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東芝メモリ 中国独禁法がらみで「売却せず」急浮上の混迷 企業深層研究
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228246
2018年5月2日 日刊ゲンダイ
どこへ行く…(C)日刊ゲンダイ
東芝メモリ(成毛康雄社長=東芝副社長)が揺れに揺れている。
中国当局の独禁法審査が長期化しているため、東芝は100%子会社の東芝メモリを売却できなくなるのでは――というニュースが4月下旬に流れた。
東芝は、「売却を見送る」「売却中止」などの報道に対し、「早期の譲渡完了を目指しており、報道されたような、特定の条件下での、売却取り止めを含むいかなる具体的な方針を決定しておりません」とコメント。一部で報じられた「中国の独禁法審査の期限が5月28日」についても、「当社から公表したものではありません」と否定した。
だが、東芝が当初、目指していた売却時期は今年3月末だ。それまでに売却資金が入らないと、東芝は債務超過に陥り、東証のルールにより上場廃止の恐れがあった。
ところが、昨年12月に実施した約6000億円の増資で、債務超過を解消するメドが立ち、東芝メモリの売却を急ぐ必要がなくなった。
そればかりか、「東芝の営業利益で約9割を占めるメモリー事業を売却する理由も消えた」とささやく市場関係者も出てきた。
「とはいえ、増資を引き受けたのは旧村上ファンドの流れをくむ投資ファンドや、物言う株主で知られる米国のハゲタカ勢でした。こうした“新・株主”が、どう動くか。そのころから東芝メモリ売却も、ひと悶着ありそうだなと感じていました」(証券アナリスト)
親会社の経営戦略に振り回される子会社はたまったものではない。東芝メモリは昨年4月、東芝のメモリー事業を引き継ぐ形で設立された。東芝の有価証券報告書によると、東芝メモリの資本金は1000万円。社長には半導体部門を統括する成毛副社長が就いた。
東芝メモリの売却をめぐり、東芝の綱川智社長と成毛副社長は“対立”していたといわれる。綱川社長は、メモリー事業でタッグを組む米ウエスタンデジタル(WD)への早期売却を狙ったが、成毛副社長は猛烈に反発した。
「そもそもメモリー事業で東芝のパートナーだったのは、サンディスクでした。しかし、サンディスクがWDに買収されたことで、WD色が濃くなった。それ以降、成毛氏らとソリが合わなくなったといいます。WDへの売却が決まったら、成毛氏ら50人以上が会社を辞めるという話も聞きました」(業界関係者)
最終的に東芝は、米投資ファンドのべインキャピタルを中心とする日米韓連合へ約2兆円で売却する道を選んだ。成毛氏らにとっての“最悪シナリオ”は回避されたが、ここへきて再び大揺れだ。
東芝の株主である香港のファンドは、東芝メモリ売却を考え直すよう要望したと伝わる。売却ではなく、新規株式公開(IPO)で資金調達する案も浮上してきた。
先月23日には、米投資ファンドのファラロン・キャピタルが東芝株を5・3%保有しているという大量保有報告書を関東財務局に提出した。
東芝の大株主には、新顔のファラロンをはじめ、世界を舞台に大暴れするハゲタカ勢がズラリ並んでいる。中国当局の独禁法審査が5月下旬までに承認されたとしても、日米韓連合への売却が予定通りに進むかどうか。波乱含みだ。
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— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年5月1日
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