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資産運用の基本、なぜ「分散・長期・積立」で投資すべきなのか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180502-00000003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 5/2(水) 16:00配信
投資の基本をおさらいしよう
今年から「つみたてNISA（少額投資非課税制度）」がスタートし、これまで資産の多くを普通預金にしていた人の中でも、「投資」にチャレンジする人が増え始めている。そこでよく語られるのが、「分散」「長期」といったキーワードだ。なぜそれが重要なのか。ファイナンシャル・プランナーの清水斐氏が、考え方の基本を解説する。
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投資の初心者向けによく語られるアドバイスとして、「分散・長期・積立」の“3原則”を意識するのがいいというものがあります。今年ブームとなっている「つみたてNISA」も、その考え方がベースになっています。
では、なぜこの方法が勧められているか、ご存じでしょうか。情報を鵜呑みにするのではなく、なぜそうなのかを知っておくと、その後の投資のステップアップにつながります。
結論から言えば、“3原則”がリスクを抑える方法として勧められているのは、「世界経済は全体で見ると常に成長を続けていっている」ことが前提にあるからです。
根拠としてよく挙げられるのが、IMF（国際通貨基金）が定期的にリリースしている「世界経済見通し」というものです。ここでは「見通し」だけではなく、これまでの世界の実質GFPの成長率データも公開しています。
GDP（国内総生産）は、モノやサービスなどで新しく生み出された価値がどれくらいあるかということです。「GDP成長率」が前年比プラスだと、1年前よりも経済が成長して資産が増えていると言えます。
そのGDPは、働く人口、景気、国の発展などの影響を受けて増減します。日本では2017年の実質成長率はプラス1.7％でしたが、2000年以降では2008年・2009年・2011年の3回がマイナスでした（2008年がマイナス1.1％、2009年がマイナス5.4％、2011年がマイナス0.1％）。2008年と2009年はリーマン・ショックの影響、2011年は東日本大震災が主なマイナス要因と言われています。
世界全体ではどうでしょう。IMFの発表によると2017年はプラス3.7％でした。2000年以降で見ると、リーマン・ショックの影響で2009年にマイナス0.4％になった以外は、2％台後半から5％台のプラス成長を続けています。新興国の成長が大きなプラス要因となっていて、全体としてマイナスになることが少なく、そのマイナス幅も日本と比較して小さいことが分かります。
20年近くの長期スパンで見れば、世界経済全体として成長していることはデータからも明らかです。ただし、日本の東日本大震災のように地域ごとに変動要因があるから「分散」をすべきだし、2009年のように短期ではマイナスになることもあるので「長期」で運用すればリスクが少なくなることがわかります。また、マイナスになったときにも投資を続ける（積立）ことで、トータルの購入単価を低くすることもできます。そこからさらに長期で投資し続ければ、結果としてはプラスが見込めるということです。
「分散」については、地域（日本か、アメリカか、ヨーロッパか、アジアかなど）を分散させるだけでなく、「株」「債券」など資産の種類を分散する方法もあります。それは、経済成長がマイナスの時には債券価格が上がる傾向にあるからです。
このように、考え方の根拠を知ると投資に対する不安を解消できますし、経済ニュースを見ても「だから今後はどうなる、どうすべき」が見えてきます。この基本を押さえて、資産運用を行なってみてください。
◆しみず・あや／CFPR、1級FP技能士、住宅ローンアドバイザー、証券外務員I種。30歳でファイナンシャル・プランナーとして独立、長野・東京で活動中。主に30〜40代の「普通のくらし」を求めている方への「自分がお客様の立場だったらどういう判断をするか」を軸にお金の持ち方・つかい方のアドバイスに力を入れている。ライフプラン作りから資産運用まで老後にわたる継続的なサポートすることを事業理念として活動している。HPはhttp://www.fp-saku.com/。
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