アメリカによる対中国貿易戦争は地球規模の寒冷化を意識したもの taked4700

アメリカによる対中国貿易戦争は地球規模の寒冷化を意識したもの
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投稿者 taked4700 日時 2018 年 4 月 16 日 21:34:46: 9XFNe/BiX575U　dGFrZWQ0NzAw

アメリカによる対中国貿易戦争は地球規模の寒冷化を意識したもの

ＴＰＰにアメリカが復帰するかもしれないという話がありますが、復帰しないと思います。ＴＰＰの始まりは2001年のシンガポールとニュージーランドの貿易協定
https://en.wikipedia.org/wiki/Trans-Pacific_Strategic_Economic_Partnership_Agreement
であり、当然のことながら、2004年のスマトラ島沖Ｍ９地震や2011年東北地方太平洋沖Ｍ９地震のはるか前です。2001年時点では、世界的な火山噴火の連続の兆候はなく、アメリカの経済システムを世界に広げ、アメリカの会計制度を採用する国を増やすために、ＴＰＰにアメリカが参加する必要がありました。具体的には時価評価と銀行などの自己資本規制です。どちらも、2010年ぐらいには世界の多くの国に広められてしまっています。多分、この広がりはインターネットの普及と同時進行しています。

国際会計基準の最も影響が大きい特徴はその時価主義
http://www.nli-research.co.jp/files/topics/35080_ext_18_0.pdf#search=%27%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E4%BC%9A%E8%A8%88%E5%9F%BA%E6%BA%96+%E6%99%82%E4%BE%A1%E8%A9%95%E4%BE%A1%27
であり、もともとはアメリカに源流を持つものでした。日本はもともと取得原価主義でした。企業が自ら金を出して買うからには、必要以上に費用をかけるはずがなく、取得原価はそのものの価値を正確に表しているはずだという考え方です。
時価主義は、その時その時に、仮に売った場合にいくらになるかでそのものの価値を決めるやり方です。時価主義は、根本的に大資本に有利なのです。非常に大きな資本を持っていれば、特定の品物の取引を盛んにしたり、またはその逆に誘導が出来てしまいます。土地バブルを演出したり、バブルの崩壊を仕込んだりが出来るわけです。

自己資本規制はＢＩＳ規制とも呼ばれ、日本でも1985年から始まったバブル経済が崩壊した1989年以降、多くの銀行が自己資本規制を充たすために、黒字企業から貸し剥がしをしたという事件が起こりました。自己資本規制とは、貸出は返ってこなくなる可能性がり、そういった危険性のある貸出を一定の規模に収めようという規制です。問題は、国債とか地方債は危険性がゼロとされている点です。このため、バブル崩壊で自己資本規制を満たすために苦労した銀行は、バブル崩壊以降、より一層国債や地方債を買うようになり、日本政府の財務は一気に悪化に向かったことです。

アメリカがＴＰＰからの脱退を表明したのが３１１大地震以降であり、311大地震が発生した2011年以降にアメリカでシェール革命が大規模に行われました。シェール革命の意味は、本当にシェールオイルの採掘が一定以上の規模で出来ることではなく、水平掘りと水圧破砕と言う高温岩体発電に不可欠な技術の普及であったはずです。

Ｍ９地震が7年間の間隔を置いて発生し、今後、世界規模の火山噴火が続き、気候の寒冷化が必然だと2011年にはっきりと悟ったというわけです。イエローストンは世界最大規模の地熱地帯であり、地下に水源がなくとも発電が可能になる高温岩体発電を大規模に行えば、何とか寒冷化を耐え忍ぶことが可能になると読んだのです。

寒冷化に備えるためには、化石燃料も必要です。だからこそ、トランプ大統領は石炭火力の復活を言い出しています。寒冷化に備えるために、より多くの化石燃料を利用可能な状態で維持する必要があったからです。

寒冷化が引き起こす苛酷さは燃料と食糧の不足です。石炭と地熱で燃料はある程度手当のめどが付き、その次は食料となり、その対策の第一歩として考えられたのが対中国の関税引上げでした。アメリカも、そして、ヨーロッパの多くの国も食料の輸出国です。これらの国は、保護貿易によって、自国産の食料を輸出に回す必要が無くなります。実質的には寒冷化のための準備として、自国内で作られた食料を海外へ輸出させないために、今回の関税騒動がトランプ大統領により、中国相手に始められたのです。

では、なぜ、日本も関税引き上げの対象国となってしまったのでしょうか。多分、安倍首相をアメリカへ連れてこさせるためです。アメリカで何かの機会にサブリミナル効果でマインドコントロールにかけるのが目的でしょう。

もう一つは、当然、アメリカからの大豆・小麦・トウモロコシの日本への輸出を抑えるためです。日本が自らこれらの品目に関税をかけると言い出させるためであり、まずはその第一歩の揺さぶりというところのはずです。

ＴＰＰは関税をなるべくかけずに、国境を越えて売り買いが自由にできるようにと言う協定ですから、寒冷化を目前にした農産物の自給率が高い国が入ろうとするはずがないのです。

安倍首相が自由貿易の必要性を叫ぶのは、日本のエネルギーや食糧の自給率が先進国中で極端に低いためです。自由貿易が出来なくなれば、最も困るのは日本であることをよく理解されているからです。

ニュージーランドとかオーストラリア、そして東南アジアの国々はすでにＴＰＰに加盟していて、アメリカのように自由に脱退をする国際的な力もないため、今後もＴＰＰに残るでしょうが、少なくとも長期の輸出入契約を結ぶことをしなくなるはずです。

今後日本は、時価会計と自己資本規制によってどんどんと揺さぶられていくでしょう。首都圏地震が起これば、経済活動は一気に低下します。需要が減るため、時価は下落します。銀行は持っている担保の価値がさがります。ただでさえ、首都圏地震で不動産の多くが被害を受けているので、銀行財務は極端に悪化し、自己資本規制をクリアするために銀行は貸し出しを極力しないように、または既に貸し出したところから回収をしようとさえするでしょう。

寒冷化する気候の中で、極めて有効であるはずの地熱ですが、初期の投資金額が大きいため、銀行借り入れが必要であり、しかしながら、首都圏地震が起こってしまえば、それがかなり困難なことになってしまうのです。

今後、日本は内陸でＭ７以上地震が頻発する時代を迎えます。地震被害そのものも問題ですが、とりわけ脅威となるのが次の原発震災です。寒冷化し、エネルギー供給が困難になればなるほど、原発再稼働を求める声は大きくなるでしょう。しかし、原発震災がまた起これば、それこそ、日本の国土は居住が不可能になります。

今やるべきことは、自明であると思うのですが、日本社会はなかなかその方向へ向かおうとしていないように見えます。

2018年04月16日21時30分　武田信弘　