介護費用をどう捻出？　家族の負担を軽減する「申請すればもらえるお金」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180513-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 5/13(日) 7:00配信　週刊ポスト2018年5月18日号


家族の介護を支援する「申請すればもらえるお金」


　もはや「老老介護」は珍しくない。厚労省の調査によれば、65歳以上で親や配偶者の介護をしている割合は54.7％に上る。しかし、中でもより深刻なのが「両親の介護が同時に必要になった時」だ。

　65歳のAさんは、同じ市内に暮らしていた90代の父と80代の母が認知症をともに発症していることに気がついた。

「久しぶりに実家を訪れると、きれい好きだった母なのに部屋の中はゴミや脱ぎ散らかした衣服で溢れかえっていた。父は父で、真夏なのに厚手のセーターを着て、食べこぼしで胸元がグチョグチョになっているのを意に介さないような状態。

　嫌がるのを引っ張って病院に連れて行くと、2人ともアルツハイマー型認知症と診断された。しばらくは実家に泊まりこみで両親の介護を続けたが、こちらも若くない。もはや在宅介護も難しい状態で、疲れ果ててしまって……」

　そうしたストレスもさることながら、金銭的な負担ものしかかった。

「両親の貯蓄と年金はわずかで、有料老人ホームに入居させる選択肢はない。在宅介護でも、オムツ代やヘルパー代などですぐに赤字になってしまう。どうすればいいのか……」（同前）

　元ケアマネージャーでもある淑徳大学教授（社会福祉学）の結城康博氏はいう。

「この場合、一番良くないのは自分の年金や預貯金で介護費用を補填すること。後々、自らの老後を危険に晒すことになります。親の介護はただでさえストレスが多い。経済的負担まで負うことは極力避けるべきです」

　そのためには介護費用を軽減する公的制度をフル活用することだ。主なものは表に示した。特に、介護保険の自己負担額が上限を超えると超過分が払い戻される「高額介護サービス費制度」は有効だ。収入により払い戻される額はことなるが、住民税が非課税世帯の場合、月額2万4600円を超えた分が戻ってくる。

「国や自治体によって、介護費用の軽減制度は異なり、種類も様々。まず自治体が設置する『地域包括支援センター』に相談しましょう」（同前）

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