力の衰退とともに社会保障も財政も破綻する

それは、過去も・現在、多くの国で必ず起こっていることだ


日銀が財政再建のキープレーヤーに−金利抑制が新計画達成の鍵握る
占部絵美
2018年6月1日 5:00 JST
• 国債利払い費含む財政収支の赤字対GDP比3%に抑制−21年度まで
• PB黒字化目標25年度へ先送り、社会保障費を抑制する「目安」削除

The Bank of Japan headquarters in Tokyo, Japan. Photographer: Tomohiro Ohsumi
政府の新たな財政健全化計画のキープレーヤーは日本銀行。そんな見方が市場関係者の間で広がっている。国債の利払い費の削減が鍵を握る新指標が中間目標として盛り込まれる方向となっており、金融緩和で金利上昇を抑制し続けなければ達成が困難となるからだ。
  5月28日開催の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)では、民間議員が基礎的財政収支(PB)の黒字化目標の達成時期について現行の2020年度から25年度への先送りを提言。21年度までに財政収支の赤字を国内総生産(GDP)比3%に抑制するなど3つの中間指標を新たに設定する。PBは税収・税外収入と、利払い費などの国債費を除く歳出の収支だが、財政収支の歳出には利払い費が含まれる。
  BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、金利上昇による利払い費の増加が財政収支の悪化につながることから、「日銀に対するけん制になる。目標達成を難しくするような長期金利の誘導目標の引き上げは難しくなる」と指摘する。
  日本の債務残高対GDP比は、18年に236%と主要先進国で最悪の水準に上るが、13年4月に日銀が導入した異次元緩和下で金利は低水準を維持している。特に日銀によるマイナス金利導入により、16年2月以降、年限の短い国債の発行コストは実質マイナスで推移。ブルームバーグの試算によると、過去5年間の国債発行コストが消費増税2%分にあたる5兆円程度抑制された。
  みずほ総合研究所の野田彰彦上席主任研究員は「政府から日銀へのプレッシャーがより強まる可能性がある」とみる。デフレ脱却後も利払い費膨張による財政悪化を防ぐため、日銀が出口戦略に踏み出せなくなる可能性を示唆し、日銀が新計画の「キープレーヤー」になるとの見方を示した。
名目GDP比の財政収支赤字
両ケースともに新目標の3%を下回る
出所:内閣府
備考:成長実現ケースは2020年代前半に実質2%、名目3%以上、ベースラインケースは中長期的に実質1%強、名目1%台後半程度の経済成長を想定
  今年度の財政収支赤字は対GDP比4.4%。19年度の消費増税を織り込んだ内閣府の中長期試算では、21年度は2.6−2.8%と目標の3%を達成できる見通しだ。BNPパリバの河野氏は、安倍政権が消費増税後や20年の東京五輪後の景気の落ち込みを回避する追加歳出の財源確保のため、歳出余地を残す狙いがあるとも指摘する。
  新たな中間目標が盛り込まれる一方で、歳出改革の要となる社会保障関係費の抑制目標は削除される。現行の3カ年計画(15−18年度)では、同関係費の伸びを高齢化に伴う自然増に相当する年5000億円に抑制する「目安」を掲げていた。しかし、75歳以上の後期高齢者人口の伸びが20−21年に急減し、団塊の世代が同年齢に差し掛かる22年度以降に急増するなど振れが大きく、数値目標の維持は困難と判断した。
団塊の世代の高齢化、社会保障費抑制の足かせに
2022年以降、後期高齢者に仲間入り

出所:国立社会保障・人口問題研究所
  今年度一般会計予算の社会保障関係費は33兆円と過去10年間で1.5倍に増え、政策的経費にかかる一般歳出の6割近くを占める。前年度比の伸びは5000億円程度に抑制したが、予算総額は97.7兆円と6年連続で過去最高を更新した。安倍首相はアベノミクスによる高成長を実現し、税収を増やすことによってPB黒字化を目指すが、歳出改革なき財政再建は容易ではない。
  東海東京調査センターの武藤弘明チーフエコノミストは、「アベノミクスで財政健全化は全く進んでおらず、先送りされているだけ」とした上で、歳出が拡大しても財政健全化が進むという「幻想を振りまいている」との見方を示した。
社会保障費は財政健全化の重荷
税収の過半を充当

出所:内閣府の中長期試算(ベースラインケース)
最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
LEARN MORE


4. 2018年6月02日 00:43:41 : FBF0L4WIUU : PFCa1xz2wOM[2]
OO6Zlan35k
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他の人間のことも考えろグズ野郎

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