米アマゾンに新税導入へ　シアトル、住宅高騰対策
2018年5月15日 22:23
https://www.chibanippo.co.jp/newspack/20180515/498851

　【ニューヨーク共同】米インターネット通販大手アマゾン・コムが本社を置く西部ワシントン州シアトル市の議会は１４日、市内の大企業を対象に新税を課すと全会一致で決めた。住宅価格の高騰でホームレスが問題となっており、割安な住宅建設などに充てる。米メディアが伝えた。

　新税は２０１９年に導入される。年間で従業員１人当たり２７５ドル（約３万円）で、４８００万ドル程度の税収を見込んでいる。約６００社が対象。シアトルに本社を置く米コーヒーチェーン大手スターバックスも含まれるという。

　シアトルで従業員４万５千人以上のアマゾンの納税額は１千万ドルを超え負担が最大となる見込み。

米アマゾンに新税導入へ
米通販大手アマゾン・コムが本社を置く西部ワシントン州シアトル市の議会は１４日、市内の大企業を対象に新税を課すと全会一致で決めた。住宅価格の高騰でホームレスが問題となっており、割安な住宅建設などに充てる。米メディアが伝えた。 https://t.co/HwDfLVg9od

— 🌸大ちゃんママ🌸 (@yobu_dai) 2018年5月15日

今まで散々「課税逃れ」を許され 利益を積み上げて来た「多国籍企業」や「超富裕層」にも 正当な税負担を求める動きが世界的に加速しそう。
不足した税収を長年に渡り 一般庶民に付け回して来た「ツケ」がどこかで解消されなければおかしい。 https://t.co/awPexXD1rR

— 🌸大ちゃんママ🌸 (@yobu_dai) 2018年5月15日

クリントン政権時代から急激に加速した「金融至上主義経済」や「新自由主義」で 金融や政治構造、富裕層の課税負担の状況が どのように激変を遂げて来たのか…伊藤貫さんが詳しく解説している。
政治家と富裕層の「癒着」によって 全ての皺寄せが「一般庶民」に付け回されてきた、とも言える。 pic.twitter.com/sISBpCeC2s

— 🌸大ちゃんママ🌸 (@yobu_dai) 2018年5月15日

コメント
1. 2018年5月16日 23:57:41 : pJJxI7xLmk : FZdxQ_LRSfY[12] ▲△▽▼ シアトルはそんなに大きな街ではないがハゲタカ企業がそろっているようだ。 ・世界一の押し売り会社、ウィンドウズのマイクロソフト ・世界一の軍事産業でもあるボーイング ・世界一の税逃れ企業アマゾン ・それに世界一のコーヒーショップチェーンのスターバックス ここにそんな企業の人間が集まれば不動産も高騰する。

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