ロボットが介護、高齢化・低欲望社会の日本（チャイナネット）無段活用

ロボットが介護、高齢化・低欲望社会の日本（チャイナネット）
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投稿者無段活用日時 2018 年 4 月 17 日 21:58:48: 2iUYbJALJ4TtU　lrOSaYqIl3A

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2018-04/16/content_50892060.htm
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2018-04/16/content_50892060_2.htm

ロボットが介護、高齢化・低欲望社会の日本

タグ：高齢化　ロボット　消費　低欲望

発信時間：2018-04-16 14:57:39 | チャイナネット |

「介護職員が数十万人不足する日本、ロボットで高齢者を介護」これは最近のある記事のタイトルだ。多くの人にとって、ロボットと日本のつながりはもはや、珍しいことではなくなっている。世界トップのロボット技術を持つ日本にとって、一般的な労働力に代わるロボットの普及は、ごく正常なことだからだ。ところがロボットがを介護に使用することは、日本の高齢化や低欲望という社会の現実を反映している。

日本は世界で高齢化が最も深刻な国だ。日本政府は若者の子育て支援策を次々と打ち出しているが、この現実的な問題を解消できていない。日本企業を見学する機会があれば、60歳以上のの高齢者が勤勉に働いているのを目にすることができるだろう。老人ホームに70歳以下の老人はほとんどいない。少子化が続き、高齢化はますます深刻化するばかりだ。

1986年12月から1991年2月にかけて、日本は60年代に次ぐ戦後2番目の成長期を迎えた。しかしこの経済繁栄は大量の投機的活動に支えられたものだったため、90年代前半にバブルが崩壊すると日本経済は大きく後退した。日本はいわゆる「平成の大不況」の時期に入った。現在の結婚適齢期を迎え、社会人になったばかりの若者の多くがこの時代に生まれた。有名学者の大前研一氏は著書『低欲望社会』の中で、「日本の若者は欲望も夢もやる気もない。日本は低欲望社会に陥った」と形容した。

結婚も出産もせず家を購入しない。これが日本の若者の現状だが、これには実は貧困という原因もある。低欲望は欲望がないというわけではない。「平成の大不況」の時期に成長した若者の多くが、その日暮らしの心理を持ち、すべての消費をシンプルにしようとしている。これは無印良品やユニクロが好評を博している理由の一つだ。

日本の物価上昇率は長期的に1％以下を維持しており、2018年になりようやく好転した。データによると、2018年3月の日本の物価上昇率は1.5％に達したばかりで、安倍政権と日銀による通年2％の目標との間には、まだ大きな開きがある。

現状もそれほど悪くなく、今後も良くなりそうもないなら、なぜ努力しなければならないのか。このような低欲望の心理は、経済にとってメリットがない。分かりやすく言えば、低欲望であれば人々が消費に熱心にならず、消費額が下がる。企業の利益もそれによって下がり、人員削減に乗り出す。こうして個人消費がさらに減少する。この悪循環が続き、景気回復がより困難になる。

低欲望社会では、消費にお金を費やすことができず、安い代替品により需要を満たそうとする。いわゆる「口紅経済」の正体はこうだ。不景気で所得が減少し、家や車や旅行といった高額の出費を控えるため、手元にはちょっとしたお金が残り、安く不必要なものを買おうとする。景気低迷は低欲望と高齢化社会の原因であり、必然的な結果でもある。

ロボットによる介護に戻るが、これは西側諸国と中国の倫理的な価値によると受け入れがたいかもしれない。これは最後に誰が高齢者を看取るかという問題に関わるが、日本社会では高齢化や労働力の減少による必然的な措置と言える。ロボットはロボットであり、まだ完全に介護職員と同じ働きができるわけではない。ロボットは生理的な介護の需要を完全に満たせるかもしれないが、精神的ないたわりは人類による全面的な理解が必要だ。（筆者・盤和林中国不良資産業界連盟チーフエコノミスト）

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年4月16日

　

1. 2018年4月17日 22:26:12 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[1065]

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＃さらに低コスト化を進めない限り、医療健保や介護保険負担で、国民生活は破綻する

健保組合に再び解散風　高齢者医療「仕送り」重荷
経済2018/4/17 11:15
　企業の健康保険組合の解散が相次ぐ見通しだ。加入者が50万人に上る人材派遣健保に続き、同16万人の日生協健保が2018年度中の解散に向けた検討に入った。高齢者の医療費をまかなうための「仕送り」負担が重荷のためだ。移行先の全国健康保険協会（協会けんぽ）は国が補助金を出して支えるが、健保組合の解散風が再び強まれば、税投入の増加は必至だ。

　
高齢化が急速に進む
　「これだけ規模の大きな健保組合の解散が立て続けに明らかになるのは聞いたことがない」。関係者は口をそろえる。
　ここ10年で健保組合の解散の波が訪れたのは、75歳以上の後期高齢者医療制度が導入された08年度とその翌年度で、合計で40近い健保組合が解散した。その後は小康状態に入り、ここ数年は年に数組合の解散だったが、再び増勢に転じつつある。
　なぜか。高齢化の進展に伴う負担に耐えきれなくなってきているためだ。解散の波をしのいだ健保組合でも保険料率はじりじり上がってきた。その財政が立ちゆかなくなり、解散を選ぶ目安になるのが、協会けんぽの平均保険料率である「10％」という水準だ。
　協会けんぽはもともと、自前で健保組合をつくることが難しい中小企業などが多く集まり、国から税金も投入されている。健保組合の保険料率が「10％」を超えるなら、解散して協会けんぽに移った方が労使で折半する保険料の負担が減るという損得勘定が働く。
　例えば、人材派遣健保は9.7％で解散ラインが近づき、日生協健保は10.7％と、解散ラインを超えていた。将来を見通せば、保険料率は上がることはあっても下がることは見込みにくい。
　健康保険組合連合会（健保連）によると、保険料率が10％を超える「解散予備軍」は約1400組合の中で316組合に上る。高齢者医療費への支援金負担をまかなうため、各健保は保険料率を毎年のように引き上げてきた。平均保険料率は10年連続で上昇中だ。
　健保連は昨夏にまとめた予測で、このまま負担増が続くと25年度までに380組合が解散して協会けんぽに移る可能性があると指摘した。独立採算の健保組合と異なり、協会けんぽに投入される税金は年１兆円規模。仮に380組合が移れば、国庫負担は1800億円増える計算だ。
　実際に今回の２健保の解散による国庫負担の増加額は200億円規模に上るとの声があがる。超高齢社会への対応を後回しにしてきたツケは、現役世代に回りつつある。
　（小川和広）　