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IHIが造船株の売却で業界再編の引き金を引くのはいつか
http://diamond.jp/articles/-/169831
2018.5.15 週刊ダイヤモンド編集部
IHIが出資するジャパン マリンユナイテッドは2017年度、売上高2987億円にして694億円という巨額の最終赤字を計上したが、まだ資本増強などが必要な段階ではないという Photo:Haruyoshi Yamaguchi/アフロ
「あまりにも損失額が大き過ぎましたよ」。満岡次郎・ＩＨＩ社長が天を仰ぐのも無理はない。
同社の2017年度の決算は散々だった。ＪＦＥホールディングス（ＪＦＥ）と“二大株主”として45.93％ずつ出資している造船専業会社のジャパン マリンユナイテッド（ＪＭＵ）が、17年度に694億円もの最終赤字を計上。これに伴って320億円の投資損失を被り、期初に予定していた経常利益が半分以上吹っ飛んだのだ。
ＪＭＵの赤字の原因はまず、4隻まとめて受注した液化天然ガス（ＬＮＧ）船にある。ＬＮＧを貯蔵するタンク周辺の限られたスペースで行う防熱工事にてこずり、工程が遅れてしまった。また、円高による外貨建て工事の採算悪化などにも直面した。
ＪＭＵはＩＨＩや日本鋼管（現ＪＦＥ）などの船舶部門が源流だ。しかしＩＨＩは昨年、浮体式石油貯蔵積出設備（FPSO）船体やＬＮＧタンクなどの建造からの撤退を決定。造船会社が上得意先であるＪＦＥと違って、ＪＭＵ株を大量保有する意義が薄れていた。
拠点統廃合の決断が焦点
「ＪＭＵ株については売却の検討もしなきゃいけない」。収益拡大のために事業の選択と集中を進め、身を削っている最中だけに、ＩＨＩの経営陣は異口同音にこう語るようになっている。
ただ、「手離すのは今じゃない」と付け足すのも忘れない。というのもＩＨＩは、ＪＭＵが建造するＬＮＧ船向けのタンクの納品を遅延しており、ＬＮＧ船に関してはＪＭＵに迷惑を掛けた“負い目”がある。何より、この大赤字の局面で株の売却に動いたところで、うまく売れるはずがない。
「これまでＪＭＵの経営はＪＭＵが自己管理して進めてきたが、今後はわれわれ株主も一緒になって進めていく」（満岡社長）。ＩＨＩはＪＦＥと共にＪＭＵの経営に深く関与し、まずは同社の立て直しを急ぐ。「そもそも、円高ですぐに赤字になる体質からしておかしい」（ＪＦＥ役員）と、両社は怒り心頭に発しているのだ。
造船業界は競争環境も厳しい。中国では国営造船グループが統合に向けて動いているとされる。韓国では政府がせっせと自国の造船会社の支援に当たっている。
経営基盤の強化が一刻を争う状況の中では、固定費の削減や適正受注の徹底はもちろん、拠点の統廃合をするかどうかも焦点となる。ＪＭＵは13年の誕生以降、同社を率いてきた実力者、三島愼次郎前社長が雇用の確保を重んじ、事業所の維持にこだわってきた。だが、その三島氏も3月で特別顧問に退き、造船業界ではいよいよ“聖域”にメスが入るとの見方が出る。
業界再編のトリガーとなり得るＩＨＩのＪＭＵ株売却案は、こうした構造改革を経て具体策が練られることになりそうだ。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 新井美江子）
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