金融庁、競争阻害主張の公取委と溝深く　解決の糸口見えず　「政府全体で議論必要」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180426-00000012-fsi-bus_all
SankeiBiz 4/27(金) 7:15配信


ふくおかフィナンシャルグループとの統合が無期延期となっている十八銀行＝長崎市（飯田耕司撮影）


　金融庁と公正取引委員会で、地域金融機関の「競争政策」をめぐる溝が深まっている。金融庁は、地銀に対し統合を含めた持続可能な経営体制への転換を促す。これに対し公取委は、統合で競争が阻害されれば貸し出し金利が上昇する恐れがあるなどとし地域経済に必ずしもプラスにならないとの姿勢を崩さない。人口減少が進む中での地銀のありようについて政府からも検討が必要との声が出始めた。

　「シェアが高くなれば金利が高くなるわけではない。サービス面など色々な付加価値も出てくる」

　金融庁の西田直樹審議官は２６日の会合で、統合で不利益が生まれることを不安視する長崎県の企業経営者にこう説明した。

　地銀再編をめぐって金融庁は「将来にわたり健全な金融仲介機能を発揮するには経営統合も選択肢のひとつ」（幹部）との見解を示してきた。統合が経営体質、ソリューションビジネスの強化につながれば地域経済に大きな役割を果たすことになるためで、担保や保証がある企業に貸すだけの地銀に対しては強く転換を迫ってきた。

　４月に三重銀行と十三銀行の統合を認可するなど２００８年度以降、１５の統合が実現したのも、金融庁が主導してきたといっても過言ではない。

　一方の公取委は、ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ）と十八銀行の統合で貸し出しシェアが７割になることを懸念。これまでの統合についてもシェアを重視し、「寡占が起きれば貸し出し金利が高止まりする」として現行体制での統合を認めない。

　ＦＦＧと十八銀については、貸し出し債権をほかの金融機関に移すなどしてシェアの引き下げを促しており、地方で競争自体が成り立たなくなると危機感を募らせる銀行業界との認識の差は大きい。地銀側からは「高齢化と人口減少で経済が衰退する地方で、従来の独禁法を厳格に当てはめるのは時代にそぐわない」（関係者）と悲鳴が上がる。

　銀行業界は人口減少による資金需要の低下に加え、日銀の大規模金融緩和による超低金利で集めた預金を貸し出すことで得られる利ざや（貸し出し金利と預金金利の差）の縮小に直面。海外に活路を求める大手銀行とは異なり、国内に依存する地銀に逃げ場はない。

　みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミストの試算では、地銀は２０２３年以降、本業のもうけを示す実質業務純益が１５年度の半分以下に落ち込む見通しだ。

　菅義偉官房長官は１２日の記者会見で、地銀再編をめぐる競争政策の在り方について「政府全体で議論する必要がある」と指摘した。再編を主導する金融庁と公取委の対立は解決の糸口が見えず、今後は競争法の運用見直しにまで議論が拡大する可能性がある。（飯田耕司）

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