ああ、それでマスゴミがアベ・アソウ降ろしに一生懸命なのか！

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• 1 日中金融協力
• 2 スワップ論
o 2.1 通貨スワップと為替スワップ
o 2.2 わが国のＢＳＡとＢＬＡ
o 2.3 日本が通貨危機から世界一縁遠い理由
• 3 中国とのスワップが動き出す？
o 3.1 ロイター報道「円・元通貨スワップ」
o 3.2 金額と通貨はすでに報道済み
o 3.3 今回のスワップの本当の意味
• 4 韓国メディアが「韓日スワップ」に期待
日中金融協力
現在、日中両国政府は、日本と中国の間で、有事の際に通貨を交換することを柱とした通貨スワップ協定の締結を検討しています。現在のところ、日本政府からの最新の公式発表は、財務省ウェブサイトに掲載された、次の今年５月９日付の記事です。
日中首脳会談における日中金融協力に係る合意（2018/05/09付　財務省ＨＰより）
この記事によると、2018年５月９日に行われた日中首脳会談では、次の４項目で合意したとされています。
• 中国は日本に対して2000億元（約3.4兆円）のRQFII（Renminbi Qualified Foreign Institutional Investor、人民元適格外国機関投資家）枠を付与する
• 日中双方は、人民元クリアリング銀行の設置、円‐元の通貨スワップ協定の締結のための作業を早期に完了させる
• 中国は日系金融機関への債券業務ライセンスを早期に付与するとともに、日本の証券会社等の中国市場参入に関する認可申請を効率的に審査する
通貨スワップ協定とは、この３項目中に２番目に記載されている、「人民元クリアリング銀行の設置」に関連するものです。
本日は、「日中通貨スワップ協定」を手掛かりに、通貨スワップと通貨危機について、久しぶりに考察を加えてみたいと思います。
スワップ論
通貨スワップと為替スワップ
一般に国家同士の通貨スワップ協定については英語の “Bilateral Swap Agreement” を略してＢＳＡと呼びます。また、相手国の中央銀行を通じて通貨を供給するスワップについては「為替スワップ」（“Bilateral Liquidity Swap”）と呼んでＢＳＡとは区別します（私はＢＬＡと略しています）。
また、デリバティブの世界では、「通貨スワップ」といえば、スワップ市場における異なる通貨のキャッシュ・フローの交換取引のことを意味しますが、英語の “Cross Currency Swap” を略してＣＣＳと呼ぶことが一般的です。
さらに、デリバティブや銀行経理の世界では、「為替スワップ」とは「直物外国為替取引と先物外国為替取引の組み合わせ」（バイセル）のことを指しますが、これらの「ＢＳＡ」「ＢＬＡ」「ＣＣＳ」「バイセル」などの用語の細かい定義については『総論：通貨スワップと為替スワップとは？』をご参照ください。
本稿ではこれ以降、「通貨スワップ」という言葉については「ＣＣＳ」ではなく「ＢＳＡ」、「為替スワップ」についても「バイセル」ではなく「ＢＬＡ」という意味で使いたいと思います。
わが国のＢＳＡとＢＬＡ
それはさておき、現時点でわが国は現在、どんなスワップを締結しているのでしょうか？
日本が外国と締結しているスワップには、「通貨スワップ（ＢＳＡ）」と「為替スワップ（ＢＬＡ）」があります。このうち通貨スワップについてはアジアを中心に４ヵ国、為替スワップについては先進国を中心に７つの中央銀行・通貨当局との間で締結しています（図表１、図表２）。
図表１　日本の財務省が外国と締結する通貨スワップ（ＢＳＡ）一覧
相手国 上限 発動条件と引出通貨
インドネシア（尼） 227.6億ドル 尼→日の要請時、米ドルのみ
フィリピン（比） 120億ドル相当 比→日の要請時、米ドルと日本円
５億ドル 日→比の要請時、米ドルのみ
シンガポール（星） 30億ドル相当 星→日の要請時、米ドルか日本円
10億ドル 日→星の要請時、米ドルのみ
タイ（泰） 30億ドル相当 泰→日の要請時、米ドルか日本円
30億ドル 日→泰の要請時、米ドルのみ
（【出所】2018年７月23日時点の財務省『アジア諸国との二国間通貨スワップ取極』より著者作成）
図表２　日本銀行が外国と締結する為替スワップ（ＢＬＡ）一覧
相手 上限 引出通貨
米国（ＦＲＢ） 無制限 米ドル
欧州中央銀行（ＥＣＢ） 無制限 ユーロ
イングランド銀行（ＢＯＥ） 無制限 英ポンド
スイス国立銀行（ＳＮＢ） 無制限 スイス・フラン
カナダ銀行（ＢＯＣ） 無制限 カナダ・ドル
豪州準備銀行（ＲＢＡ） 1.6兆円／200億豪ドル 豪ドル
シンガポール通貨庁（ＭＡＳ） 1.1兆円／150億Ｓドル シンガポール・ドル
（【出所】日本銀行『海外中銀との協力』より著者作成）
まず、図表１によれば、日本が外国の通貨当局と締結している通貨スワップ（ＢＳＡ）については、主に「米ドル建てで引き出すスワップ」です。せっかく日本の通貨・円が「世界最強クラスの通貨」なのに、これは実にもったいない気がしますが、それとともに、最近になって「円建ＢＳＡ」が増えていることも事実です。
たとえば、フィリピン、シンガポール、タイの３ヵ国との通貨スワップについては、相手国からの要請があったときには「米ドルだけでなく日本円でも資金を引き出すことができる」という協定に変更されています（インドネシアとのスワップは米ドル建てのままですが…）。
また、図表２に示した為替スワップは、いずれも日本円という通貨を相手国の中央銀行に提供し、それと引き換えに相手国通貨を受け取る、という協定です。とくに日本円、米ドル、スイス・フラン、ユーロ、英ポンド、加ドルという「６つのハード・カレンシー」は、相互に無制限のスワップ協定を結んでいます。
日本が通貨危機から世界一縁遠い理由
ちなみに、日本は世界で最も通貨危機から遠い国です。その理由は非常に簡単で、日本には「三重のバリア」があるからです。
まず、日本には100兆円を超える外貨準備があり、その多くは米ドル建ての有価証券（とくに米国債など）で構成されていると考えられます。外貨準備といえば中国の外貨準備が自称３兆ドルとされていますが、日本の外貨準備の場合は米国財務省の統計などともきちんと整合しているのが特徴です。
次に、日本はいざというときに、外国の中央銀行から外貨を引っ張ってくることが可能です。とくに、米ドル、ユーロなどの発行者とのあいだで、無制限の為替スワップを有しているがために、日本円を担保にすれば、いくらでも外貨を借りることができるのです。
さらにいえば、日本円という通貨自体がれっきとした「ハード・カレンシー」であり、全世界で取引され、安定している通貨です。「有事の円買い」という表現がありますが、「いざとなったら日本円は売られる通貨ではなく買われる通貨である」という傾向があることは有名です。
ただ、この「三重のバリア」があるから、日本円から外貨が流出するリスクは非常に低い、というのも確かにそのとおりなのですが、もっと根源的なことをいえば、そもそも日本は国内のＧＤＰと比べると、外国からの借金は非常に僅少です。
一般に通貨危機は外国からたくさんおカネを借りている国が、外国人投資家からの信頼を失って、外貨流出に見舞われることをいうのですが、そもそも論として日本は「外国におカネを貸す立場」であって、「外国からおカネを借りる立場」ではありません。
中国とのスワップが動き出す？
ロイター報道「円・元通貨スワップ」
前置きが長くなりましたが、「日中通貨スワップ協定」を巡っては、以前、当ウェブサイトでも『【昼刊】日中スワップとＱＦＩＩと利権の匂い』などで触れたとおり、色々と問題が山積しています。
そもそも通貨スワップ協定自体、通貨ポジションが強い国から弱い国に対する支援である、という性格があります。日本が欧米諸国の中央銀行と締結している為替スワップは、相互に市場の安定を図るために流動性を供給するという、いわば「対等の協定」という性格があるのとは対照的でしょう。
ただ、実は、日中通貨スワップ協定については、「通貨ポジションが脆弱な中国を通貨ポジションが強い日本が助ける」という、シンプルなものではありませんが、これについて検討するうえで、まずは最近の動きを負っておきたいと思います。
昨日、日中両国政府が通貨スワップ協定の具体化についての続報が複数のメディアから流れているのですが、ここではロイターの記事を紹介しましょう。
日中両政府、円・元通貨スワップの再開検討　3兆円規模＝関係筋（2018年8月22日 09:27付　ロイターより）
この記事によれば、タイトルに「円・元通貨スワップ」と明示されていて、「有事に中央銀行同士で通貨を融通し合う通貨交換協定」とあります。ロイターによれば、
「複数の関係筋によると、日中両政府は有事に中央銀行同士で通貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定を再開する方向で検討に入った。規模は３兆円規模になる見通し。」
とあります。
ここでポイントは３つあります。
１つ目は、契約当事者です。先ほどの図表１を見て頂くと、通貨スワップ（ＢＳＡ）の場合、日本側の契約当事者は財務省ですが、ロイターの記事によれば「中央銀行同士」とあります。ということは、契約当事者は財務省ではなく、日銀である、という可能性が高いのです。
このことから、ロイターの報道が正しければ、新しい日中通貨スワップ協定は最初から「米ドル建て」ではなく、シンプルに「日本円と人民元のスワップ」となる可能性がある、ということです。そうなると、日本円の使用を増やそうとしている日本側としては、願ったりかなったり、というわけです。
金額と通貨はすでに報道済み
２つ目は、金額です。ここで「３兆円規模」とありますが、この点については、実はすでに今年５月上旬の時点で、次の時事通信の報道に出ています。
日中、新通貨協定締結へ＝融通額３兆円軸に−日銀・人民銀（2018/05/02-21:35付　時事通信より）
つまり、今回のロイターの報道は、別に情報としては何も新しいものではなく、今年５月に日中が確認した方針がそのまま生きていることを追認するだけのものだ、ということです。
３つ目の、そして最も重要なポイントは、先ほどからも出ているとおり、「交換する通貨の種類」です。
日本が外国と通貨スワップ（ＢＳＡ）を締結する際には、「日本側が米ドルを提供する」という契約内容となっていることが多く、また、日本の場合は外貨準備を管轄しているのが日銀ではなく財務省であるという事情もあるため、どうしても財務省が契約当事者となります。
しかし、今回は１つ目のポイントでも申し上げたとおり、各種報道では「財務省ではなく日銀が契約当事者になる」ということであり、新しいスワップは、最初から米ドルを排除した、日本円と人民元のスワップ協定になる、ということです。
この点については、冒頭に紹介した、５月９日付の財務省の報道発表とも整合します。
あるいは、タイやシンガポール、フィリピンとの通貨スワップと同様、財務省が契約当事者となるものの、日本銀行がその代理人と契約を締結するという形を取るのかもしれません（もっとも、このあたりについてはあくまでも技術的な形式論であり、金融協力という形からは実質的な相違はさほどありません）。
今回のスワップの本当の意味
ところで、読者の皆さまは意外と思われるかもしれませんが、私は今回の「円・元スワップ」の締結については、やむを得ない側面があると考えています。
中国の通貨・人民元は典型的な「ソフト・カレンシー」であり、中国からは外貨流出リスクがあるため、日本との通貨スワップ締結によって、通貨不安が一時的に鎮静化する効果は得られます。その意味で、「日本が中国を一方的に救済・支援する」という性格があることは間違いありません。
ただ、もう１つの深刻な問題は、日本の銀行が発行した「パンダ債」と呼ばれる債券にあります。
『危険なパンダ債と「日中為替スワップ構想」』で紹介したとおり、三菱ＵＦＪ銀行（本稿では以下「ＢＴＭＵ」）とみずほ銀行（本稿では以下「ＭＨＢＫ」）は今年１月16日、「本邦初のパンダ債」を発行。両社とも、自社のウェブサイトでこのことを誇らしげに報道発表しています。
中国におけるオンショア人民元建債券（パンダ債）の発行について（2018/01/15付　ＢＴＭＵウェブサイトより）
オンショア人民元建て債券の発行について（2018/01/12付　ＭＨＢＫウェブサイトより）
端的にいえば、この両社の行動は、とても正気の沙汰とは思えません。というのも、この「パンダ債」とは、「中国国外の企業が中国本土で発行する人民元建ての債券」のことであり、中国の金融市場が未成熟であることなどを考えれば、きわめてリスクの高い行為だからです。
香港あたりのオフショア市場で人民元建て債券を発行するのなら話はわかります。しかし、中国本土の資本市場は外国に解放されておらず、何らかのショックが生じたときに資金調達ができなくなるリスクは先進国と比べて際立って高いのです。
つまり、今回のスワップは、むしろ日本政府の側に、締結するインセンティブがあるのです。報道機関がなぜこの重要な「パンダ債問題」についてまったく報道しないのでしょうか？報道機関の皆さんが、あまりにも金融のことを知らなすぎるのではないでしょうか？
韓国メディアが「韓日スワップ」に期待
さて、もう１つの関連報道といえば、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載された、こちらの記事です。
日中は通貨スワップ再開するが…韓日は？（2018年08月22日11時25分付　中欧日報日本語版より）
ただ、この記事の内容について触れはじめると、本稿が間延びしたうえで、「日中スワップ」との関連性が薄れてしまいますので、この論点については、少し稿を分けて議論したいと思います。
期待させて非常に申し訳ないのですが、一両日中（できれば本日早い時間）に、もう１本、関連記事を公表したいと思いますので、どうかご期待ください。

日中は通貨スワップ再開するが…韓日は？
2018年08月22日11時25分
[? 中央日報日本語版] comment158 sharemixi
日中両国の政府が中央銀行間の通貨スワップ協定再開について協議中で、規模は約３兆円で調整していると、日本の共同通信が２１日報じた。両国は２００２年から２０１３年まで約３０億ドル規模の通貨スワップを維持していた。今回新たに協議する通貨スワップ規模は従来の１０倍。通貨スワップを締結すれば、有事の際にあらかじめ決めておいた為替レートで日本円と人民元を交換できる。

日中は５月、通貨スワップ早期再開の原則に合意した。日本政府は、安倍晋三首相が１０月に訪中して習近平国家主席と首脳会談をする席で、両国間の通貨スワップ締結を公式発表することを目標にしている。

一方、韓国と日本は２００１年に初めて通貨スワップ契約を締結し、２０１１年には７００億ドルまで規模を拡大したが、２０１２年８月に李明博（イ・ミョンバク）元大統領が独島（ドクト、日本名・竹島）を訪問したことで韓日関係が悪化し、２０１５年２月に完全に終了した。２０１６年末に韓日間で関連の協議があったが、２０１７年１月に釜山（プサン）日本領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを受け、日本側が一方的に交渉を中断した。

しかし最近、韓国財界を中心に韓日通貨スワップ再開の必要性が提起されている。韓国の経済団体「全国経済人連合会（全経連）」は日本の与党・自民党に韓日通貨スワップの再開を建議した。許昌秀（ホ・チャンス）会長ら全経連代表団は６月４日、東京を訪れ、日本自民党の幹部であり日韓議員連盟所属議員の二階俊博幹事長、竹下亘総務会長らを表敬訪問した。この席で全経連代表団は韓日通貨スワップの再開を建議した。

これに先立ち韓国銀行（韓銀）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は日本との通貨スワップ再開の可能性に言及していた。５月にＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）プラス３財務相・中央銀行総裁会議出席のためフィリピンを訪問した李総裁は「日本との通貨スワップ再開のために努力していて、今後、議論が始まる可能性があるとみている」とし「中央銀行が経済協力レベルで接近しようというのが我々の一貫した立場」と述べた。金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相兼企画財政部長官も「李総裁と対話したが、私も同じ考え」と明らかにした。

最近、トルコ発のグローバル金融不安定で韓国経済への影響が懸念され、通貨スワップ締結の拡大が必要だという分析も出てきた。韓国国際金融センターは１６日、「韓国・台湾・タイなどが１９９０年代の金融危機以降、外貨準備高を増やし、経常黒字への転換で基礎経済環境の健全性を確保したことを思い出すべき」とし「今後、通貨スワップ締結など各国間の協調拡大を通じて金融危機を制御する必要がある」と強調した。
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